住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2019年07月01日

平成20年1月1日以前から所在していた住宅または併用住宅で一定の要件を満たすものについて、平成32年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行うと、申告により固定資産税の減額措置を受けられます。

対象となる住宅

  • 平成20年1月1日以前から所在していた住宅または併用住宅であること(併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること)

ただし、貸家の用に供する部分を除く。

  • 次の1.から4.までの工事のうち、1.を含む工事を行い、改修工事に要した自己負担額が50万円以上であること
  1. 窓の断熱改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事
  • 改修工事によって現行の省エネ基準に新たに適合するようになること
  • 改修後の住宅の面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
  • 平成32年3月31日までに工事を完了した住宅であること
  • 過去に省エネ改修工事をした住宅に係る固定資産税の減額措置を受けた住宅でないこと

新築住宅に対する減額措置や、耐震改修をした住宅に対する固定資産税の減額措置との併用はできません。

減額の内容

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に限り、工事を行った住宅1戸あたり120平方メートルの床面積に相当する部分までの税額が3分の1減額されます。
平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に省エネ改修工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税に限り、工事を行った住宅1戸あたり120平方メートルの床面積に相当する部分までの税額が3分の2減額されます。

軽減税額の計算方法(概算)

例1:改修する建物の延床面積が120平方メートル以下の場合

(延床面積90平方メートル、評価額540万円の家を改修した場合)

本来の税額

540万円(評価額)×1.4パーセント(固定資産税率)=75,600円 …(1)

減額される税額

(1)×1/3=25,200円 …(2)

納める税額

(1)-(2)=75,600円-25,200円=50,400円

例2:改修する建物の延床面積が120平方メートルを超える場合

(延床面積150平方メートル、評価額900万円の家を改修した場合)

本来の税額

900万円(評価額)×1.4パーセント(固定資産税率)=126,000円 … (1)

減額される税額

(1)×0.8(減額対象120平方メートル÷延床面積150平方メートル)×1/3

=42,000円 …(2)

納める税額

(1)-(2)=126,000円-42,000円=84,000円

申告方法

改修後3か月以内に、以下の書類をそろえて税務課固定資産税係へ提出してください。

  • 申告書(下記のリンクからダウンロードできます。税務課の窓口にも備え付けています。)
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する熱損失防止改修工事証明書(減額措置の適用対象となる省エネ改修工事であることを示す証明書)
  • 省エネ改修に要した費用の自己負担額が確認できる書類(領収書など)
  • 併用住宅の場合は、居住部分とそれ以外の部分の床面積が確認できる書類
  • 認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し

申告書

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産税係
電話番号:0748-71-2321
ファックス:0748-72-2460

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