(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、広告旗、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、市民に対する広告物に関する啓発、広告主及び法第2条第2項に規定する屋外広告物業を営む者(以下「広告主等」という。)に対する指導を行うとともに、関係行政機関及び関係団体との協力体制を充実させ、規制、誘導その他の必要な施策を実施するものとする。

(広告主等の責務)

第4条　広告物の表示又は掲出物件の設置をする者及び法第2条第2項に規定する屋外広告業を営む者は、この条例に適合する広告物の表示又は掲出物件の設置をし、かつ、これらを適正に管理するとともに、前条の規定による施策に協力しなければならない。

(施設管理者の責務)

第5条　施設管理者(広告物の表示又は掲出物件の設置がされている土地又は工作物等の所有者、占有者その他当該土地又は工作物等について権原を有する者をいう。)は、第3条の規定による施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(禁止広告物)

第7条　何人も、次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第8条　何人も、次に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(規制地域の種別)

第9条　次に掲げる第1種地域から第8種地域までの地域(以下「許可地域」という。)において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第10条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、前2条の規定は、適用しない。

(経過措置)

第11条　第8条に規定する禁止物件及び第9条に規定する許可地域に変更があった際、当該変更があった物件又は区域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件については、当該広告物を改装(色彩の変更を含む。以下同じ。)し、又は改造しようとする場合(第18条第1項ただし書に規定する軽微な改装又は改造を除く。)を除き、当該変更があった日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、第8条及び第9条の規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(許可の申請)

第12条　第9条の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の期間及び条件)

第13条　市長は、第9条の規定による許可をする場合においては、許可の期間(以下「許可期間」という。)を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第14条　第9条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置についての許可の基準は、規則で定める。

(完了届)

第15条　第9条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(変更届)

第16条　第9条の規定により許可を受けて広告物を表示し、又は掲出物件を設置している者(以下「表示者等」という。)は、第12条第1項第1号及び第2号に規定する事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(表示)

第17条　表示者等は、第9条の規定による許可を受けた広告物又は掲出物件(以下「許可広告物等」という。)の見やすい箇所に次に掲げる事項を表示しなければならない。

(変更及び継続の許可)

第18条　表示者等は、許可広告物等について改装又は改造をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な改装又は改造については、この限りでない。

(管理義務)

第19条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者は、これらに関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第20条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者は、許可期間が満了したとき、第22条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、許可期間が満了した日、第22条の規定により許可が取り消されたことを知った日又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなった日から10日以内に当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第11条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(措置命令)

第21条　市長は、第7条又は第19条の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者に対し、5日以上の期限を定め、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第9条又は第18条第1項若しくは第2項の規定による許可を取り消すことができる。

(除却命令)

第23条　市長は、第8条、第9条若しくは第20条第1項の規定に違反し、又は第21条の規定による市長の命令に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却を命ずることができる。

(違反事実の公表等)

第24条　市長は、前条の規定による命令をした場合において、特に必要があると認めるときは、当該命令を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地)並びに当該命令に係る広告物が表示され、又は掲出物件が設置されている場所その他必要と認める事項を公表することができる。

(違反広告物である旨の表示等)

第25条　市長は、第21条第1項又は前条の規定により措置を命じた場合において、当該命令を受けた者が期限を経過してもこれに従わないときは、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。

(保管広告物等を保管した場合の公示)

第26条　市長は、法第8条第1項の規定により広告物又は掲出物件を保管したときは、当該保管する広告物又は掲出物件(以下「保管広告物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管広告物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該保管広告物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公示しなければならない。

(保管広告物等の売却又は廃棄)

第27条　市長は、保管広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による公示の日から次の各号に掲げる広告物若しくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該保管広告物等を返還することができない場合において、当該保管広告物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該保管広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管広告物等の返還)

第28条　市長は、保管広告物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第29条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要があると認めるときは、その命じた者に広告物若しくは掲出物件の存する土地及び建物に立ち入らせ、広告物若しくは掲出物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第30条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらの管理者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(手数料)

第31条　この条例の規定により許可を受けようとする者は、湖南市手数料徴収条例(平成16年湖南市条例第62号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法第6条第1項の規定による届出を行った政党その他の政治団体が立看板、広告旗、はり紙、はり札若しくはこれらに類する広告物又はその掲出物件を表示し、又は設置するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(景観審議会への諮問等)

第32条　市長は、次に掲げる場合においては、景観審議会の意見を聴かなければならない。

(告示)

第33条　市長は、第9条に規定する地域を指定し、又はその区域を変更したときは、その内容を告示しなければならない。

(適用上の注意)

第34条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条　第23条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。