第3回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定委員会 会議録

第3回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会
【第2次障がい者計画(中間見直し)・第5期障がい福祉計画】

日時

平成29年（2017年）10月23日（月曜日） 午後2時から

場所

湖南市社会福祉センター 1階 活動室

出席者

委員 17人、事務局

欠席者

委員  4人

資料

開会

事務局

 ただ今から第3回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を始めます。本日、委員21人中現在の出席は16人、1人遅れて来られるとお聞きしています。過半数以上の出席になりますので当会議が成立していることを報告します。
 本日は委員長が遅れてこられますので、策定委員会運営規則に基づき進行は副委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

1．あいさつ

副委員長     

 皆さんこんにちは。委員長が遅れて来られるため、急遽進行をさせていただきます。議事録を見させていただいて前回も非常に活発に議論いただいたことと思いますが、本日も委員の皆様方から様々な立場でのご意見をいただきたいと思います。

議題に入る前に、第2回策定委員会の振り返りと皆さんから事前にお送りいただきました「第2回策定委員会のご意見シート」について事務局より説明をお願いします。

事務局

──「第2回策定委員会議事録、ご意見シートのまとめ」について説明──

副委員長

 今、第2回策定員会の議事録からポイントと補足の説明がありました。ご意見シートのまとめは、第2回目の議論を補完する部分と、新たに考えてほしいということも含めて出されていると思いますので、この辺も参考にしながら、後期計画のたたき台について議論を進めていきたいと思います。今の説明について、ご質問等はございますか。

──（特に意見なし）──

2．議題
（1）第2次湖南市障がい者計画（後期計画）（たたき台）について2.

副委員長

 それでは「第2次湖南市障がい者計画（後期計画）（たたき台）について」、事務局から説明をお願いします。

事務局

──（1）「第2次湖南市障がい者計画（後期計画）（たたき台）について」（資料説明）──

副委員長

 今回新たに、資料5ページの「湖南市の障がい福祉に係る概況と課題」に具体的な数字が入りました。資料7ページの「計画課題」は文章を入れて提示いただきました。ここは計画の大きなテーマになりますので、この辺からご議論をいただければと思います。ご意見がありましたらお願いします。

委員

 グループホームの数は提示されていますが、本当はどれくらい必要なのかという必要値や推測されるニーズについて、例えばアンケートをとって数値として出すことはできないでしょうか。それがあると課題の大きさが見えやすいと思います。

副委員長

 グループホームを希望されるニーズ量はどうなのか、具体的にアンケートか何かの方法でニーズ量を把握されているのかというご質問です。

事務局

 アンケートなどによる把握はしていません。昨年度新しいグループホームが2箇所整備されましたが、現在空きがある状況です。体験入所をした結果、お金が結構かかるだとか、生活費とグループホームの費用が発生するなど、そうしたことから入所を諦めたり、実際に生活を始めてから本人がやめたいということがあって、マッチングのところで難しいのが現状です。

副委員長

 昨年度グループホームが2箇所開設されたが現在空きがある状況であるという説明でした。グループホームは必要だといわれながら、実際に入ったけれど自宅のほうがいいといって戻ったり、あるいは入ろうと思っていたところ経済的な負担やいろいろな条件で断るといった点など、この辺のニーズはなかなかつかみにくいと思います。
 サービス調整会議の相談部会でもグループホームのことが課題になります。グループホームが不足しているというのは一般的によく出てくる議論ですが、対象の方をどれぐらい相談員がつかんでいるかということです。本人や家族の希望と、親御さんの高齢化や本人の高齢化でグループホームに移っていくべきであろうという相談員の見立ての部分とで、そこのマッチングが非常に難しく、ニーズ量としてなかなか明らかにできないというところがあります。

委員

 グループホームは余っているという認識でいいのですか。グループホームに入りたいけれど空きがないので入れない人がいるなか、湖南市では「余っているのなら余っていると言ってほしい」というのが正直な感想です。そんな状況でグループホームを増やすという議論をするにも、実態がわかっていないのに難しいような気がします。

副委員長

 ニーズをもっておられる方を知っているけれど、空いているのも実態であるという、その辺のミスマッチが起きているということと、そもそもグループホームのニーズに対してどういう捉え方をして実情を把握しているのかということもあります。

委員

 障がい児者をもつ親の立場として、保護者からは将来的にグループホームが必要だという声があがっていますが、自分の子どもを今すぐ入れるかというと、親の体が動かなくなるまでは家でみたいという思いもあって、そのジレンマというか矛盾があるように思います。

副委員長

 保護者として、グループホームに対する気持ちが出ているご意見だと思います。支援者としてはいかがでしょうか。

委員

 通所事業所の場合、利用者の家族からグループホームが必要だといわれて、法人としてグループホームを建てたが実際に利用はない。また、法人の事業所以外からの利用者を想定するかというと、そこは難しいところがあります。
 一般就労をしている方にとっては、寄宿舎のようなタイプのグループホームだと集団生活と同じようなものなので嫌われ、ワンルームタイプを望まれる方が多いと思いますが、それは運営としては難しいです。
 新しいグループホームができて、定員6人のところに3人の方が利用し、残り3人の空きがあっても先に住んでいる方との人間関係の問題などから結局そこを利用するのはやめておこうとなってきます。ニーズはあるかもしれないが、現在あるグループホーム、もしくはこれからつくろうとしているグループホームがその方が利用したい価値のあるものなのかどうかとリンクするのは難しいと思います。
 サービス調整会議の居住部会では、甲賀圏域でどういう方がグループホームを利用したいと思っているのか、その人に合うグループホームはどうなのか、そこの調整ができる居住調整部会のようなものがあればという話が出ていますが、情報の精査の問題などから棚上げになっている状態です。

副委員長

 これまで各事業所単位でグループホームをつくってこられた経過があり、その場合は事業所の方が入居前から利用者のことをよく知っていて、世話人さんが中心に支援に携わるというスタイルで設置されてきましたが、人材の確保の問題やさまざまな事業の問題で今後増えていくことは想定しにくい状況です。また、グループホームに入られる方のタイプによってホームの内容も違い、一般企業にお勤めの方々は障がいも比較的軽度で自立度も高いということで、ワンルーム型のグループホームを望まれますが、単独型で、グループホームのサテライトみたいな形で運営されているのはこの圏域にはないと思います。
 平成30年4月からは自立生活援助事業で、グループホームから更に一人暮らしに向けて支援していくという制度が始まると、グループホームも必要ですが一人暮らしのできる人は一人暮らしの場に定着するまで支援していくという事業イメージもできています。いろいろな組み合わせのなかでその人に応じた取り組みをしていかなければならない状況のなかで、ニーズ把握とそれに対してグループホームを整備していくことの困難さを感じます。

委員

 グループホームに入るきっかけとして、多くの方は親御さんが倒れたとか亡くなられたとかで、本人はよくわからないままホームに入った方が多いです。親御さんと住んでいたところに住めなくなったための住居確保の問題だけでなく、食事や朝起こしてもらう声掛けなど、そういう部分がサービスの中心になると支援量は多くなります。しかも親御さんと暮らしていたときと同じように24時間365日の支援となると急にハードルが高くなり、養護学校の卒業を待つことなく他府県の入所施設が空けば入るという現状があります。
 居住サポート事業でアンケートをとったら、ほとんどの事業所利用者の方、家族、施設の事業者側からグループホームが必要だという回答が返ってきます。将来のことを考えたら必要であるが、近々に必要なのかというと経済的な問題などで今すぐの入所にはつながりません。それと市民の理解というところで、精神のグループホームをつくるときには、精神障がいのある方が集団で住むのは危険ではないかとの理由で、好意的に迎えてくれるところはありません。市民の理解の成熟というところでいうと、市民参加という形の推進も必要だと思います。
 親亡き後の場として位置づけられているところについても変えていくことが必要です。障がいのない人は自分の意思で家を離れて職業や住む場所を選ぶことができますが、障がいがある人、特に障がいが重ければ重いほど、「親と一緒にいたいとか、親も子どもと離れた体験がないとか、親が一緒にいないのはかわそうだ」という気持ちを持たれます。
 そういう意味で、子どもも親もこういうところだとイメージできるような体験型のグループホームが必要だと思います。福祉計画も少しずつ考え方を成熟させて、実態を変えていく仕組みをつくっていくべきだと思います。課題を挙げると同時に、そこの実現の方向性を明記していくべきではないかと思います。

副委員長

 家族のアクシデントとか介護者の高齢化ということではなくて、もっと若いうちから本人の自立に向けてみんなが取り組んでいくような雰囲気をつくっていく必要があります。いきなりホーム利用ではなくて体験をしていきながらイメージをつくっていくことが大事だと思います。もう一点は、グループホームに対する市民の理解を進めていく必要があるという話でした。このあたりは少し前向きに計画に記述し残しておくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

委員

 資料7ページの課題1「発達支援システムの充実と進路の保障」について、発達支援システムは全国に先駆けて素晴らしいシステムができたと認識しています。ただ、学齢期の対象者の範囲があるのかないのかについてお伺いします。

事務局

 発達支援システムは、支援学校、支援学級に在籍する児童・生徒だけではなく、通常学級にいる支援が必要な子どもも対象にしています。その割合は、平成28年度末で年長23.5％、小学生22.5％、中学生17.5％、中学3年から高校へ進学するときに対象となったのは15.9％で卒業生全体の16～17％というのはかなり高い割合です。その子たちの多くは通常高校へ進学し、その後の進路は自分の特性をクローズにして一般就職する子がほとんどです。つまりこのシステムの良さは、早くから適切に支援をしていくことで福祉的就労ではなく一般企業で働くことができるということです。
 一般の高校を卒業したなかで、やはり福祉的就労が必要ということで職業評価をしていく子どもは年に1人か2人ぐらいです。むしろ高校を卒業したあとクローズでいったけれど、やはりオープンにして就労したほうがいいということで、発達支援室に相談して、そこから手帳を取得して一般企業に福祉的就労するという形が多いです。その割合のなかの一部の子どもたちが特別支援学校で多くは三雲養護学校に在学していた児童・生徒で、その後就労継続支援B型・A型での就労という実態になっています。

委員

 ありがとうございます。よくわかりました。
 第2回策定委員会の資料4「障がい者福祉関係団体懇談会のまとめ」のなかで「養護学校(特別支援学校)へ通っている場合、湖南市の発達支援システムから離れてしまうため」という意見があがっていますが、湖南市民であれば発達支援システムに入るのではないかと思うのですが。

事務局

 特別支援学校は、子どもの障がい特性に合わせた教育をされていますので、発達支援システムから離れるということではりありません。常日頃から、養護学校と発達支援室とは連携を図っております。

委員

 養護学校のほうも、湖南市の巡回相談の担当者会議や専門家チーム会議など全て入っており、養護学校に在籍している児童・生徒について毎月一回報告する機会もあります。湖南市の発達支援システムの一翼を担っていると考えておりますので、今後ともそのようにお願いしたいと思っています。

委員

 全ての方が発達支援システムを利用できるという認識が大事なポイントだと思います。もう一つは、個別の指導計画・個別支援移行計画に基づく縦の連携についても、養護学校もそういうふうにされていると理解してよろしいですか。要するに、そういうツールとして縦横の連携に活用していきますということですね。

委員

 学校だけでつくるものでもなく、保護者の方、支援機関の方とも相談しながら、そのようにしていけたらいいと思っています。いろいろな実態の児童・生徒がおられますので、可能な限りその子に応じた支援ができるような機会を設けていければいいと思っています。

委員

 ありがとうございます。心強く思いました。

副委員長

 発達支援システムのところは、特別支援学校・特別支援学級を対象とする児童・生徒の記述はかなりありますが、一般高校から大学に行って、卒業して就職したけれどもドロップアウトする方の再チャレンジとかフォローというところも重要だと思っていて、その辺の記述が課題1は弱いと思いますので、内容を十分考えていただいたらと思います。これは意見です。

委員

 発達支援システムができて、引き継ぎをきっちりしていただいている学齢期の子どもは救われる機会があるのですが、このシステムに乗らなかった人たちが社会にたくさんおられます。今既に社会のなかでドロップアウトしている人たちに手を差し伸べるような部分も、「発達支援システムの充実と進路の保障」のところで触れる必要があると思います。

副委員長

 発達支援システムが施行された平成14年以前に学齢期だった方々への支援についてもその辺をどう捉えてこの計画に落とし込むか一度考えていただければと思います。

委員

 資料7ページの課題2「移動の確保」のところで、例えば精神障がいの方は病気等でなかなか外に出られない、結果ひきこもりになっている方が少なからずおられます。しばしばそういう方は生活も困窮のため生活保護を受けておられる方もおられますが、基本、生活保護の方は車の所有は認められません。公共交通等による移動手段の充実は課題ですが、生活保護受給者の方でも障がいがあってなかなか外出が難しいとか、人に会うのはしんどいとか、通院も難しいとか、そういう方には車の所有を認めるということも考えていただければありがたいと思います。

事務局

 生活保護受給者の自動車の保有については、生活保護法に基づき柔軟に対応していきます。

委員

 よろしくお願いします。

副委員長

 資料9ページの第3章「理念と目標」についてご意見をお願いします。

委員

 「共生する社会」をいつも掲げているのですが、共生社会に向けてどうやって進めばいいのかというのはなかなか難しいと思います。介護保険の生活支援という形のなかで、地域包括支援センターを中心とした地域の協力システム、例えばまちづくり協議会、社会福祉協議会といった組織を使いながら共生社会をつくっていこうという考え方もありますが、障がい児・者も含めて一元化したなかでシステムをつくっていけば、市民がいろいろ参加して、支援者も集まってくるのではないか、こういうことも一つの試みとしてあると思います。
 また、障がい児・者と市民がお互いに顔を合わせられる関係をつくっていく、これが共生社会のいちばんの形ではないかと思います。障がい者スポーツを例にあげると、障がい者の方から積極的な参加がなかなか得られないのが現状です。障がい者自身がある程度意識を変えるような形をとっていかないと、地域社会からは手を差し伸べたくても遠慮してしまいます。ですから、地域包括支援センターとか、そういう核となるものをつくって、地域との接点をまとめていただきたいと思います。

副委員長

 介護保険の改正もあって、地域共生社会の構築ということで、そのなかに障がい児・者も含めた取り組みが出ています。そのへんは現在の状況に合わせた共生地域づくり、共生社会づくりということで取り入れられる部分がありましたら取り入れながら当計画に文言として落としていただくといいと思います。

委員

 できればイメージ図があるほうがわかりやすいと思います。

副委員長

 資料10ページの目標2「発達・成長・活躍を応援する」の2行目「子育て仲間をちゃんと当てにしている」の表現が気になります。市民としてどのように捉えたらいいのか難しいと思ったので、もう少しわかりやすく表現いただくようお願いします。

委員

 資料9ページの第3章「基本理念」に「4つのテーマ」が書かれていますが、前回計画の5つのテーマのうち「たて・よこ・ななめにすき間なく、みんなが担うしくみ」が消えたのはなぜかお聞かせ願います。

事務局

 「たて・よこ・ななめにすき間なく、みんなが担うしくみ」は、全ての分野に横断的にかかってくるものなので、この4つのテーマのなかでは質的に異なるということと、原則に入れるのかどうかといったときに、今回「計画の推進」のなかで中身を捉えた形で表現していくほうがいいのかなということで、5つから4つになっております。内容的には第6章として1章起きたなかで調整しています。

委員

 「たて・よこ・ななめにすき間なく」の後に「みんなが担うしくみ」という言葉が入っているので、行政だけではないと認識していたので、そういう意味では、テーマとして5つでよかったのではないかと思います。「組織的な分かれ方みたいものは関係ない、全部お互いに手をつないでやるのだ」という表現だと思っているのですが、どうでしょうか。

事務局

 これは「みんなでとりくむつばさプラン」の「みんなで」というところが大切にされているのが重々わかったなかで、そのテーマのところに結びついているのが実際の管理ができる形ということで行動の部分が入っています。「原則」のところでは「みんなでとりくむ」を残し、かつ、「求める市民像」のところは、もともとの計画のなかにあったものから極力拾うようにして、行政以外のところで「みんなでとりくむ」ものとして書かれているものを並べるべく拾うようにしてここに起こしています。
 あと「計画の推進」のなかで、今おっしゃっているようなことをもう少し強調して書いていくことが必要です。障がい者福祉施策の第4章については、誰が何を行うのかが明示的に書かれていないと進行管理しにくいと思いますので、それ以外のところになるべく「みんなでとりくむ」という部分を埋め込み、行うことがはっきり見える形で調整しました。これから議論のなかでどのように調整していくのがお聴きしながら詰めていければと思っています。

委員

 わかりました。

――委員長到着――

副委員長

 それでは資料11ページの第4章「障がい者福祉の施策」から委員長に議事進行をお願いします。

委員長

 本日は大変遅くなり申し訳ございません。台風の影響により道路が大渋滞しており遅れました。大変申し訳ございません。
 今日の議論の前半部分に参加しておりませんので、副委員長や皆様にフォローいただきながら、早速始めさせていただきます。
 第4章「障がい者福祉の施策」のところで、ご意見がありましたらお願いします。

委員

 資料16ページの施策「発達支援システムの充実」の成果指標「希望の進路につながった子どもの比率」ですが、結果を出すのは難しいのではないかと思います。私が考えるのは、「主な事業」のなかでいちばん欠かせないのが個別の面談とか個別に関わっていることだと思うので、それをここに入れていただきたいということと、やはり周知率というところで成果指標を定めたらどうかと思います。例えば「学校の教員が発達支援システムのことを知っているのか、活用しているのか、あるいはことばの教室の親が卒業後もこのシステムがあることを知っているか」とか、対象はまた考えていただいたらいいと思います。
 資料17ページの成果指標はよいと思いますが、100％目標というのはありえないと思います。なぜかというと、発達課題を認められたとしても必ず支援につながるかというと、これはありえないと思いますので、少し現実的な目標数値にされてはどうかと思います。
 資料18ページは、達成目標「インクルーシブ教育が行われている」で、成果指標に加配教員数があげられていますが、インクルーシブ教育は加配の先生が多ければ多いほどよいかというと、そうではないというのを学校で感じています。集団のなかでの適切な支援がなされることが重要だと思いますので教員数で成果を見るのではなく、共に学んだことの喜びとかそういったことをアンケートで聞くとか、インクルーシブ教育の成果は子どもたちに表れると思いますので、そういった視点に変えていただいてはどうかと思います。

事務局

 いろいろ参考になるご意見をいただきましたので、より目標として設定しやすい指標を定めていきたいと思います。

委員長

 資料17ページの100％という成果指標は、現実にどの程度可能なのかを見込んで数字を挙げることも大事だと思いますので、ご指摘を踏まえて検討をお願いします。
 資料18ページの成果指標の加配教員数ですが、インクルーシブ教育の質・量をどう目標として落とし込むかというところで、教員数を増やすことも質の向上につながるだろうと思いますが、達成目標をどういう形で実現していくのか、成果指標との関係を検討いただいて、最終的にここに何が入るのかということも含めてお決めいただくのが大事かと思います。今のご指摘を踏まえて、次の案に具体的な数値が入るところもあるかと思いますので、ご検討をお願いします。

委員

 資料24ページの施策「保健・医療の確保」のところですが、重度の知的障がいがあって診察を受けることが難しい方はどこに行ったらいいかというのがあるのですが、医療機関のほうでもどういうふうに対応していいかわからないところがあります。例えば自閉症がある人への対応とかはある程度一般的な手法が広がってきているので、医療機関にそういう対応をしていただくような取り組みを是非行政と一緒にやっていただけるとありがたいと思います。そういう医療機関が増えていくように積極的に進めていただければと思います。

事務局

 医療機関にも障がいのある方への対応の仕方を身につけていただくことで、医療がスムーズに受けやすくなる、そういう流れにつながっていくのかなと思います。ご意見ありがとうございます。

委員長

 「保健・医療の確保」の成果目標が空欄ですが、具体的な施策なり対応策なりでどう達成するかというところで何か具体案がありましたらお願いします。

委員

 成果指標を全体的に見ますと、「主な事業」のどれか一つの成果について測定するという形になっています。事業に対する成果を測りたいのか、達成目標の成果を測りたいのかよくわからないので、そのあたりの説明をお願いします。

委員長

 全体の達成目標、成果指標、施策を構成する主な事業、この三者の関係について説明いただけますか。

事務局

 成果指標については、各施策を達成していくための指標として捉えています。主な事業は、行政施策として設けている個々の事業ですので、この事業のうちのどれか一つを成果指標に用いるという考え方ではございません。各施策の推進をしていくにあたって、どういった指標を設定するのが望ましいのかという視点で考えていきたいと思います。

委員

 それでは、例えば資料20ページの施策「就労・社会参画の促進」は、施策を構成する主な事業としてさまざまな事業が書かれていますが、成果指標は「施設利用者の一般就労への移行」となっていて事業番号37に関する成果の例でしかないのですが、ほかの項目は記述されないということですか。

委員長

 主な事業は六つありますが、成果指標に一つ書いてしまったら、ほかのものはどうなるのか、あるいは数値に落とし込めるものと落とし込めないものがあるので、抜けてしまうことはないのかというご指摘だと思います。

事務局

 成果指標を入れるのは今回初めてですので、まだ十分に馴染きっていないなかで進めていますが、第2回策定委員会で報告のあった、前回の計画に基づく取り組みの進捗状況に掲げられていた項目と「施策を構成する主な事業」は大体一対一対応になっています。それぞれの事業としての取り組みを進行管理していくというところでの数値の捕捉はそれぞれの事業を行うなかで必ず継続的にされるという形になろうと思いますが、計画全体として大体この3年間なら3年間、5年間なら5年間というところでざっくりどのようにこの計画が進んだのかを捕捉するためのものとして、この施策に対して一つ代表するものを設定するという想定でつくっているところです。
代表を一つにしているのは、管理のための管理の手間を増やすということが目的ではなくて、全体としての計画の進行具合を把握できるようにということが目的ですので、捕捉しやすく継続的にとることができる数字ということで、なるべく主な事業のところから一つあげています。
 「就労・社会参画の促進」のところは「就労のことだけしか引っ張っていないのではないか」ということがあるようでしたら、仮に就労とスポーツと文化の3本で指標を取るということもあっていいと思うのですが、一方では、ページの構成上なるべく一面でその分野のことが見渡せるということもありますので、その兼ね合いのなかでお考えいただいてご指示いただければ検討していけるかなと思います。

委員長

 代表的な指標を一つあげて、1ページに一つの施策で見えやすさも考慮しているというご説明です。成果指標が一つだけ出ていると「なぜこれだけなのか」と思われるかもしれないので「この成果指標は何なのか、代表的な指標ですよ」という注意書きがあったほうがわかりやすいと思います。

委員

 事業結果という意味で考えると、施策を構成する主な事業の結果は目標期末には出さないといけないと思います。そういう意味では成果指標はそれぞれに対応する形がいちばん望ましいと思いますが。

事務局

 施策を構成する主な事業をはじめ各福祉施策については、今後も毎年進捗管理を行っていきます。

委員

 資料19ページの施策「放課後児童対策の充実」を構成する主な事業は目的が少しずつ異なっておりますので、代表的な施策として成果指標に「放課後等デイサービス利用者数」だけあげるのではなく、もう少し細かく書いたほうがいいと思います。

委員長

 障がい者施策の一つひとつの事業について、全て数値で出せるものは出てくるのか、それとも最終完成品がこういうページの構成になるのかどうか。

副委員長

 第5章に障がい福祉計画(第5期)がありますが、障がい福祉サービスについては前回もかなり細かく数字を出していただいていますので、その辺で具体的な数字が出てきて、それ以外の部分は今のようなテーマを設定してという捉え方でよろしいのでしょうか。

事務局

 今議論いただいています障がい者計画は、障がい者の生活全般に関する施策の方向性を定める計画が主になっていて、そのなかで代表的な事業名、事業の内容を参考としてあげています。具体的なサービスの数値目標に関しては、第5章の障がい福祉計画（第5期）で示していきたいと思っています。

委員長

 第4章と第5章の両方を見れば、それぞれの事業の進捗状況、数値も漏れなく確認できるということです。となると、第4章に書かれている主な事業も数値とか成果指標を入れたほうがいいのではないかという意見が出たのですが、第5章で各事業の数値が入ってくるのであれば、それを見れば大丈夫という解釈になりますね。

副委員長

 全てではなくて、障がい福祉サービスについては数字が出てきますが、例えば施策1「人権文化の醸成」や施策2「ふれあい・交流の充実」、施策7の「教育・保育の充実」は障がい福祉サービスしての数字には入ってこないので、その辺は検討したいですね。

事務局

 基本は第5章の障がい福祉計画で定める事業になりますが、県の障害者プランとも並行して定める事業名はある程度決まっており、その部分に関して数値を設定していく形になります。ですから、このたたき台とすべてイコールとはなりませんが、そのなかで必要な部分に関して数値目標を第5章の障がい福祉計画で定める形になります。

委員

 第5章で数値化できるものは全て把握できるということであれば、第4章は施策の概要と達成目標と施策を構成する主な事業を書いておいて、それを代表するような成果指標をあえて出さなくてもいいのではないかと思います。そういう意味でページの構成を検討されたらどうかと思います。

委員長

 第4章、第5章はそれぞれの役割があると思いますので、第4章では施策の全体像を示し、第5章では厚生労働省の基本指針で定められた項目を数値であげていくという役割がそれぞれあります。従って第4章にあげた項目が必ずしも第5章の障がい福祉計画の基本指針どおりの項目ではないものもあります。

事務局

 第4章は、施策1から施策16を実現するために、施策を構成する主な事業をいくつかページごとにあげていますが、その事業のなかには、第5章の障がい福祉計画としてあげる事業も当然含まれてきます。ただ、第5章で具体的な数値目標としてあげる事業については、第4章の達成目標、指標のところでの評価からはずし、第5章にあげているもの以外のところで主な事業のなかから代表的なものをあげていけたらと思っています。
 主な事業については、毎年これからも適切な成果指標を立てて進捗を管理していく必要があり、基本的には予算の項目と連動するような形で管理がしやすい項目をあげています。
 ご指摘のように、一つひとつについて成果指標をあげれば当然目標値も立てていかないと、見られる側としては、指標だけあげて目標はどうなのかという話にもなってくると思いますので、この計画書のなかでは代表的なというところで第4章についてはさせていただけたらと考えております。

委員

 達成目標を立てるのも立案者で、成果指標を評価するのも立案者ですか。何を聞きたいかというと、利用する人たちの評価は反映されるのかどうかということです。
 もう一つは、達成目標が抽象的で主観的な表現であるのに対して成果指標は具象的で客観的な数値で評価するというのは、この経緯を知らない市民や当事者の方は理解できるのかどうか心配ですが。

委員長

 ご質問の重要な点は、利用者の方から見てこの目標は妥当なのかどうかということを、しっかりと押さえておくことですね。
 二つ目の、達成目標の抽象的な部分と具体的な成果指標、あるいは数値目標との関係は、なぜこの目標でこの数値になるのか、この事業になるのかという点については、この策定委員会で議論しながら決めていくという形になると思います。
 第4章と第5章がそれぞれ役割分担ができていればいいのかなという気がします。ただ、読み手からすれば、第4章の施策のところでいくつか具体的な事業名が出てきて、第5章でも出てくると、どういう関係なのかという混乱が起こるので、第4章で書いた事業は具体的には5章で書かれていますというような注釈を付けて、両者の関係がわかるような書きぶりにしていただけば混乱が避けられると思います。達成目標と成果指標の関係がどうなっていて、成果指標に代表例が一つあがっているけれどこの成果指標は何なのかということも書いていただくと、第4章の施策のところは全体像を見るところで、第5章は具体的な事業の目標を書くところだということが読み手にもわかると思います。

委員

 第5章で具体的な計画内容の記載があり、第6章で更に「計画の推進」があります。そこで例えば成果目標の結果が出て、それに対してこういう施策に取り組んでいくというふうに踏み込んでいってもいいかと思います。

委員

 達成目標とか成果指標という言葉に捉われてしまっている気がします。数字にしづらい項目が結構ありますので、どちらかというと「取り組みの方向」とか、「主な事業の結果を表すための一つのやり方」とか、そういった表現にするとわかりやすいのではないかと思います。

委員長

 目標と指標を「取り組みの方向性」というふうに少し幅広く捉えることが可能な表現に変えるというのは一つの手かと思います。

委員

 資料19ページの施策「放課後児童対策の充実」の達成目標に、児童期の日中一時支援が書いてありますが、18歳を超えたら放課後等デイサービスが使えなくなります。現在、放課後等デイサービスを利用中の保護者からも、「作業所等へ通所されている方のサービス終了後の日中一時支援」についてどうなるのかといった切実な声を聞いています。その辺の施策はこのなかではどういう扱いになるのでしょうか。

事務局

 事業番号33番の日中一時支援事業の3つ目に「日中において介護者がいない障がいのある人等に対して日中活動の場を提供し一時的な見守り支援を行います」が、日中一時支援事業全体のなかでの支援という形で入っています。

委員

 そうすると施策8のタイトルも「放課後」だけではないですね。

事務局

 放課後のあとに「等」を入れたいと思います。

委員

 18歳以上のことですから資料22ページの施策11のなかに入れてもいいですね。障がいのある子が働くことを見守れる状態をつくっていくという意味では、児童期と青年期に分けて、連続して支援があるシステムに近づけていくということが湖南市として発達をずっと支えていくという基本的な原則に基づいていることであるから、児童のところに書き込めばいいということではないと思います。

事務局

 ありがとうございます。施策8は基本的には児童のことだけふれておりますし、「等」を入るのは、者のことも含めての等という意味ではなくて、どちらにしろ「等」を入れないといけないのかなと思います。
 18歳以上の方の作業所終了後の日中一時支援については、サービス調整会議を通じて作業所の方にも働きかけをしたことがありますが実現していない状況です。課題だと思いますので、施策11の事業のなかで日中一時支援事業を「者」の部分という形で付け加えたいと思います。

副委員長

 平成30年を目途として、重心が対応できる放課後等デイサービスを市町村で1カ所というのが出ていたと思いますが、その辺は今回盛り込まれてくる話ですね。
 事業番号34の「放課後児童健全育成事業（学童保育所）」では、「活動しているところに補助します」とありますが、こここそインクルーシブの考え方で、学童保育所に障がい児の発育を促す活動をしている人数を増やしていくという意味から、拡充という方向で捉えていただくとありがたいと思います。
 施策15「権利の擁護」と施策1「人権文化の醸成」は、もう少し整理がいるのではないかと思います。施策15は成年後見のことが書かれていますが、非常に狭義です。権利擁護というのは、サービスの対象とか虐待とかも含めてもう少し広い意味があると思うと、施策1には障がい者の人権を守るための連携協議会も入っているので、15と1を整理していただくとわかりやすいと思いますので、検討いただきたいと思います。

委員長

 発達支援に関しては、ライフサイクルのなかであえて分けるのか、それとも流れのなかで捉えるのかというのは、曖昧にならないように、ご指摘いただいたようなところを踏まえて整理していただければと思います。
 副委員長が言われたように、施策1と施策15はまとめられるのであればまとめてもいいと思います。施策15は事業が一つなので、人権・権利擁護ということで施策1と重なっている部分が多いと思いますので、そのあたりの整理を含めて、今の二点の検討をお願いします。

委員

 「湖南市は障がいのある人もない人も排除したりせずに包み込んでいきましょう、ともに認めあっていきましょう」ということを理念にうたっているわけですから、その理念を実現するために、施策1「人権文化の醸成」は、市民も含めてどういうふうに理解していくのかということを具体化するところなのです。そういう意味では、市民の人権意識ということになろうかと思います。
 施策15は、我々専門職(福祉事業者)が、例えば虐待をきちんと認識できる力とか、子どもにとって適切な養育環境どう提供するかというところでいうと、むしろ市民というよりも専門職が配慮すべきところではないかと思いました。

委員

 27ページの施策16の71番は「プラン作成事業」という表現になっていますが、事実上動けないと意味がないというところから考えると、この下に実行部門の記述が必要かと思います。

事務局

 施策を構成する主な事業も含めてまだまだ書き切れていない部分があると思います。施策16も災害への備えの強化を図るのにプラン作成事業一つだけでいいのかというご指摘も当然だと思います。作成事業という事業名も含めて修正をかけていきたいと思います。

委員長

 他にご意見はないようですので、それでは進行を事務局にお返しします。

3．その他

事務局

 次回、第4回策定委員会は11月20日（月曜日）、そして、第5回策定委員会を12月中旬頃に開催し開いて、計画素案を定めたのち、パブリック・コメントに移りたいと思います。

4．閉会

事務局

 長時間にわたり熱心にご協議いただきありがとうございました。いただきましたご意見を参考にさせていただき、事務局も精一杯の知恵を絞っていきたいと思います。これで第3回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を閉じます。