【公募型プロポーザル方式】官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託の提案者募集

本業務は、「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託」にかかる契約の相手方となる事業者の選定に当たり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものとする。

官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成に係る支援業務 

別紙「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委 託公募型プロポーザル実施要領」、「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託 仕様書」のとおり

ただし、契約時における仕様書については、受託候補者として選定された企業等の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがある。

官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託公募型プロポーザル 実施要領(PDFファイル:221.2KB)

官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト業務委託 仕様書(PDFファイル:729.2KB)

官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト業務委託 受託者評価基準(PDFファイル:260.5KB)

（概要）官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト(PDFファイル:810.8KB)

契約締結の日から令和8年1月30日（金曜日）まで

18,200,000円(消費税及び地方消費税を含む)

注記：この業務は国土交通省「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトモビリティ人材育成事業を活用するため、事業内容に留意すること。

公募型プロポーザル方式

本業務について十分な業務思考能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できる法人とする。ただし、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと。また、役員が、同法第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4)過去2年間において、地域公共交通にかかる人材育成事業に関する業務実績を有していること

（グループ会社の業務実績を含む）。

(5)資格を有する技術者を配置し、本業務遂行に十分な能力及び実施体制を有していること。

(6)湖南市入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、財務諸表類（貸借対照表及び損益計算書※決算書の写しでも可）、印鑑証明書、商業登記簿謄本、納税証明書または未納税額のない証明書を提出すること（写しでも可）。

1.参加表明書(様式第1号) 参加表明書(Wordファイル:21.5KB)

・管理技術者及び照査技術者の資格等一覧

・業務工程表

2.提案書(様式第2号) 提案書(Wordファイル:20KB)

3.見積書（任意様式）

4.会社概要（任意様式）

＊湖南市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、下記書類についても併せて提出してください。

5.財務諸表類（貸借対照表及び損益計算書 ※決算書の写しでも可）

6.印鑑証明書 1部

7.商業登記簿謄本 1部

8.直近年度の国税（法人税、消費税及び地方消費税）、都道府県税及び市町村税の納税証明書若しくは未納税額のない証明書 1部

持参又は郵送(郵送による場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期間内必着)

1部

参加表明書提出後に辞退する場合は、令和7年7月8日（火曜日）までに辞退届(任意様式)を担当課に提出すること。

令和7年6月20日（金曜日） 午後5時まで(電子メール)

電子メール(タイトルを「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成に係る支援業務に関する公募型プロポーザルに関する質問」とする)

令和7年6月27日（金曜日）午後5時までにホームページにて回答

ニーズ・実態の把握や企業共同運行バスの実現に向けた人材育成に関する提案

見積書は、積算の内訳がわかるように記載すること。なお、消費税及び地方消費税を含む額とすること。

・可能な限り具体的な表現方法で記載すること。

・業務目的を達成するために合理的かつ効果的な実施方法として、独自に考える提案等がある場合には、それを企画提案書に記載すること。

1.提出期限 令和7年7月4日（金曜日）午後5時まで(必着)

なお、期限に遅れた企画提案書は、その追加及び修正を含め、いかなる理由があっても受理しない。

2.提出部数 正本（紙媒体）1部及び副本（PDFデータ）

注記：PDFデータについてはメールでの提出可能

3.提出方法 持参又は郵送(郵送による場合は、提出期間内必着)

4.提出先 湖南市都市建設部 都市政策課 交通対策室

1.企画提案書の提出時に追加資料の提出を求めることがある。なお、追加資料の提出期限は市の指定した日までとする。

2.提出された書類は提出期限までは原則改変できるものとする。

3.別紙仕様書に記載のない事項であっても、提案者の判断で必要と思われる事項があれば、積極的に記載すること。ただし、これにかかる経費は、業務委託見積書に含むものとする。

「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託」はプロポーザル方式により選定を行うため、選定委員会を設置し、非公開で選考を行う。

1.「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託受託者選定委員会」を設置し、当該プロポーザルによる審査を行い、受託候補者を選定する。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は委託先予定者としない。

2.プレゼンテーションは、マイクロソフトパワーポイント2016以上により実施することとする。

3.プレゼンテーションの時間は、原則として20分以内（その後質疑応答10分程度）のプレゼンテーションによる選考とする。

4.プレゼンテーションで使用するプロジェクター及びスクリーンは担当課が準備するが、パソコン等は提案者が準備することとする。

5.プレゼンテーションの実施日、実施時間及び会場等の詳細は、別途通知する。

6.プロポーザルは、選定委員会が「官民連携による企業共同運行バスの実現に向けた人材育成プロジェクト支援業務委託受託者選定評価基準」に基づき審査し、後日速やかに、参加者全員にその結果を書面にて通知する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。

見積金額が限度額以下で、各選定委員による評価の総合点が最も高い参加者を受託候補者として選定する。

評価項目及び評価視点は次のとおりとする。

審査結果に基づき選定した受託候補者と、提案に沿って契約内容についての協議、調整を行った上で、契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、提案内容の一部を変更する場合がある。

なお、選定した受託候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、選定委員会において次点となった者を受託候補者とし、契約内容についての協議等を行った上で、契約を締結するものとする。

(1)本プロポーザルへの参加等に要する費用は、すべて参加者の負担とする。

(2)審査方法、審査内容及び審査結果等の審査に関する異議は認めない。

(3)提出された書類等は返却しない。

(4)提出された書類等は、提出者に無断で本プロポーザル業務以外に使用しない。

(5)提出された書類等は、審査及び説明のため、写しを作成し使用することができるものとする。

(6)提出のあった企画提案書の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じて当市から疑義事項の照会を行うことがある。

(7)結果公表については、契約事業者決定の翌日から市ホームページにおいて閲覧に供する。

(8)市は、提出された資料について、湖南市情報公開条例(平成16年10月条例第10号)の規定に基づく請求により、第三者に開示することができるものとする。ただし、当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報等については、非公開とする場合がある。

(9)審査及び選定の終了後、契約締結までの間に、受託候補者について、参加資格要件を満たさない又は満たさない事実が判明したときは、契約を締結しないものとし、また、契約締結後については、契約を解除することがある。