法人市民税とは

更新日:2019年11月18日

法人市民税

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得(法人税の税額)に応じて課税される「法人税割」と、法人等の規模に応じて課税される「均等割」があります。

納税義務者

納める税額
納税義務者 法人税割額 均等割額
市内に事務所等を有する法人 課税 課税
市内に事務所等は有しないが、寮や保養所を有する法人 非課税 課税
市内に事務所等を有する公益法人等または法人でない社団等
(収益事業を行う)
課税 課税
市内に事務所等を有する公益法人等または法人でない社団等
(収益事業を行わない)
非課税 課税

均等割

均等割詳細
  資本金等の額 従業員数 均等割額
1 1,000万円以下の法人 50人以下 50,000円
2 1,000万円以下の法人 50人超 120,000円
3 1,000万円を超え1億円以下の法人 50人以下 130,000円
4 1,000万円を超え1億円以下の法人 50人超 150,000円
5 1億円を超え10億円以下の法人 50人以下 160,000円
6 1億円を超え10億円以下の法人 50人超 400,000円
7 10億円を超える法人 50人以下 410,000円
8 10億円を超え50億円以下の法人 50人超 1,750,000円
9 50億円を超える法人 50人超 3,000,000円
10 上記以外の法人等 50,000円
  • 資本金等の額:資本金等の額と資本金および資本準備金の合算額のいずれか大きいほうの額
  • 従業員数:市内の事業所等の従業員数の合計数
  • 上記以外の法人等:資本の金額または出資金額を有しない法人のこと(公共・公益法人等、法人でない社団または財団)

法人税割の税率

令和元年(2019年)9月30日以前開始事業年度:11.4%
令和元年(2019年)10月1日以降開始事業年度:7.7%

申告納付期限

法人市民税の主な申告納付期限は、次のとおりです。

  • 期限が休日、12月29日から翌年の1月3日までの日の場合は、その翌日が期限となります。
  • 国税の法人税において確定申告書の提出期限が延長されている場合など、この表によらないこともあります。

確定申告

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
(清算中の法人の残余財産が確定した場合は,その翌日から1か月以内(1か月以内に残余財産の最後の分配または引渡しが行わる場合は,その前日まで))

中間(予定)申告

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日か2か月以内

公共法人等の均等割申告

毎年4月30日

清算確定申告

残余財産の確定した日の翌日から1か月以内

事業所等を新規開設、廃止した場合等

法人設立(開設)申告書

市内に事務所等を開設した場合・法人を設立した場合は、本店の登記事項証明書・定款の写し等を添付して提出してください。

法人異動届出書

事業所の移転、廃止などの法人内容について異動があった場合は、下記の書類を添付して提出してください。

法人等の設立、開設

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)および事業年度等が確認できる定款等

合併・分割

合併・分割契約書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

事業年度変更

株主総会議事録または変更後の定款等

連結法人関係

連結納税の承認の申請書(を提出した旨の届出書)
グループ一覧等

申告期限の延長

申告期限の延長の特例の申請書
(税務署への提出書類で受付印の押印があるもの)

収益事業開始・廃止

収益事業開始届出書・収益事業廃止届出書
(税務署への提出書類で受付印の押印があるもの)

休業

なし

上記以外

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

  • 法人市民税に関する様式は、申請書ダウンロードサービスをご確認ください。 

eLTAX(地方税ポータルシステム)

 eLTAX(エルタックス)とは、地方税における申告等の手続きを、自宅やオフィスのパソコンからインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。
 法人市民税の確定申告や法人の設立届等を電子で提出することができます。
 詳しくは、地方税ポータルシステムをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
電話番号:0748-71-2319
ファックス:0748-72-2460

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