児童手当

概要

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を助長することを目的としています。

受給資格

湖南市に住民登録がある人。
満18歳以後の最初の3月31日までの間にあるお子さん（高校生年代）を養育している人。
未成年後見人や父母が海外にいる場合に父母に代わり児童を養育している人。

受給者は、保護者（原則的には父か母のどちらかの方）のうち、生計中心者（所得の高い者）の人となります。

所得制限

令和6年10月に児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃されました。

支給開始月

原則、「児童手当認定請求書」を提出した月の翌月から支給の対象となります。「児童手当認定請求書」の提出が遅れた場合は、さかのぼって支給することはできませんのでご注意ください。
ただし、月末近くの出生・転入等により手続きする場合は、出生日、転出予定日等（事由発生日）の翌日から数えて15日以内に手続きいただければ、月が改まってからの手続きでも、事由発生日の翌月分から支給の対象となります。

※令和6年10月の制度改正に伴い、新たに新規認定対象となる人や新たに増額認定対象となる人については、令和7年3月31日（月曜日）までに手続きを行うと令和6年10月に遡って認定をします(制度改正に伴う経過措置)。

支給額

・0歳～3歳未満 15,000円
・3歳以上～高校生年代 10,000円
・第3子以降(0歳～高校生年代) 30,000円

※第3子以降とは大学生年代まで(22歳到達後の最初の3月31日まで)の監護養育している子のうち、3番目以降の子をいいます。
※大学生年代の子を多子加算のカウント対象とするためには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

子の数の数え方・支給額の具体例
年齢	23歳	20歳	16歳	14歳
数え方	対象外	第1子	第2子	第3子
支給額	対象外	対象外	10,000円	30,000円

支給月

4月(2～3月分)、6月（4～5月分）、8月（6～7月分）、10月（8～9月分）、12月（10～11月分）、2月（12～1月分）の10日が支払日となりますが、10日が土曜日・日曜日または祝日に当たる場合は翌営業日となります。
ただし、受給資格の消滅手続等により、上記の指定月以外に随時で支払うことがあります。

こんなときは必ず手続きしてください

初めての子どもが生まれた場合・湖南市へ転入された場合

「児童手当認定請求書」の提出が必要です。出生日または転入日の翌日から数えて15日以内に認定請求してください。手続きには以下のものが必要です。

本人確認書類
公的機関が発行する顔写真入りのものは1点（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）
公的機関が発行する顔写真なしのものは2点（健康保険証、年金手帳等）
請求者、配偶者等の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
請求者名義の普通預金口座の通帳のコピー
（支店名、口座番号、名義人等の載っているもの）

その他、状況(児童と別居中等)によって必要な書類があります。詳しくは子ども政策課までお問い合わせください。
里帰り出産をされた場合の児童手当の手続きは、請求者の住所地の市区町村でしていただくことになります。必要書類については該当の市区町村に確認してください。湖南市では請求に関する書類が揃いましても、住民基本台帳でお子さんの出生を確認してから審査を行うため、審査結果を通知するのに時間がかかる場合がありますのでご了承ください。

児童手当を受給中に新たに子どもが生まれた場合

「児童手当額改定認定請求書」の提出が必要です。出生日の翌日から数えて15日以内に申請してください。なお、受給者が出生したお子さんと別居されている場合は、その他に書類の提出をお願いする場合があります。

住所を異動する場合

家族全員で湖南市外へ転出する場合

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。さらに、転出予定日の翌日から数えて15日以内に転出先市区町村で改めて認定請求の手続きを行ってください。

単身赴任等で対象児童と別居することになった場合

受給者の方が引き続き対象児童の監護をされている場合は、所定の手続きにより、継続して手当を受給できます。状況により提出書類が異なりますので、以下の手続き方法を確認してください。

湖南市内で別居となる場合、または対象児童が湖南市外へ転出する場合
「別居監護申立書」を提出してください。
受給者が湖南市外へ転出する場合
「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。湖南市での受給資格は消滅となります。転出先で受給するには改めて手続きが必要です。
転出先での手続き方法は該当の市区町村に確認してください。

海外へ転出する場合

受給者の方の住民登録が日本国内にない場合は、手当を受給できませんので、「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。対象児童を養育する人（受給者の配偶者の方など）が、引き続き湖南市にお住まいになる場合は、その人が新たな受給者となり認定請求の手続きを行ってください。

児童手当の振込先を変更したい場合

受給者名義の口座であれば変更できますので「児童手当振込先金融機関変更届」を提出してください。名義は受給者のものに限ります。配偶者、対象児童など受給者以外の名義の口座に振り込むことはできません。

大学生年代の子について経済的負担をすることになったとき

新たに大学生年代の子を監護し、経済的負担をする場合は「児童手当額改定認定請求書」および「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。大学生年代の子を含め、子が3人以上いる場合に限ります。

多子加算のカウント対象となっている大学生年代の子について監護・生計費の負担をしなくなったとき

「児童手当額改定届」を提出してください。

公務員になった場合・公務員でなくなった場合

公務員の人の児童手当は勤務先から支給されますので、子ども政策課および勤務先にそれぞれ手続きを行ってください。また公務員でなくなった場合は勤務先からは支給されませんので、勤務先および子ども政策課にそれぞれの手続きを行ってください。

公務員になった場合

子ども政策課：「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
勤務先：認定請求の手続きを行ってください。

必要書類は勤務先に確認してください。
消滅届の提出が遅れると手当が過払いとなり返還していただく場合があります。また、勤務先への認定請求の手続きが遅れると、支給開始が遅れることがあります。いずれの手続きも公務員としての受給事由発生した翌日から15日以内に行ってください。

公務員でなくなった場合

勤務先：受給資格消滅の手続きを行ってください。
子ども政策課：「児童手当認定請求書」を提出してください。

必要書類は子ども政策課に確認してください。
手続きが遅くなると受給開始月も遅くなります。（受給できない期間が生じる場合があります）ので、公務員としての受給事由が消滅した翌日から15日以内に行ってください。

児童手当を受給するためには申請が必要です。湖南市石部保健センター内子ども政策課で手続きをしていただくか、郵送でも受付しています。ただし、郵送の場合は到着日が申請日となります。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。
必要書類がすぐに揃わない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3か月以内に必ずご提出ください。手当の支給は必要書類が揃ってからとなります。

毎年6月1日の状況を確認するため「現況届」を提出していただきます。児童手当受給者宛てに、案内・届出用紙を郵送でお送りします。