出産育児一時金について

国民健康保険の被保険者が出産したときは、出産育児一時金を支給します。
また、妊娠85日（12週目）以上の出産であれば、死産・流産等の場合にも支給されます。

出産した被保険者が、出産日以前6ヶ月以内に会社などの健康保険等の被保険者本人として1年以上加入していた場合は、加入していた保険から支給される場合があります。
詳しくは、加入していた保険にお問い合わせください。

支給額

• 産科医療補償制度対象医療機関での分娩の場合
  50万円
• 産科医療補償制度に加入していない医療機関での分娩や妊娠22週未満での出産（死産・流産等含む）の場合
  48万8千円

直接支払制度について

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を限度として、かかった費用を市から医療機関等へ直接支払う制度です。医療機関にマイナ保険証等を提示し、合意文書を取り交わすことで利用できます。詳しくは、出産予定の医療機関にお問い合わせください。

出産育児一時金の申請について

以下の場合は、出産後に出産育児一時金の申請が必要となります。

• 直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金より少ないとき
• 直接支払制度を利用しないとき
• 海外で出産したとき

申請に必要なもの

• マイナ保険証等
• 出産育児一時金支給申請書(PDFファイル:108.6KB)
• 出産費用の領収書、明細書
• 産科医療補償制度加入医療機関であることがわかるもの(海外出産の場合は不要)
• 直接支払制度の合意文書(直接支払制度を利用しない場合は合意しない旨の文書)(海外出産の場合は不要)
• 振込先金融機関の口座番号等がわかるもの

海外で出産された場合

• 海外での出生証明書（日本語翻訳文添付）
• パスポート等渡航歴がわかるもの

死産・流産等の場合

• 死産証明書または死胎埋火葬許可証