【公募型プロポーザル】デジタルアーカイブ構築委託
湖南市の業務委託契約等について、下記のとおりプロポーザル方式により受託者を特定するので、湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要綱（平成20年湖南市告示第137号）第14条の規定に基づき以下のとおり公告する。
業務の概要
1委託業務名
デジタルアーカイブ構築委託
2業務の目的
1.「新修石部町史」2.「建造物（市内社寺）」3.「年中行事（市内祭り等）」の 3つのテーマを設定し、湖南市が所蔵する郷土資料や市内に所在する文化財資料等をデジタルデータ化して公開することにより、地域の魅力発信ツールとして活用するとともに、文化や歴史を後世に伝えていくことを目的として実施する。
3業務の内容
別添「デジタルアーカイブ構築委託業務仕様書」のとおり
4業務の期間
契約締結日の翌日から令和4年3月10日まで
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1)本業務を遂行するために必要とされる業務経験を有し、デジタルアーカイブ事業に精通した者を従事させることができること。
(2)国内において、デジタルアーカイブ事業に関する業務実績があること。
(3)「ジャパンサーチ」および国際レベルのシステムとの連携業務の実績があること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22 年政令16 号）第167 条の4の規定に該当しないこと。
(5)会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条または民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による更生手続または再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の許可決定または再生計画の許可決定がなされていること。
(6)次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号。以下この号において「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
イ 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
ウ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ プロポーザルに参加する個人から取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
カ 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人
参加申し込み手続き
1提出書類
ア 様式第1号公募型プロポーザル参加表明書
イ 提案書（任意様式）
ウ 見積書（任意様式）
エ 業務実績（任意様式）
オ 会社概要（任意様式）
＊湖南市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、次のカ～クの書類についても併せて提出してください。
カ 印鑑証明書・・・1部
キ 商業登記簿謄本・・・1部
ク 直近年度の国税（法人税、消費税および地方消費税）、都道府県税および市町村税の納税証明書もしくは未納税額のない証明書・・・1部
2提出部数
上記ア～オの書類について、正本1部および副本15部
（湖南市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合はあわせて上記カ～クの書類・・・各1部）
3提出方法
郵送（簡易書留郵便等の差し出し、受領の記録が残る方法に限る。）または持参により提出する。なお、持参の受付は甲西図書館休館日以外の10時から18時までとする。（休館日は、5月10日・11日・17日・18日・24日・25日・27日・31日・ 6月1日）
4提出先
湖南市立甲西図書館
5提出期限
令和3年6月3日（木曜日）午前12時（必着）
プレゼンテーションの実施及び選定方法
「デジタルアーカイブ構築委託業務公募型プロポーザル実施要領」及び「デジタルアーカイブ構築委託業務受託者評価基準」による。
委託契約の締結
審査の結果、総合点数の最も高い参加者を受託候補者として選定し、契約内容の確定後、随意契約の手続きを進めることとする。
その他
(1)提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア 提出期限を過ぎて企画提案書の提出があった場合。
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合。
ウ 審査の公平性を害する行為があった場合。
エ 提案にあたり著しく信義に反する行為等があった場合。
(2)提出書類の帰属等
ア 提出された提案書は、採択・不採択にかかわらず返却しないものとする。
イ 採択された提案書の著作権は、湖南市に帰属するものとする。
ウ 本業務実施による成果品に関する権利は、全て湖南市に帰属する。
エ 提案書等全ての提出書類の作成経費および旅費等の必要経費等は全て提出者の負担とする。
更新日：2021年05月06日