庁舎整備

平成16年10月1日に旧石部町と旧甲西町が合併し、これまで二庁分庁方式により行政運営を行ってきましたが、庁舎機能が点在し、市民サービスや行政効率の低下を招いています。

現在の庁舎は、西庁舎が昭和52年に、東庁舎が昭和53年に旧耐震基準で建設され、建築後、45年が経過し、耐震性能の不足に加えて、施設・設備の老朽化による今後の維持管理・更新費用の増大、執務や会議スペースなどの狭隘化、バリアフリーを含むユニバーサルデザイン化の遅れなど多くの課題が山積みしています。

特に、東日本大震災や熊本地震により、市役所等の庁舎が倒壊し、その後の復旧活動に大きな支障をきたした経験から、庁舎には、防災拠点施設としての機能も求められています。

また、昨今では自治体のDX（トランスフォーメーション）化の促進に伴い、施設の集約を目的とした計画から、行政の核となる業務は集約し、市民サービスの向上を図るための小規模多機能自治の推進に合わせた公共施設の配置に見直す必要があります。

こうしたことからも、市では、東庁舎並びに西庁舎周辺に設置されてる公共施設の利用状況の把握や今後の市政展開などを考慮した上で、効率的、効果的な行政運営ができ、また災害時には迅速かつ機動的な防災拠点となるよう、総合的な庁舎周辺整備に取り組んでいます。

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