2　市長は、納付指導により、滞納者が条例第16条の規定に該当し、家賃の減免又は徴収猶予をすることができると認められる場合は、規則第14条第1項の規定に基づく手続の指導を行うものとする。

2　前項の指導により滞納家賃等の分割納付を申し出た滞納者に対し、これを認める場合は、滞納家賃等納付誓約書(様式第7号)を提出させるものとする。この場合において、原則として年度内での完納を条件とし、事由により2年以内での分割納付を認めることができるものとする。

2　最終催告書で指定する期限は、当該最終催告書を発する日から起算して30日を超えない日とする。

2　支払督促の送達後、2週間以内に異議の申立てがなく、かつ、不履行の場合は、支払督促の送達後2週間が経過した後30日以内に裁判所に対し仮執行宣言付支払督促の申立てを行うものとする。

3　支払督促の申立てを取り下げるときは、取下書を裁判所へ提出するものとする。

4　滞納者が支払督促に対し法定期限内に異議申立てをした場合は、訴訟に移行するため、議会の議決を得るのに必要な手続を行うものとする。

2　前項の納付期限が到来し法律効果が発生したときは、直ちに家賃等の調定を打ち切るものとする。

3　前項の規定により使用許可を取り消した後は、公共施設の不法占拠者として条例第14条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃相当額の2倍に相当する額を損害賠償金として請求するものとする。

2　前項の議案には、訴訟提起のほか、必要に応じ即決和解を行う内容を含むものとする。

3　前項の議案が議決されたときは、直ちに裁判所に対し提訴等を行うものとする。

4　市長は、使用許可取消しを行った者が議案提出前に滞納家賃等の全額を納付したとき又は滞納家賃等の5割相当額以上を納付し、かつ、滞納家賃等納付誓約書の提出があった場合は、確認したのち当該議案から除外するとともに、家賃等の調定を復活させることができるものとする。

2　市長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者について、滞納家賃等納付誓約書の提出を求め、これに基づく納付の指導を行うものとする。

3　市長は、当該退去者の居所が不明の場合には、戸籍又は住民票による現住所の確認を行ったうえで、第1項の納付指導を行うものとする。

4　市長は、第1項及び第2項に規定する納付指導によっても当該退去者が滞納家賃等の納付を確約しない場合又は滞納家賃等納付誓約書により誓約したことの履行を怠った場合は、第5条から第9条までの規定に準じた措置をとるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。