2　給付金の支給を受けている者に対しては、様々な社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた自立の促進を図る支援を実施することとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、支給対象者(家賃補助)による原則月1回以上の自立相談支援機関への報告をもって、当該支給対象者(家賃補助)が求職活動等を行っているとみなすことができるものとする。

3　自立相談支援機関は、支給対象者(家賃補助)から給付金の支給申請を受けたときは、支給対象者(家賃補助)が抱えている課題の評価及び分析(以下「アセスメント」という。)を行い、その結果に基づいて自立支援計画(以下「プラン」という。)を策定するものとする。

4　前項のアセスメントにおいては、支給対象者(家賃補助)の離職理由、離職期間、資格の有無等を総合的に勘案し、支給対象者(家賃補助)の状況に応じた適切な就労支援を選択するものとする。

5　支給対象者(家賃補助)は、自らの求職活動のみで就職が可能と判断されるとき、公共職業安定所による生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するとき、又は自立相談支援機関の就労支援員の支援を利用するときは、プランに基づき求職活動等を誠実かつ熱心に行うこととする。

2　前項第2号の規定により算出した支給月額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、100円を支給月額とする。

3　新規に住宅を賃借する者については、入居する住宅は住宅扶助基準に基づく額以下の家賃のものに限る。ただし、住居喪失のおそれのある者については、住宅扶助基準に基づく額を超える家賃額であっても家賃補助の支給対象とするが、支給月額は住宅扶助基準に基づく額を上限とする。

2　前項の規定にかかわらず第5条第1項に規定する求職活動等を誠実に継続し、かつ、3箇月終了時点において常用就職ができなかった者で、第4条(第1号を除く)の支給要件を満たしているものに限り、申請により3箇月間を限度に支給期間を2回まで延長することができるものとし、その支給額は延長申請時の収入に基づき、前条第1項によって算出される金額とする。

3　第7条第1項及び前項の規定により家賃補助の支給を受ける者が、疾病又は負傷により第4条第6号の要件に該当しなくなった後、2年以内に同条各号(第1号を除く。)の要件に該当するに至り、引き続き家賃補助を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められるときは、家賃補助を支給する。この場合において、支給期間は合算して9箇月を超えない期間とする。

4　支給開始月は、次に掲げるとおりとする。

5　家賃補助は、申請日以降の家賃額を支払うものであり、滞納した家賃へ充当することはできない。

2　前項ただし書の規定により支給した場合は、受給者又は不動産仲介業者等は、支給された家賃補助が家賃の支払に充当されたことについて、支給の翌月に文書等で証明しなければならない。

2　自立相談支援機関は、支給申請者(家賃補助)に対して住居確保給付金申請時確認書(家賃補助)(様式第2号。以下「確認書(家賃補助)」という。)により家賃補助の給付に係る誓約事項及び同意事項の説明をするとともに、説明事項の全てを承諾した上で申請することについて、書面により同意を得るものとする。

3　市長は、次条に定める本人確認書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けることとする。ただし、添付書類が整っていない場合には、必要書類の提出について指示するものとする。

4　自立相談支援機関は、提出された申請書(家賃補助)に受付印を押印し、支給申請者(家賃補助)にその写しを交付し、市長は、住居喪失者にあっては入居予定住宅に関する状況通知書(家賃補助)(様式第3号。以下「入居予定住宅状況通知書(家賃補助)」という。)を、住居喪失のおそれのある者にあっては入居住宅に関する状況通知書(家賃補助)(様式第4号。以下「入居住宅状況通知書(家賃補助)」という。)を交付するものとする。

2　当該支給申請者(家賃補助)(自立に向けた活動を行う支給申請者は除く。)は、公共職業安定所等から付与された求職番号を確認書(家賃補助)に記載し、自立相談支援機関に提出するものとする。

3　雇用施策等(雇用保険)の利用状況については、支給申請者(家賃補助)の申告によるものとするが、自立相談支援機関は、必要に応じ、求職申込み・雇用施策利用状況を確認する書類を、支給申請者(家賃補助)の記名を得た上で、公共職業安定所等に対し交付し、公共職業安定所等から回答を得ることとする。この場合において、緊急の場合は、支給申請者(家賃補助)が求職申込み・雇用施策利用状況を確認する書類を公共職業安定所等に持参し、公共職業安定所等の確認を得て自立相談支援機関に提出するよう指導するものとする。

4　自立に向けた活動を行う支給申請者(家賃補助)は、経営相談の申込みを行った経営相談先について、確認書(家賃補助)に記載し、自立相談支援機関に提出する。

5　支給申請者(家賃補助)の相談内容が経営相談ではない場合及び経営相談の申込みにおいて、経営相談先から公共職業安定所等での求職活動等を行うことが適当と助言等を受けた場合、支給申請者(家賃補助)は当該助言等を自立相談支援機関へ報告し、自立相談支援機関は、公共職業安定所等での求職活動を行うよう指示し、第1項及び第3項による確認を行うものとする。

2　市長は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、支給申請者(家賃補助)の資産及び収入の状況について、法第22条に基づき、官公署に対して必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主に対し、報告を求めることができるものとする。この場合において、市長は、法第22条に基づく資料提供、報告を依頼する書類に、当該事項についての支給申請者等(家賃補助)の同意を含む申請書(家賃補助)及び確認書(家賃補助)の写しを添付するものとする。

3　市長は、審査の結果、申請内容が適正であると判断された支給申請者(家賃補助)に対し、支給申請者(家賃補助)が住居喪失者である場合は、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号。以下「証明書(家賃補助)」という。)を交付するとともに、証明書(家賃補助)の交付をもって求職活動等を開始することを伝達し、住居確保報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)を交付するものとする。この場合において、支給申請者(家賃補助)が住居喪失のおそれがある者である場合は住居確保給付金支給決定通知書(家賃補助)(様式第7号。以下「決定通知書(家賃補助)」という。)を、支給申請者(家賃補助)が住居喪失者であるときは自立相談支援機関は、支給申請者(家賃補助)に対し報告書を併せて交付するものとする。

4　市長は、審査の結果、給付金の支給が認められないと判断された支給申請者(家賃補助)に対し、不支給の理由を明記の上、住居確保給付金不支給通知書(様式第8号。以下「不支給通知書」という。)を交付するものとする。

5　前項の場合において、自立相談支援機関は不動産仲介業者等にも不支給の旨連絡するものとする。

2　湖南市社会福祉協議会に総合支援資金貸付のうち住居入居費の借入の申込みを行っている者が前項の賃貸借契約を締結するときは、その申請書の写しを併せて提示しなければならない。この場合における契約については、原則として停止条件付契約(初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約)とするものとする。

3　住居喪失者は、報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅入居日から7日以内に市長に提出しなければならない。

2　市長は、支給申請者(家賃補助)が住居喪失者である場合、報告書の内容を審査後、支給決定を行い、決定通知書(家賃補助)を交付するものとする。この場合において、支給申請者(家賃補助)が住居喪失のおそれのある者である場合は、審査の結果、申請内容が適切であると判断された支給申請者(家賃補助)に対しては、直ちに支給決定を行い、決定通知書(家賃補助)を交付するものとする。

3　自立相談支援機関は、支給申請者(家賃補助)に対し次に掲げる指導を行うものとする。

4　市長は、家賃補助の支給決定について、当該不動産仲介業者等、公共職業安定所等及び湖南市社会福祉協議会等の関係機関に決定通知書(家賃補助)の写しを送付し情報提供するものとする。

5　自立相談支援機関は、必要に応じて受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行うものとする。この場合において、第8条第1項による賃料の支払いについて、受給者へ支給した家賃補助が賃料の支払いに充てられていることを確認するものとする。

2　常用就職届を提出した者は、提出を行った月以降、収入額を確認することができる書類を毎月市長に提出しなければなない。

2　支給額の変更は、住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。この場合において、市長は、受給額や振込先の変更をしようとする受給者から住居確保給付金変更支給申請書(家賃補助)(様式第10号)を提出させ、これに基づいて支給額等を変更し、住居確保給付金変更支給決定通知書(家賃補助)(様式第11号)を当該受給者に交付するものとする。

2　前項に規定する支給中断の手続等は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項各号の規定により支給を中止したときは、当該受給者に対し住居確保給付金支給中止通知書(様式第16号)を交付する。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、第7条第2項の規定による延長の要件を満たすと判断したときは、延長等の決定を行い、当該受給者に対し住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長(家賃補助))(様式第18号)を交付するものとする。

2　犯罪性のある給付金の不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行うこととする。

2　市長は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産仲介業者等であることが確認されたときは、当該不動産仲介業者等に対し、当該不動産仲介業者等が発行する入居予定住宅状況通知書(家賃補助)又は入居住宅状況通知書(家賃補助)を受理しない旨を書面により通知し、以後、これを受理しないものとする。

3　前項に規定する暴力団員等と関係を有する不動産仲介業者等とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　市長は、家賃補助の振込先である不動産仲介業者等が暴力団員等と関係を有する不動産仲介業者等であることを確認したときは、当該不動産仲介業者等が関わる給付金の振込を中止するものとする。

2　前項の支給額は、転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じて得た額(これにより難いときは、別に厚生労働大臣が定める額(令和7年4月1日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)を上限とする(則第11条第1項第2号)。)

2　家計改善支援事業実施者又は自立相談支援機関は、転居が必要と認められた支給申請者(転居費用補助)に対し、住居確保給付金要転居証明書(転居費用補助)(様式第19号。以下「要転居証明書(転居費用補助)」という。)に必要事項を記載して、支給申請者(転居費用補助)に交付し、支給申請者(転居費用補助)の家計の状況を踏まえ、転居後の住居の家賃額として適切な額を示すものとする。

3　支給申請者(転居費用補助)は、住居確保給付金支給申請書(転居費用補助)(様式第20号)。以下「申請書(転居費用補助)」という。)に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、これを市長に提出しなければならない(則第13条)。

4　自立相談支援機関は、提出された申請書(転居費用補助)に受付印を押印等し、支給申請者にその写しを交付し、市長は、入居予定住宅に関する状況通知書(転居費用補助)(様式第22号。以下「予定住宅通知書(転居費用補助)」という。)を支給申請者に交付するものとする。

2　不動産仲介業者等は、支給申請者(転居費用補助)の入居希望の住居が確定した後、支給申請者(転居費用補助)が持参した予定住宅通知書(転居費用補助)に必要事項(入居予定者や住居の所在地、家賃、初期費用等)を記載して、支給申請者(転居費用補助)に交付するものとする。

3　支給申請者(転居費用補助)は、交付を受けた予定住宅通知書(転居費用補助)を自立相談支援機関に提出する。この場合において、初期費用のほかに、転居に要する費用(家財の運搬費用、原状回復費用等)が見込まれる場合は、必要に応じて、その額及び内訳が確認できる書類を自立相談支援機関に提出する。

2　市長は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、支給申請者(転居費用補助)の資産及び収入の状況について、法第22条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは支給申請者(転居費用補助)の雇用主であった者に対し報告を求めることができるものとする。この場合において、法第22条に基づく資料提供、報告を依頼する書類に、当該事項についての支給申請者(転居費用補助)等の同意を含む申請書(転居費用補助)及び確認書(転居費用補助)の写しを添付するものとする。

3　市長は、転居先の住居の家賃が、支給申請者(転居費用補助)の家計の状況等を踏まえて適切か確認するとともに、家計の改善が見込めない家賃額であると判断する場合は、必要に応じて、支給申請者(転居費用補助)に対し別の物件の確保を促すものとする。

4　審査の結果、申請内容が適正であると判断された支給申請者(転居費用補助)に対しては、市長は、住居確保給付金支給決定通知書(様式第23号。以下「決定通知書(転居費用補助)」という。)及び報告書(家賃補助)を自立相談支援機関経由で交付するとともに、必要に応じて住居確保給付金支給対象者証明書(様式第24号。以下「対象者証明書(転居費用補助)」という。)を交付するものとする。

5　審査の結果、転居費用補助の支給が認められないと判断された支給申請者(転居費用補助)に対しては、市長は、不支給の理由を明記の上、不支給通知書を自立相談支援機関経由で交付するとともに、不動産仲介業者等に不支給の旨連絡を入れるものとする。

2　自立相談支援機関は、受給者に対し、次に掲げる事項について伝達するものとする。

3　受給者は、住宅入居日から7日以内に、報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して自立相談支援機関に提出するものとし、初期費用の他に転居を要する費用(家財の運搬費用、原状回復費用等)の見積書等を提出している場合や初期費用を受給者本人の口座へ支給した場合は、実際に支払った額を確認できる書類(領収証等)も添付するものとする。

4　自立相談支援機関は、報告書等により領収書等を確認し、実際の支出額が支給額を上回っていた場合は、支給額の上限額以内かつ支給対象経費であり、社会通念上妥当な範囲内であれば、受給者に対し差額を追加で支給しても差し支えないものとする。この場合において、支給額等を変更しようとする受給者は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第25号。以下「変更支給申請書(転居費用補助)」という。)を自立相談支援機関に提出するもとする。

5　変更支給申請書(転居費用補助)が提出された場合は、市長において変更決定し、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第26号)を受給者に交付した上で、支給額等を変更するものとする。この場合において、実際の支出額が支給額を下回っていた場合は、受給者から差額の返還を求めるものとする。

6　自立相談支援機関は、転居費用補助の支給決定について、当該不動産仲介業者等、総合支援資金及び臨時特例つなぎ資金のいずれか又はその両方の貸付を受けている者については湖南市社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書(転居費用補助)の写しを送付して情報提供するものとする。

7　他の地方公共団体への転居の場合は、自立相談支援機関は、受給者本人の同意を得た上で、転居先の地方公共団体に対し受給者の情報を引き継ぐものとし、その際は、「生活困窮者自立支援統計システム」の「相談支援機関業務支援ツール」の帳票類を一括して移管することができるものとする。この場合において、他地方公共団体への転居後に家賃補助を受ける場合は転居先の福祉事務所設置地方公共団体へ申請することとし、転居前の地方公共団体で家賃補助を受給中に他地方公共団体へ転居する場合で転居後においても受給者が家賃補助の支給要件を満たす場合は、残りの支給期間の範囲内で、転居先の地方公共団体から家賃補助を支給できるものとする。

8　自立相談支援機関は、必要に応じて、受給者の転居先の住宅を訪問し、居住の実態や家計の改善状況を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行うものとする。

2　犯罪性のある不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発又は捜査への協力を行い、厳正な対応を行うこととする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月20日から施行する。

この告示は、令和2年4月30日から施行する。

この告示は、令和2年5月29日から施行する。

(施行期日)

この告示は、令和2年7月3日から施行し、この告示による改正後の湖南市住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。

この告示は、令和2年12月25日から施行する。

この告示は、令和2年12月28日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湖南市住居確保給付金支給事業実施要綱様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年1月1日から施行する。

(湖南市住居確保給付金支給事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湖南市住居確保給付金支給事業実施要綱に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。