(趣旨)

第1条　この規程は、湖南市水道事業給水条例(平成16年湖南市条例第189号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水の方法)

第2条　給水の方法は、次のとおりとする。

(給水装置の構成)

第3条　給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、その一部を設けないことができる。

(給水管の口径の決定)

第4条　配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を参酌して管理者が定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条　給水装置工事に使用する材料のうち、条例第9条に規定する給水管及び給水用具については、管理者が別に定める基準に基づいて使用しなければならない。ただし、管理者が特に認めたものについては、この限りでない。

(工事申込書の提出)

第6条　条例第5条に規定する給水装置工事の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した給水装置工事申込書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第7条　工事申込者は、条例第5条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ各号に定める書類(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(工事の設計)

第8条　条例第8条第2項に規定する設計は、別表に掲げる要領に従い作成し、その設計範囲は、次のとおりとする。

(工事施工の許可申請)

第9条　条例第8条第1項の規定により指定給水装置工事事業者が施工をする場合は、第6条の申込書のほか、所定の事項を記載した給水装置工事計画設計図面(様式第3号)を提出しなければならない。

(指定給水装置工事事業者によるメーターの設置)

第10条　管理者は、前条の設計図面を承認した場合において、指定給水装置工事事業者にメーターを設置させることができる。ただし、メーターを受け取った指定給水装置工事事業者は、メーター受領書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(工事の変更及び取消し)

第11条　工事申込者が工事を変更又は取消しをしようとするときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(工事費の算出方法)

第12条　条例第10条第3項に規定する工事費の算出方法は、次による。

(竣工検査)

第13条　条例第8条第2項に規定する竣工検査を受けようとするときは、給水装置工事完了届及び竣工検査願(様式第5号)に給水装置工事竣工図面(様式第6号)を添えて管理者に提出しなければならない。

(給水装置の検査に従事する職員の身分証明書)

第14条　条例第44条に規定する給水装置の検査に従事する職員の身分を示す証明書は、職員身分証明書(様式第7号)によるものとする。

(工事の費用負担)

第15条　条例第6条に規定する工事で、会社、工場、事業所、アパート等営利を目的として設置されるもの及び売ることを目的とした建物並びに土地であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の費用を工事申請者が負担するものとする。

(給水装置の構造)

第16条　給水装置は、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され又は漏れるおそれがないよう設計及び施工しなければならない。

(給水管の保護措置)

第17条　露出する部分の給水管及び凍結のおそれのある給水管は、適当な保護材及び防寒材で被覆しなければならない。

(埋設の深さ)

第18条　給水管の埋設の深さの標準は、次のとおりとする。

(逆流防止措置)

第19条　受水槽、プール、その他水を入れ、又は受ける器具、施設に給水する場合は、給水口は落込みとし、満水面より給水管の口径の2倍以上の高さに設けなければならない。ただし、管理者が適切な逆流防止措置を講じたものと認めるときは、この限りでない。

(給水管の明示)

第20条　道路部分に布設する給水管には、明示テープ、明示シート等により管を明示しなければならない。

(給水管の布設)

第21条　給水管は、できるだけ水平に布設し、かつ、下水、汚水ます等水が汚染されるおそれのある箇所からは遠ざけるとともに、建物の土台又はコンクリート叩き等の下に布設することは原則として避けなければならない。

(給水管の分岐方法)

第22条　給水管の分岐方法は、次のとおりとする。ただし、管理者の許可を得た場合は、この限りでない。

(分水栓等の取付け)

第23条　分水栓の取付けは、次のとおりとしなければならない。ただし、管理者の許可を得た場合はこの限りでない。

(給水管の接合方法)

第24条　水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管は、ビニール管用接着剤又は滑剤を用いて接合しなければならない。

(仕切弁及び止水栓)

第25条　配水管から分岐した給水管には、原則として当該配水管の布設してある道路境界線(分岐箇所が道路の交差点にある場合は境界線の延長)の内部の直近に仕切弁又は止水栓を設けるとともに、必要に応じ仕切弁又は止水栓を増設しなければならない。

(異形管の変形又は切断の禁止)

第26条　異形管は、工事の施工にやむを得ない場合のほか、変形又は切断して使用してはならない。

(鋳鉄直管の切断使用)

第27条　鋳鉄直管を切断して使用する場合は、原則として切管の長さは1メートル以上としなければならない。

(メーターの設置基準)

第28条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、この基準により難いときは、その都度管理者の許可を受けなければならない。

(メーター、仕切弁、止水栓及び地下式消火栓の保護)

第29条　メーター、仕切弁、止水栓及び地下式消火栓は、管理者が別に定めるボックス及び床板等により保護しなければならない。

(撤去工事)

第30条　給水装置を撤去する場合には、分水栓を使用して分岐したものについては分水栓止めとし、丁字管を使用して分岐したものについては丁字管を撤去し、配水管を原形に復さなければならない。

(土工事及び道路復旧)

第31条　工事は、関係法令を遵守して各工種に適した方法に従って行い、設備の不備、不完全な施工等によって事故や障害を起こすことのないようにしなければならない。

(代理人の選定又は変更の届出)

第32条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)は、条例第17条の規定により代理人を選定した場合には、直ちに連署で管理者に届け出なければならない。代理人又はその住所に変更があったときも同様とする。

(届出義務者)

第33条　条例第22条の各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(給水装置の修繕)

第34条　条例第24条第2項に規定する給水装置の修繕に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。

(私設消火栓)

第35条　私設消火栓を公共のための演習に使用しようとするときは、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

(水量の認定)

第36条　条例第30条に規定する水量の認定の方法は、次の各号による。

(メーターの端数計算)

第37条　メーターの指示数に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け取外しをした月は、この限りでない。

(メーターの取付け)

第38条　メーターは、第28条に定めるもののほか、次の基準により設置しなければならない。

(メーターの設置場所等)

第39条　メーターの貸与を受けたものは、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第40条　条例第25条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(資料提出の請求)

第41条　水量の認定等について、管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(共同住宅の料金計算)

第42条　条例第27条第3項に規定する別に定めるところは、管理者が必要と認める公営住宅、アパート、社宅等の共同住宅(寄宿舎及び下宿を除く。以下「共同住宅」という。)の料金計算については、独立した住居として用いられている居室を1戸とみなし、専用給水装置の料金を適用することをいう。

(個別需給給水契約)

第43条　管理者は、別に定める条件に該当する水道の使用者と、個別に基準となる使用水量(以下この条において「基準水量」という。)を定めて、給水契約(以下この条において「個別需給給水契約」という。)を締結することができる。

(使用の休止又は廃止の届出のない場合の料金)

第44条　条例第22条の規定による使用の休止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金の月計算)

第45条　料金は、前前月の点検定例日の翌日から当月の点検定例日までを2箇月として算定する。

(定例日の変更による使用日数15日以上のものの料金計算)

第46条　条例第29条第1項ただし書の規定により定例日を変更したため、1箇月の使用日数が15日以上となったときの料金の計算については1箇月とみなす。

(料金の前納)

第47条　条例第33条第1項の規定による料金概算額は、使用予定期間中の基本料金及び予測できる水量料金の合計額とする。

(督促)

第48条　管理者は、使用者等が納付期限までに水道料金を納付しないときは、納付期限後30日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(料金の支払請求権の放棄)

第49条　条例第37条の2の規定により、管理者は、消滅時効の起算日から2年を経過し、消滅時効が完成したもの(消滅時効に係る時効期間が満了した場合において、債務者が当該債権についての支払の意思を示し、若しくは支払を行ったとき又は債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。)については、料金の支払請求権を放棄することができる。ただし、次の各号に規定する事実が明確に確認されたときは、2年にかかわらず、料金の支払請求権を放棄することができる。

(貯水槽水道の設置)

第50条　条例第45条に規定する貯水槽水道を設置しようとする者は第8条に定める給水工事申込書の他、貯水槽水道設置届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(貯水槽水道の変更)

第51条　貯水槽水道の設置者は、前条に定める届出事項に変更が生じた場合は、速やかに貯水槽水道届出事項変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(貯水槽水道の廃止)

第52条　貯水槽水道の設置者は、貯水槽水道を廃止した場合は、速やかに貯水槽水道廃止届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第53条　条例第46条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(その他)

第54条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。