第5回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定委員会 会議録

日時

 平成29年（2017年）12月13日（水曜日） 午後1時30分から

場所

 湖南市社会福祉センター 1階 活動室

出席者

 委員(17人)、事務局(6人)、コンサルタント(1人)

欠席者

 委員(4人)

資料

事務局

 ただ今から第5回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会を始めます。本日は、師走のお忙しい中、また寒い中お集まりいただきありがとうございます。前回、皆様からいただきましたご意見をできるだけ反映した形で資料を用意しましたが、漏れている点やさらにご意見があるかと思いますので、ご協議いただければと思います。
 本日、委員21人中、出席は17人です。過半数以上の出席になりますので当会議が成立していることを報告します。
 それでは、進行を委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

1．あいさつ

委員長

 皆様、こんにちは。よろしくお願いします。
 パブリック・コメントが12月27日から1月25日まで実施されますので、本日はそれに向けての最終確認の場でございます。前回までの議論を踏まえて検討いただき、パブリック・コメントにゴーサインを出すというのが今日の目的となりますので、皆様の活発なご意見をよろしくお願いします。
 それでは貴重な時間ですので、早速議題に移りたいと思います。

2．議題
（1）湖南市障がい者の支援に関する基本計画（素案）について
 第2次障がい者計画(中間見直し)
 第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画

委員長

 （1）「湖南市障がい者の支援に関する基本計画（素案）について」、事務局から説明をお願いします。

事務局

 「湖南市障がい者の支援に関する基本計画（素案）」説明

委員長

 今説明があった素案について、時間をかけて最終のチェックをしていきたいと思います。皆様に考えていただく時間を取りたいと思いますので、先に私からいくつか質問をしたいと思います。
 まず、資料3ページの法制度関係の名称については、正式名称も記載していただきたいと思います。
 資料39ページの「障がい者計画」と「障がい福祉計画」の対応関係が、前回は表の右半分が空欄だったのを今回は埋めていただいたのですが、一つ気になったのは空欄の項目がいくつかあることです。これは基本計画である障がい者計画と障がい福祉計画を両方載せているのでイコールにならないため空欄になっているのですが、読んだ方は、左に基本の方針があって、右に障がい福祉計画の目標がないのかと思われるかもしれないので、表の右欄の項目については何か説明書きがあったほうがいいのではないかと思います。これは意見です。
 資料40ページの「施設入所者の地域生活への移行」の成果目標の「考え方」の2行目の「あえて地域生活移行を行うことは」の「あえて」という言葉はないほうがいいと思います。
 資料56ページの「自立生活援助」というサービスは新しい事業ですが、事業内容の説明と現況と課題にある「生活力を補う」というフレーズが気になります。ご検討ください。

委員

 資料5ページにデータとして特別支援学級の児童生徒数を載せていますが、何と比較するのかというのがわからないので、市内小学校・中学校の在籍児童生徒のうち何％であるかということを書くといいのではないかと思います。
 資料22ページの指標の「個別の指導計画の作成率」は、学校にいると大体4分の1の子どもが個別の指導計画をつくる対象かなという実感があります。目標値が期首値より低いので、期首値を下回らないということを目指して、目標値を少し上げたほうがいいと思います。
 本当に「教育・保育の充実」の最終指標として書いていただきたいのは、中学校3年生で個別支援移行計画をどれだけつくれるかということが一つの大きな目当てになるのではないかと思います。中学校3年生でことばの教室へ通っている、ふれあい教育相談室に通っている、そして特別支援学級に在籍している、そういう子どもについては100％本人参画で個別支援移行計画がつくれたら大変いいと思うので、そのうちの何％が実際につくれているかというところを現状の数値として、目標値は100％にすればいいのではないかと思いますので、学校教育課とご検討ください。

事務局

 数字の説明ですが、期首値の平成27年が他の年より突出して多い年だったのですが、これを基に考えるのは厳しいと思ったところで、目標値も高ければいいというものではなくて、必要な子どもに支援が届いているかということが大事だと思います。そういった意味で、今ご指摘いただいたように、義務教育の最終のところで計画をつくるべき子ども、つまり、ことばの教室に行っている子ども、ふれあい教育相談室に行っている子ども、特別支援学級にいる子ども、その子たちに100％を目指してつくっていくのが最もいい指標であると感じましたので、学校教育課と検討したいと思います。
 資料5ページの表については、たしかに人数の割合がわかるほうがいいのと、もう一つ学校教育課から、通常学級の子どものなかで個別の指導計画を作成している子がまさに特別支援教育の対象になるので、その数も入れてはどうかというご意見を承っていますので、併せて検討したいと思います。

委員長

 表の修正も含めて事務局一任でよろしいですか。

委員

 それで結構です。

委員

資料56ページの「自立生活援助」のところは、私も「一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために」という文言はいらなくて、「一人暮らしを希望する人に対し、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行って、自立生活を援助します」でいいと思います。
 サービスを希望している人がどれだけあって、そのなかで実際にどれくらいの人たちがサービスにつながっているのかというところが指標になると思います。資料21ページの就学前の子どもが専門機関につながっている割合が17.3％というのは、全5歳児のなかで17.3％の人がつながっているということなのか、必要としている人のうち17.3％しかつながっていないということなのか、そのへんが見えません。
 資料20ページの「発達支援システムの充実」も、発達支援室での面談件数が期首値2,193に対して目標値が2,300というのは、必要としている人がこれ以上いて、そこに対応できているのが平成27年は2,193人だったけれど、平成32年には2,300人までは面談できるように頑張りましょうというのか、予想として2,300人ぐらいを想定しているということなのか、そこが見えません。そういう意味では、あえてこの部分の数字を出す必要性があるのかどうか。これは何の数字なのかというのが具体的にわからない数字を出すことによって憶測とか誤解を招くのであれば、あえて出さずにもっとわかりやすい数字を出したほうがいいと思います。

事務局

 施策1「発達支援システムの充実」と施策2「支援が必要な子どもの早期発見・対応」の指標について、まず施策2の指標の分母は5歳児の全人口です。そのなかでこれだけの割合の子どもがつながっているということを明らかに示せる数字だったのですが、今ご指摘のように、必要な子どもを分母にするのは難しいというか、どこを基準に必要とするのか、必要な人に支援が届いているかというところでは非常に難しいので、全く別のもっと具体的な指標にするか、あえてここは指標というものがそぐわない評価になってくるのか、皆さんのご意見をいただけたらと思います。

委員

 支援の必要な子どもがどれだけいるのかわからないということになると、施策の対応ができないということになりますし、必要な子どもというのを定義しないと進まないのではないかと思います。
 そういう目で見ると、指標もそうですが、コントロールできる数字とできない数字があると思います。コントロールできない数字を指標にしても結局は「こうなりました」で終わってしまいます。

委員長

 指標を入れた理由は、進捗管理ということでしたね。指標をどう扱うかというのは委員会で常に議題にあがっていたと思いますが、最終これでいくという形が出てきたのが今回なので、詰めておいたほうがいいと思います。指標に具体的な数値を挙げてやっていくことの重みというか必要性について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 今回の計画の見直しにあたっては、行政が進捗管理をしやすいようにということで、この指標設定は新たな導入部分でした。資料19ページの「凡例」に、「計画全体としての達成を大きく捉えて評価できるように、施策目標に対する進捗を測る参考として、なるべく適切なものを設定しています」と説明していますが、こういう趣旨で施策ごとに代表的なものを設定させていただいた次第です。

委員

 目標というと、目指す数値に捉えられてしまいます。施策1「発達支援システムの充実」でも、面談件数が平成27年度は2,193件ですが、平成32年には2,300件に増えるという想定で、そこに向かって頑張っていくというふうに捉えられてしまうのですが、逆にいうと、それだけ面談する子どもが増えることを望んでいるように思われると困るのです。例えば、今は2,193で徐々に増えていって最終的に平成32年には2,300に増えるという想定だったら、職員をそこに配置できるように増やしていって2,300に対応できるようにしましょう、そういう職員の配置まで組み込んだ数値目標であるならば有効だと思うのですが、そこまでの想定がされているのですか。

事務局

 この策定委員会のなかでも、アセスメントを受けないで自己理解のないまま成人期を迎えられた方の問題が出ていたかと思いますが、それは現場の職員もすごく感じており、今年度から体制が変わり成人期に対応するスタッフが1人増えました。ですから今までよりかはもう少し対応できるようになるかなと思います。
 施策2「支援が必要な子どもの早期発見・対応」の指標は、他の市町からも5歳児のうち17％も専門機関に通っているというのはすごい数字だと感心されます。これを落とさないというのが私のなかでは目標で、システムが充実してきて、今作成している個別の指導計画や、専門機関につながっている割合を落としたくないということは、ある意味目標にできるのかなという思いでこの指標を入れたつもりです。

委員

 今の話を聞いて、それは市民の人たちも知りたいところなので、そこの意味を落とし込むともっといいものになると思います。

委員

 資料62ページは件数だけが挙がっていますが、例えば居住サポート事業は定着させていくために継続が必要であると書いているのでれば、本当はそこの数値が必要なのかと思います。我々は、支援をすることによってその人が自活できて、手を離れていって、なるべくたくさんの人が地域で生活できることを願っています。先ほどの部分からいくと、相談のほうはスタッフが1人増えたからもうちょっと対応できますというのもありますが、その次の、支援を必要とする人たちが大きくなってまちのなかで生活していくためにどんな支援が必要かということも書いていく必要があると思います。
 さらに、支援者の役割をはっきり書いていかないと、経費をかけて支援者を増やしてもらっても、市民の人はなかなか理解ができないと思います。
 引きこもりの人への対応で、民生委員さんや近所の人が困っていたという話を聞くと、そのへんは具体的に市民の皆さんにも提示していって、障がいのことについて理解してもらうべきだと思います。

委員長

 資料62ページのような実施箇所数を書くのは、個別計画ではない事業だと書きぶりとしてはやむを得ないと思いますが、数値には挙げられない部分については「現況と課題」とか「考え方」に記載してあればいいのではないかというご指摘かと思います。
 話を戻しますと、第5章の「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」のほうは今年も含めて過去3年の実績値に基づいて算出した今後3年間の計画であるというのは比較的説明しやすいのですが、第4章の障がい者計画の指標については実績と今後の動向も含め、もう少しプラスアルファした部分を確保していきたいというのは一定の意義があると思います。ただ、潜在的なニーズも含めるともっと必要なのかもしれないというところは、この数値を見る限りではわかりません。
 一つの指標としてはこれでいいのですが、この数値が何なのかという説明を記載していく必要があると思います。過去の実績を基に今回は算定しているが、今後はニーズや状況を明らかにしていって常に見直しをしていく、そういう位置づけの数値であるということを補うような記載をしていただいたらどうかと思います。

委員

 それぞれの指標を出された思いがあると思います。その思いも含めて、この指標は何を表しているのかということを付け足すと、わかりやすくなると思います。

副委員長

 施策2の指標(期首値)が17.3％と非常に高いのは、湖南市としては誰一人見逃さないのだという説明をされました。それはすごく納得できます。そういう意味で、この数値の意図を挙げていくとわかりやすいと思います。
 今回、糸賀一雄先生の言葉を入れていただいたのですが、「共生する地域社会が実現するためには、わたしたち一人ひとりの意識や行動」の「わたしたち一人ひとり」は誰を指しているのかというと、市民です。
 資料11ページの「地域共生社会づくり」で市民に対する理解ということが書かれていたり、資料13ページの「みんなで取り組む」では、市民・事業所等・行政の責務が書いています。事業所や行政の内容はかなり網羅されているのですが、市民に対するメッセージとして、糸賀先生の巻頭言はすごくいいと思うのですが、プラスアルファでこれは市民にとっても他人事ではないですよねと。市民一人ひとりが障がいのある方々の地域生活を見守り、支援をしていく、あるいは自分でやれることはやっていくというような意味合いのプランだと思いますので、そういうメッセージを出していただいたらいいと思います。
 資料15ページにA案とB案が出ていますが、私はA案でいいと思います。といいますのは、課題に「社会参加・就労の機会の充実」を入れていただいて、これは現計画でも取り組まれていて、就労支援あるいは余暇支援はすごく大事なテーマだと思っていますし、湖南市は就労支援に力を入れてこられたと思います。そういう意味では、1項目起こして、それに基づいてこの計画の章立てをするということで、A案には「『輝きたい』『働きたい』意欲に応える」も入っているので、いいと思います。
 資料9ページの「社会参加・就労の機会の充実」の「背景となる概況」の三つ目に「主に特別支援学校の生徒が希望する進路先である、生活介護事業者や就労継続支援B型事業所」と書いてありますが、生活介護というのは就労系の事業ではありません。資料27ページに「日中活動系サービス等給付事業」の就労関係以外ということで生活介護が出てきますが、もともと生活介護と就労はそぐわないと思います。課題2のなかには「企業の障がい理解の促進」と書いていますし、障害者雇用促進法の雇用率の改正が平成30年から始まりますので、一般就労を希望する方々に雇用の充実を図るためのいろいろな手立てを考えていくということで、ここは書いていただいたほうがいいと思います。
 資料44ページの「障がい児支援の提供体制の整備等」の成果目標に「医療的ケア児支援協議の場」と書いてありますが、これに関連して、例えば資料31ページの「保健・医療の確保」のところに重点施策として「協議の場」ということと、重度障がい者地域包括支援事業ということで医療的ケアのことが書かれています。資料69ページの「訪問入浴サービス事業」のところで、訪問入浴は4人の方が使っているという実績で推移しているのですが、今、滋賀の縁創造実践センターで医療的ケアの方の入浴の課題をモデル事業で取り組んでいます。それは訪問入浴もできにくい暮らしの環境があり、かといって生活介護事業所でお風呂に十分に入れるわけではないということで、制度外のところで看護師が自宅介護で活動的入浴を保証していくということをやられています。障がい者も医療的ケアの必要な方は同じような課題をもっていますので、国では医療的ケア児支援のための協議の場といっていますが、湖南市としては児・者の協議の場をつくっていただいたほうがいいのではないかと思います。資料44ページの「考え方」に「甲賀市と共同で協議の場の設置を検討していきます」と書いていますが、そういう文言を入れていただくと、ではどういった取り組みが必要になるのかということもこの場で協議できるのではないかと思います。

委員

 資料58ページの「施設入所支援」のところは障がい者のことを中心に書いていると思いますが、障がい児についても、私どもの事業所では学齢児で児童施設に入られた方が2件あるのですが、その方が18歳になるのを待つまでに小学校、中学校、高校段階のときに、「地域移行へ向けたサービス供給の課題や方策」ということで、教育、福祉、地域が一体となって、児童の施設での生活を高めた訓練的な力を実際の生活につなげていくという、そういう観点をどこかに入れていただくとありがたいと思います。

委員

 資料15ページのA案とB案は、私もA案のほうがいいと思います。16ページの目標2「『輝きたい』『働きたい』意欲に応える」の「求める市民像」に書いてあるのが就労だけなので、社会参加ということで、スポーツやアートへの参加を促進するなど、そういうことを文言としてほしいと思います。
 障がい者のなかには、働きたいけれど働けない人もいます。その人たちが輝くためには、スポーツ参加とかいろいろな行事に参加して楽しむというのが不足しているのではないかと思います。

委員長

 ここで一旦切らせていただいて、資料15ページのA案、B案の話を詰めておきます。A案でいいというご意見が出ていますが、B案がいいというご意見、あるいはほかのご意見がありましたらお聞かせください。とくになければA案でいくということでよろしいですか。

 （委員一同了承）

委員長

 今のご指摘は、目標2「『輝きたい』『働きたい』意欲に応える」の「求める市民像」のところは就労がメインになっている。広い意味の社会参加は、障がいのある方の共通テーマですし、具体的な目標のなかで、余暇も含めての社会参加の色合いがどうも薄いと。私もそのとおりだと思います。就労はそのなかの大きな一つですが、多種多様な形の社会参加を視野に入れた形の書き方を検討いただくということでお願いします。
 資料56ページの「自立生活援助」で「生活力を補う」という文言は違和感があるということについて、この部分は削除しても成り立つと思いますので、削除するということでお願いします。
 副委員長がおっしゃっていた、9ページの「社会参加・就労の機会の充実」のところで「背景となる概況」の三つ目「特別支援学校の生徒が希望する進路先である、生活介護事業所や就労継続支援B型事業所」は、主な希望でこれが挙がっているということですか。確認したいのですが、一つは、生活介護はそもそも就労支援の事業ではないということ、もう一つは、希望する支援がこれだけなのか、狭い選択肢のなかでこういわざるを得ないような形で出てきたのか。これが出てきているからこの二つを重点的にやればいいのではないかというだけだと、どうしてもその枠内でしか考えられないところがあります。もっと多様な可能性も開かれた形の書き方で、課題2は「社会参加・就労」ですので、それに合った形か、あるいは何か調査をして希望する進路先としてこれが挙がってきたというのなら、それに合わせた書き方でもいいので修正をお願いします。いずれにしても生活介護というのは該当しないので、前面に出ると整合しないと思います。

委員

 「社会参加・就労の機会の充実」は、社会参加という意味で該当するのが生活介護事業所で、就労の機会という意味で該当するのが就労継続支援B型であると理解していました。社会参加のところにアートやスポーツがありいろいろな活動があります。生活介護事業所もどちらかというと工賃を目的とした活動はなかなか難しい状況です。一方で、就労系で工賃が発生するようなところで何とか頑張って仕事ができるような方たちには、就労継続支援B型があります。でもそこを希望される生徒さんはおられるけれど受け入れてくれるところが少ないが、就労継続支援A型への移行については、進路を希望されてもそれほど不足している状況ではないことから、今、特別支援学校の生徒さんが卒業されるときにどのサービスが不足しているのかというと、生活介護事業所と就労継続支援B型が挙がってきたのだと思います。就労だけで捉えると生活介護事業所は当然入ってこないと思いますが、社会参加のほうは生活介護、就労の機会で就労継続支援B型と私は理解しています。

委員

 社会参加の部分での生活介護、私もそのように理解していました。不足しているのは生活介護事業所で、就労継続支援B型はまだ枠があるので、ここの書き方は事実ではないと思います。

委員長

 ご指摘ありがとうございました。生活介護は社会参加のなかに含まれているということであれば変える必要はなくなります。ここは具体的に確認して進めたいと思いますので、変えなくていいという方向でよろしいですか。

委員

 そういう誤解が出てくるということは、文章表記を変えたほうがいいと思います。生活介護事業所が足りないのは事実で、そこに何とか施策を打っていただきたいと思っていますので、そういう文言にしていただければありがたいと思います。

委員

 成年後見制度に関して、資料26ページの施策7に「成年後見センター運営事業」、28ページの施策8に「成年後見制度利用支援事業」がありますが、32ページの目標4「共生する地域をつくる」の施策12「人権文化の醸成と権利擁護」のほうがしっくりくると思いますが、施策7と8に入れた理由をご説明いただきたいと思います。

事務局

 成年後見センターの二つの事業について、施策7にある運営事業は、相談事業という位置づけを重視して施策7に入れました。施策8にある利用支援事業は、個人への給付と日常生活支援という部分で、個人に対する制度の結びつきでここに入れております。

委員

 資料46ページの「訪問系サービス」については、ひとくくりで実績と見込量が出ていますが、訪問系にはサービスが4つあって、居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護、それぞれの事業は性質が違っていて、関わっている事業所も違うので、サービスの実績と見込量は変わってくると思います。それぞれ「現況と課題」も違うので、分けて表記できないかと思います。

委員長

 現計画(つばさプラン)の97ページでも同じ区分で入っていますね。ご指摘のように事業の内容も目的もそれぞれ違いますし、目標を立てるからにはこのサービスがこれだけ必要だという根拠があるべきなので、一つひとつ数字を挙げた根拠を出したほうが丁寧だといえます。現計画は「訪問サービス」という言い方でしたが、このへんは検討したほうがいいと思います。まとめないと数値が出しにくいという技術的な理由があるのでしょうか。

事務局

 個々の実績値を出すことは可能ですが、現計画でもまとめていたというところでこのような掲載になっています。

委員長

 つまり今回の計画は後期にあたるので、前期のまとめ方を踏襲して書いているとのことですが、例えば表以外の部分の「現況と課題」でそれぞれの事業に分けて書くことは可能でしょうか。

事務局

 他市の様子も見ながら検討していきたいと思います。

委員

 前回の策定委員会から日がなかったので、どこまで変えていただけるかと思っていたのですが、前回第5章は言葉がまったくなかったのが短期間で方向を示していただいてありがたかったと思います。
 より積極的に「甲賀福祉圏域のサービス調整会議の関係機関で課題を共有し、協議を進めます」という書き方になっていると、その協議が今後3年間でどれだけどういう内容でやったかということで、進捗度管理というか経過が共有しやすくなると思うので、予算配置を伴わないものについてはより具体的に計画に書くことが大事だと思います。
 そういう意味で、資料41ページの「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」の「考え方」の二つ目は「自ら望む生活を選びとっていけるよう…サービス調整会議を活用します」となっていますが、活用だけしていても具体的にはどう活用したんだという話で評価しにくいのです。ここは、「サービス調整会議と協働して行います」という意味で、市と事業者と市民が協働して行うプランなんだという基本的なスタンスを文言のなかに基調として捉えておくべきだと思います。
「考え方」に「退院後の住居確保と保証人の問題は、退院の大きな阻害要因となっています」と書いてありますが、これは言われて久しくて、不動産業者は保証人のない人には部屋を貸してくれません。そこで、例えば資料30ページの「住まいの確保」の60番「居住サポート事業」で、不動産業者への啓発と連携を図りますとか、連携を強化していきますという文言を入れて、業者と市と福祉事業者が一緒になって、保証人がなくても入れる体制をつくって、ちょっとでも安心できるようにしようとか、3年後にはそういう協議ができて不動産業者の2割ぐらいは理解が得られるようになるだとか、そういう具体的なことが示されるほうがいいと思います。保証人の問題があるのはみんなが知っているので、そういったことに対応するために不動産業者との協議を始めていくとか、具体性のある計画を書くことによって一緒に考えていけたらと思います。

委員長

 障がい福祉計画の「見込量確保の方策」の最後のところは、かなり多くの項目で「協議を進めます」という結びになっています。その主語は誰かというと、甲賀福祉圏域のサービス調整会議が多いのですが、具体的にどういうことを想定されているのかお答えいただければ、それを共有したいと思いますし、今のご指摘に対する回答も含めてお願いします。

事務局

 「サービス調整会議で協議を進めます」という表現が多々出てきますが、それぞれの施策のこれからの方向性に向けて、内容によっては現在ある部会の専門部会のなかで協議していくとともに、行政も提案させていただきながら、一緒になってそういう場で新たな協議を進めていけたらと考えています。
 個々の事業の具体性についてですが、可能な限り表現に取り入れていきたいと思います。

委員

 資料5ページの「特別支援教育等を利用する児童生徒」で「通級児童・生徒数」のなかに、ぞうさん教室、ことばの教室がありますが、小児保健医療センターの療育部に通われている人数はここには現れてこないのでしょうか。72ページの「医療型児童発達支援」のところに利用者数が出ているのですが、発達支援システムに療育センターに通われている人も含まれているのであれば、ここが0であっても今後出てくる可能性もあるので、そういう欄が必要ではないかと思います。

事務局

 たしかに言われるように、県の療育センターに通っている方についても含まれると思います。平成29年11月現在は0人ですが、資料72ページの27年度は1人という実績です。

委員

 手をつなぐ親の会で、県立の養護学校は発達支援システムに含まれていないのではないかという意見がありましたが、県の療育部に通われている人もこういうプランのなかに含まれているということを示すことでわかるのではないかと思います。

委員

 資料12ページの「3つの原則」にある、基本的人権の尊重、地域共生社会に向かう、みんなで取り組む、これをすべてやっていこうと思ったら、市民がいちばん大きな位置づけになってくると思うのですが、施策1からずっと見ていっても、市民が何をしたらいいのかというところが見えてこないので、市民へのアプローチというところを一つ足してもらうといいかと思います。前回の「つばさプラン」には「市民」という項目があちこちに出てくるので、何か入れたらいいかと思います。
 例えば資料32ページの施策12「人権文化の醸成と権利擁護」の指標に、講座や研修会の回数と参加者数が挙がっていますが、期首値の2回・26人、目標値の3回・45人は、市民という位置づけからすると何年かかるのかという話になってきます。そこはもう少し意気込みを出せないかと思います。

事務局

 市民の位置づけについては、資料16ページの「4つの目標と求める市民像」のところにまとめております。第4章につきましては、凡例のとおりで、施策のなかで管理をしていく部分での施策設定という整理をしているところです。現計画ではそれぞれの施策に対して市民、行政、いろいろ並列されていたと思いますが、今回はそこを棲み分けをしている構成になっています。

委員長

 現計画では主体という項目を入れていますが、それでも事業所と行政が多かったのですが、市民をどこに入れるかというのは、今の回答だと「求める市民像」という形で入っているということですが、皆さんのほうで、市民が取り組むという要素を、こういうふうにしたらもっとアピールできるのではないかというご意見がありましたらお願いします。

委員

 「求める市民像」のところは字が小さくて、求めるわりにはインパクトがない。太字にして大きくしてインパクトのあるような感じにするほうがいいと思います。

委員長

 文字の大きさというのは読んだときに直接関わってくるので、ぜひご検討ください。

委員

 前回の「つばさプラン」は市民への認知度というか浸透が足りなかったと思っているので、今回はこういうことをやってくださいねということをアピールすれば、もっと見えてくるのではないでしょうか。例えば災害時の支援でも、全員参加してこういうことをやってくださいとか、各地域の自治会でこういうことに特化して避難訓練をしてくださいみたいなことでもいいと思います。見える形で市民へアプローチするのは大事なことだと思うので、そのへんを盛り込んでいただけたらと思います。

委員

 資料16ページの(例)ように、「エレベータや多機能トイレ、座席等の利用で、必要な人を優先する」とか、具体的な行動はどんなことかというのがありますが、第4章のそれぞれの施策についても具体的に市民としてはどういうことが求められるのか、こういうことで貢献できるのかというところできっかけになるかもしれないと思うので、求められる市民の行動のようなものが具体的に入るといいと思います。

委員長

 「市民像」と書くことはいいのですが、障がいのある方もサポートとかヘルプする側も市民というくくりでは同じなので、あくまで原点は、みんなが同じように輝くために、意欲をもって、生きがいをもってという、目標に掲げたようなことなので、どんなサポートをすればいいですかというふうにならないように、一つ付け加えてもらったらと思います。
 施策12「人権文化の醸成と権利擁護」でご指摘いただいた、指標の期首値2回・26人、目標値3回・45人というのは、たしかに気になりますね。

事務局

 人権文化の醸成の指標設定については、かねてから意見をいろいろいただいておりまして、講座・研修会の回数と参加人数がわかりやすいのではないかということで掲載しております。実際、障がいのある人の人権に関する講座・研修は地域レベルまで含めると幅広くたくさんあるかと思います。

委員

 権利擁護の観点からだと、事業所を対象にしている虐待防止研修を入れてはどうですか。

事務局

 一般市民の方に、福祉のことやその課題、内容に触れる機会を何回提供できたかということを挙げるほうが、より多く一般市民に対しての啓発を行っているというのを表せると思います。

委員

 ここに載せるのであれば、「つばさプラン」のことをもう少し自信をもって市民の人に知ってもらう研修をどれだけ開いたか、啓発の機会がどれだけあったかというふうに差し替えるほうが私はいいと思います。前回の概要版に、市民の人に取り組んでもらいたいこと、行政はこんなことに取り組みますと書いてあるのに、それが広がっていないのは我々の責任です。これのなかにいろいろなことが網羅されているのだから、もっと自信をもってもいいような気がします。
 この「つばさプラン」をどれだけ広めたかというところに絞ったほうがいいと思います。

委員長

 事務局で実績を踏まえて載せられる数字であれば、5章の障がい福祉計画はまた違った数値の挙げ方になると思いますので、これだけやっているということがわかる数値を挙げてもらうことがいいかと思います。あとはどんなものが掲載可能かということを検討いただくということでよろしいですか。

 （委員一同了承）

委員長

 2時間を超過したのですが、最終ゴーサインを出すまでということですので、ご意見があればどんどんお出しください。

委員

 資料25ページの施策6「就労の促進」の32番「ハローワークとの連携事業」に「ハローワークの職業相談コーナーとして市役所に『チャンスワークこなん』を設置し」とありますが、「チャンスワークこなん」はハローワークの職業相談コーナーではなくて、湖南市とハローワークの一体的実施事業です。それを指して「チャンスワークこなん」といっているわけです。「チャンスワークこなん」のなかに支援の相談があり、ハローワークの職業相談コーナーがあって、そこでハローワークは求人情報の提供と職業相談をしていますので、ここの記載を変えていただきたいと思います。
 なぜハローワークがあるのに「チャンスワークこなん」をつくっているかというと、要するに市の不足している職業紹介機能を、ハローワークの職業相談オーナーを市役所のなかにもってくることによって強化をする。市の福祉とハローワークとの連携を強化するという意味合いで一体的実施事業が行われています。
 「チャンスワークこなん」では、求人情報の提供と職業相談だけではなくて、定着支援もやっていますし、就労の継続という部分もやっていますので、そのあたりも出していただければと思います。

委員長

 事実関係の修正の依頼と助言をいただきました。参考になるのが、現計画(つばさプラン)の60ページです。今のご指摘を受けて修正をお願いします。
 これで、最終案を決めてパブリック・コメントという形になりますので、何かご意見がありましたらお願いします。

 （特に意見なし）

3．その他

委員長

 次に3番「その他」ですが、今後の予定を事務局から説明をお願いします。

事務局

 パブリック・コメントを12月27日から1月25日まで実施します。また、1月12日開催の第2回湖南市障がい者施策推進協議会においても当計画に対する意見をいただく予定です。最終、第6回策定委員会は2月中旬に開催の予定です。

4．閉会

事務局

 長時間にわたりご協議いただきありがとうございました。今日もたくさんのご意見をいただきました。事務局で責任をもって修正したのちパブリック・コメントにかけ、2月に開催予定の最終の委員会でご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は長時間どうもありがとうございました。