(目的)

第1条　この告示は、認知症による徘徊行動のある高齢者を在宅で介護している家族等(以下「家族等」という。)に対し、行方不明等の事故を未然に防止するための徘徊高齢者位置検索サービス(以下「位置検索サービス」という。)の利用を推進し、徘徊行動のある高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)の日常生活の安全の確保と家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、家族が安心して介護できる環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、居住する者で、湖南市おかえりネットワークに登録した上で、次の各号のいずれかに該当する者又はその者を在宅で介護している家族等とする。ただし、病院、介護老人福祉施設等に入院又は入所している者は除く。

(利用の申請)

第3条　家族支援サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に誓約書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに家族支援サービスの必要性を審査し、利用の可否を決定し、湖南市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用(申請却下)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第5条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、家族支援サービスの利用を取り消し、又は停止することができる。

(届出)

第6条　利用者は、利用者又は対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに湖南市徘徊高齢者家族支援サービス事業利用異動届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第7条　利用者は、家族支援サービスの利用に要する費用のうち、端末機等の貸与に係る経費について負担するものとする。

(利用上の注意)

第8条　利用者は、貸与された端末機等を常に善良なる管理者の注意と責任を持って管理するものとし、これを他の目的に使用し、転貸し、改造し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第9条　利用者は、対象者が端末機等を使用する必要がなくなったとき、又は第5条に係る利用停止の通知を受けたときは、貸与を受けていた端末機を市長に返還するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。