2　議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために必要な政策を自ら立案し、又は執行機関に提案することにより、市民と一緒にまちづくりの活動に取り組むものとする。

3　議会は、市民に開かれた議会をめざして情報公開に取り組むとともに、市民に対して議会の議決又は運営についてその経緯、理由等を説明する責任を果たすものとする。

4　議会は、市民にわかりやすい議会運営を行うために、この条例に規定するもののほか、議会運営の基本となる湖南市議会会議規則(平成24年湖南市議会規則第1号)、湖南市議会委員会条例(平成16年湖南市条例第197号)及び議会内での申し合わせ事項を継続的に見直すものとする。

5　議会は、市民の傍聴の意欲を高めるような議会運営に努めるものとする。

2　議員は、市政の課題全般についての市民の意見を的確に把握するとともに、不断の自己研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をしなければならない。

3　議員は、一部団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上をめざして活動しなければならない。

2　会派は政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

3　会派は政策立案、政策決定及び政策提言等に関し、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会等を原則公開するとともに、会期中又は閉会中を問わず、市民が議会の活動に参加できるような懇談会等を開催するように努めるものとする。

3　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営にあたり、参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけるとともに、審議に必要がある場合は提出者の意見を聴くものとする。

5　議会は、市民、市民団体及びNPO等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

2　議会報告会に関することは、別に定める。

2　議会の代表質問及び一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

3　市長等執行機関は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して、反問することができる。

4　議長は、市長による専決処分を最小限にとどめるべく、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第101条2項の規定に基づく議会招集の請求を積極的に行うよう努めるものとする。

5　議会は閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、市長が執行した事業等の評価を行わなければならない。また、その評価を次年度以降の予算に、十分反映させるよう求めなければならない。

2　議会は、本会議及び委員会において議員提出、委員会提出及び市長提出の議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして課題を共有し合意形成に努めるとともに、その結果について市民に対して説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前2項による議員相互間の討議を拡大するため、政策、条例及び意見書等の議案を積極的に提出するよう努めるものとする。

2　委員会は、市長提出の議案等の審査又は所管事務の調査によって把握した市政の課題について、その解決を図るため、積極的に政策提案を行うよう努めるものとする。

3　委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するとともに、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する懇談会等を積極的に開催するよう努めるものとする。

2　議員は、政策立案及び調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保するものとする。

2　議会及び議員は、市民の課題を広い視点から捉えるため、他の自治体の事例等を調査研究し、その結果を市民に公表、報告することに努めなければならない。

2　議員は、議会図書室の活用に努めるものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員は、市民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、その職務に関して不正の疑惑をもたれるおそれのある一切の行為を厳に慎み、その品位と名誉を損なうおそれのある行為をしないなど、議員としての責務を正しく認識し、議会の一員として、その使命の達成に努めなければならない。

2　議員定数条例の改正は、市長が提案する場合及び法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合を除き、委員会又は議員が提案するものとする。

3　議員定数条例の改正にあたって、委員会又は議員が提案する場合は、市政の現状や将来展望を十分に考慮するとともに、参考人制度や公聴会制度を活用し市民の意向を把握したうえで、明確な改正理由を説明しなければならない。

2　議員報酬等条例の改正は、市長が提案する場合及び法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合を除き、委員会又は議員が提案するものとする。

3　議員報酬等条例の改正にあたって、委員会又は議員が提案する場合は、市政の現状や将来展望を十分に考慮するとともに、参考人制度や公聴会制度を活用し市民の意向を把握したうえで、明確な改正理由を説明しなければならない。

2　議会は、この条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。