(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)の規定に基づき、市長が行う農業経営改善計画(以下「計画」という。)の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請者の要件)

第2条　計画の認定を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、湖南市内において農業経営を営む、若しくは営もうとする者(個人又は法人(法人化の手続を開始している場合を含む。))とする。

(認定基準)

第3条　市長は、次の要件を満たす計画について認定するものとする。

(認定手続)

第4条　申請者は、湖南市農業経営改善計画認定(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定の有効期間)

第5条　市長が認定した計画の有効期間は、認定した日から起算して5年とする。

(計画の変更)

第6条　認定農業者が、計画を変更しようとするときは、第2条から前条までの規定を準用する。

(認定の辞退)

第7条　認定農業者は、認定を辞退しようとする場合は、湖南市農業経営改善計画認定辞退届(様式第5号。以下「辞退届」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第8条　市長は、認定農業者が次の各号のいずれかに該当し、その改善が見込まれないと認める場合は、当該認定を取り消すことができる。

(認定の取消通知)

第9条　市長は、辞退届を受理した場合又は前条に規定する認定の取消しを決定した場合は、湖南市農業経営改善計画認定取消通知書(様式第6号)により当該認定農業者に通知するものとする。

(計画達成の報告)

第10条　市長は、必要に応じ認定農業者の計画達成状況を報告させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、計画の認定について必要な事項は、市長が別に定める。