(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の居住水準や安全性の向上を図るために市が行う市営住宅建替事業の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、湖南市営住宅条例(平成16年湖南市条例第181号。以下「条例」という。)及び湖南市営住宅条例施行規則(平成16年湖南市規則第142号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建替計画の通知)

第3条　市長は、公営住宅建替事業に関する計画の内容について、市営住宅建替計画通知書(様式第1号)により、対象者に通知しなければならない。

(説明会の開催等)

第4条　市長は、建替事業の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　市長は、あらかじめ旧住宅からの移転完了期限を定めて、旧住宅からの移転について対象者の承諾を得るものとする。

(明渡しの請求)

第6条　市長は、対象者が旧住宅の明渡しに応じない場合は、市営住宅明渡請求書(様式第3号)により期限を定めてその明渡しの請求をするものとする。

(指定住宅又は仮住居の確保及び提供)

第7条　市長は、建替事業の円滑な推進を図るために必要と認めたときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、指定住宅又は仮住居のための住宅の確保に努めるものとする。

(仮住居の指定)

第8条　市長は、前条第3項の申請書の提出があった場合において、対象者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、新住宅に入居する意思があると認められるときは、一般住宅を仮住居として指定することができる。

(仮住居の家賃)

第9条　市長は、対象者が他の市営住宅を仮住居として使用した場合において、当該他の市営住宅の家賃が旧住宅の家賃を超えるときは、条例第16条第1項第4号の規定に基づきその超える額を減額し、当該他の市営住宅の家賃は、市長が指定する新住宅への入居日(以下「入居指定日」という。)の前日まで、旧住宅の家賃とする。ただし、当該他の市営住宅の家賃が旧住宅の家賃より低い場合は、当該他の市営住宅の家賃とする。

(仮住居の敷金)

第10条　市長は、対象者が他の市営住宅又は一般住宅を仮住居として使用する場合は、仮住居の敷金を負担するものとする。

(移転料)

第11条　市長は、対象者が建替事業の施行に伴い次の各号に該当する移転をしたときは、当該各号に定める額の移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第12条　市長は、対象者が移転を完了したときは、市営住宅建替事業移転料請求書(様式第6号)に基づき前条第1項各号の移転料を支払うものとする。ただし、対象者で第5条第2項に定める住宅移転承諾書を提出した者が移転料の前払を希望し、その必要があると認められる場合は、市営住宅建替事業移転料前払請求書(様式第7号)により移転料の2分の1を限度として、移転完了前に支払うことができる。

(過去補修の免除)

第13条　市長は、対象者が旧住宅から移転する場合においては、旧住宅の補修についてはこれを免除する。

(新住宅への入居手続)

第14条　市長は、対象者が新住宅への入居を希望するときは、条例第8条第1項の規定に基づく市営住宅入居の申込みをさせるものとする。

(新住宅又は指定住宅の家賃の減額)

第15条　市長は、法第43条第1項又は法第44条第4項の規定により対象者を新住宅又は指定住宅に入居させる場合において、新住宅又は指定住宅の家賃が旧住宅の最終の家賃を超えることとなるときは、新住宅又は指定住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃を控除した額に次の表の左欄各項に定める新住宅又は指定住宅の入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第16条　対象者が新住宅又は指定住宅に入居する場合の敷金は、条例第19条の規定にかかわらず、旧住宅の既納の敷金をもって充てる。

(その他)

第17条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。