2　所長は、前項の調査において違反行為が認められたときは、当該指定工事店に対し直ちに違反行為を是正するよう指導する。

3　所長は、前項の場合において、当該指定工事店からてん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。ただし、当該違反行為が記載誤り等の単純な手続の誤りであって、明らかに故意によらないと認める場合は、これらを省略することができる。

2　審査委員会は、処分について協議し、公平にその判定を行い、速やかに管理者に報告するものとする。

3　審査委員会は、所長、上下水道事業所副所長及び所長が指名する者を委員として6人以内で組織する。

4　委員長は、所長をもって充て、審査委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職を代理する。

6　委員長は、必要に応じて審査委員会を招集し、会議を主宰する。

7　審査委員会は、3分の2以上の委員が出席しなければ開くことができない。

8　審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

9　審査委員会は、必要に応じ関係者等の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

10　審査委員会は、会議の経過及び結果を速やかに管理者に報告しなければならない。

11　審査委員会の庶務は、指定工事店に関する事務を所管する課において処理する。

2　弁明の機会の付与にあっては、弁明書の提出を求めるものとする。

3　聴聞の実施にあたっては、聴聞通知書により通知する。

4　聴聞は、所長が主宰する。

5　聴聞を終結したときは、所長は、速やかに聴聞調書、聴聞報告書及び処分案を作成し、審査委員会に報告する。

6　その他の手続に関しては、湖南市行政手続条例(平成16年湖南市条例第12号)及び湖南市聴聞規則(平成16年湖南市規則第15号)の規定を準用するものとする。

2　前項に定めるもののほか、この規程に定める基準により処分することが不適当と認めるときは、その都度判断の上処分するものとする。

2　管理者は、被処分者が該当処分に係る事案について責を負わないことが明らかであると認められるときは、当該指定工事店に対し、行った処分を取り消すことができる。

2　前項の処分を行う場合には、規程第13条第1項第2号の規定に基づき、告示を行う。

2　被処分者は、第7条の規定のうち指定取消の処分が決定したときは、前項の規定に関わらず、湖南市下水道排水設備指定工事店証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。