令和4年度第1回湖南市障がい者施策推進協議会会議録

令和4年度第1回湖南市障がい者施策推進協議会 会議録

 

開催日 令和4年10月5日（水曜日） 午後2時から

 

開催場所 サンライフ甲西2階大ホール

 

会議に出席した委員 10人

 

会議を欠席した委員 2人

 

次第

1.あいさつ

2.新たな委員紹介

3.議題

  (1)   障がい者福祉施策令和3年度実績について 資料1から資料4

（2）長期休暇における障がいのある子どもの居場所づくりについて

（3）第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画および第3期

         障がい児福祉計画の策定に向けた取り組みについて 資料5から資料6

4.その他

（1）令和4年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会について 令和5年2月予定

 

資料

  資料1 障がい福祉施策の進捗管理

  資料2  成果目標実績

  資料3  支援・サービスの実績

  資料4  地域生活支援事業

  資料5  「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」とは

  資料6  計画策定スケジュール

  参考資料1  事業比較表

  参考資料2  障害者総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス

 

【会議内容】

事務局：それでは、本日会議に配付させていただいております追加資料が事前に御質問いただいております、御質問に対する回答シート、障がい者雇用の御案内の資料、湖南市発達支援システムの仕組み、広報10月号の写しとなっております。

本日、ZOOMで参加の委員の方には、事前にメールにて送付させていただいております。

それでは、次第に基づき進めさせていただきます。

 

～委員紹介～

 

委員長：それでは、早速本日の次第の議題3に入っていきたいと思います。

障がい者福祉施策の令和3年度実績についてということで、事務局から説明をお願いします。

 

事務局：まず実績の報告の前に、障がい者手帳を保持されている方の推移を御紹介させていただきます。

過去5年の前のパワーポイントでは、過去5年間の障がい者の手帳の受給者の推移をまとめました。平成29年には、全体で3障がい、2,781人から昨年度3月末では、3,397人と増加しています。障がいの中で一番多い増加率は、精神障がい者手帳となっています。

私どもの障がい施策は、手帳保持者の方に限ってするものではございませんが、市では、計画に第3次の障がい者計画の中では、「一人ひとりが自分らしく共に生きる湖南市」というのを将来像に掲げまして、4つの目標を挙げています。それがこちらの4つの目標です。

1.一人ひとりの発達・成長を支援する。

2.「輝きたい」「働きたい」意欲に応える。

3.毎日の生活を支える。

4.支え合い、共生する地域をつくる。

この大きな4つの目標を挙げています。その中で今日、お渡ししております資料1を御覧いただきたいと思います。

具体的な4つの目標を具現化するために、まず施策1から4、これが発達支援に係るものです。次に5、6、これが「輝きたい」「働きたい」意欲に応えるということで、余暇活動であったり、就労支援に係る部分です。それと施策の7から11、ここが毎日の生活を支えるということで、日常生活の支援に係る部分です。

それと12から16の施策について、共生する地域づくりに関するものがございます。

今日は、追加資料に先ほども委員長から、端的に有効である会議にするということで、事前に皆さんに質問を受付させていただきました。なお、実績報告をさせていただく内容は、事前にいただいた質問の施策を中心にお話をさせていただきたいと思っております。

まず、資料1－1ページ、施策1.切れ目ない発達支援システムの充実を御覧ください。子どもが自分らしさを大切にしながら、社会の一員として活躍することを目標に、乳幼児から学齢期、就労期まで、関係機関が連携して個人に一貫して支援を行っています。

実績としましては、2ページを見ていただきますと、関係機関との連携件数を挙げておりまして、昨年度の実績は3,444件となっています。

事前の御質問の中に、関係機関の連携について、「具体的にどのような連携があるのか」という御質問をいただいております。

事前にお配りさせていただきました机に置かせていただいている資料の中に、湖南市の発達支援システムの仕組みというものがございます。これは、10月号の広報に載せてもらったものです。これを見ていただけると分かりやすいと思って、今日、急遽、もう一度、追加資料として置かせていただきました。

市では、ライフステージの変化に応じた支援を行うために、個別の支援情報の引継ぎ会というものを開催しています。また、義務教育終了から就労期までの新たな連携とか。新たな連携としては、中高の引継ぎ会であったり、高校訪問の実施、また雇用の機会の創出として農福連携の取組の実施を現在始めているところです。これは、具体的な連携となります。

次に施策のほうが飛びますが、施策6の「就労につなげ、働き続けられるしくみづくり」を御覧ください。

まず自分らしく働きたい気持ちに応える場と機会があることを目標に、福祉サービスの充実や雇用環境の整備に向けた企業啓発、また農福連携など新たな取組への支援を通じて、その人らしい就労促進をしています。

実績としては、「チャンスワークこなん」が障がい者への求職者数に対して、紹介して就職に至った数を挙げており、昨年度の実績は、就職件数が26件、新規求職者数が12件となっています。

ここでは、事前の御質問に「採用の多い企業、事業所はどこですか、またその事業所への補助制度はどのようになっていますか」という事前の御質問をいただいています。採用の多い事業所ということで、「チャンスワークこなん」は、ハローワークの出先機関ですので、甲賀職業安定所に照会を渡しましたところ、湖南市としての小規模な実数を公表していないというお答えをいただきました。ただ県のホームページを確認させていただきますと、県内の障がい者雇用優良事業所として、少し遠いですけれども米原市、守山市、甲賀市の3事業所が挙がっておりました。

また補助制度につきましては、追加資料2の障がい者雇用の御案内ということで、国の厚生労働省ハローワークから出ている資料と県からも個別で出ている「滋賀県は障がい者雇用を推進しています」というこの2つのパンフレットを御用意させていただきました。

その中で湖南市単独の補助事業はないということですが、この国・県の事業としましては、補助事業がこの中に創設されています。

主なものとしては、試行的に雇用を受け入れる、トライアル雇用に関して、また雇い入れ時のとき、それと障がい者の方を継続して雇用していくための、それぞれ目的に応じて補助制度が創出されています。

この施策6について、もう一つ質問をいただいております。

「湖南市の障がい者の一般就労の状況を教えてください、また一般就労へ導く具体的な施策はどのようにされていますか」という御質問をいただいています。

私どものほうは、チャンスワークこなんを国の出先機関として、市役所の東庁舎内に開設をしておりまして、求人情報の提供、また就労相談及び職業紹介を行っています。紹介のある人の一般就労の状況は、令和3年度の実績として、紹介件数は73件、先ほど実績に挙げておりました、その紹介件数から就職に至ったものが26件となっています。

また福祉サービスとして、福祉施設のほうで就労移行支援というものを受けていただいている方がいらっしゃいまして、その方で今年、1件、一般就労への移行がなされています。

また、一般就労へ導く具体的な施策としましては、ハローワークの就職登録者を対象に甲賀市、湖南市が合同で障がい者の就労面接会を開催しています。その内容は、今日追加で置かせていただきましたが、今年は10月13日に開催を予定されております。求人数は全体で17件となっております。

障がい福祉サービスにおける就労継続A型の利用者に対しては、定期的なアセスメントの中で、必要な時期に就労移行サービスへ切り替えを促していって、一般的な就労への支援を実施しているところです。これが施策6になります。

次に3ページを御覧ください。

相談支援と情報提供の充実ですが、身近に安心して相談できるところがあり、公的サービス等の情報が便利に入手できることを目標に、障がいのある人と、その家族のライフステージを踏まえた様々な生活課題に伴走して支援できるように、総合的な相談窓口の強化と情報提供の充実を図っています。

その業務を担っていただく計画相談支援事業所の相談員の件数を指数に挙げています。昨年度の件数は前年度と増減がなく、22人となっています。

「包括支援センターが22人の事業所の中に含まれるのか」という御質問をいただきました。障がいサービスを障がいがある人へ適切に利用していただくために、そのケアマネジメントを行う機関として、障がい者総合支援法に基づき市が計画相談事業所というものを指定しております。市内では、現在8カ所指定しておりまして、御質問いただきました包括支援センターは、介護保険法に基づくものですので、8の事業所の中には含まれておりません。

次に9.経済的負担の軽減ということで、障がいのあることに起因する経済的負担が過重とならないことを目標として、各種手当や年金、助成金について、窓口での案内を積極的に行って、情報提供を務め、その適切な利用を促進しております。

その中で特別障がい者の受給者数が実績の中の目標に挙げられていますが、前年度より6名増の71人、障がい児福祉手当は、増減なしの19人となっております。

御質問の中には、「件数が少ないように感じる」とありますが、件数が少ないように感じるということは、案内がなかなかできてないのではないかというのが言いたいのかと思いますが、この手当ては、障がい者手帳の所有の有無に関係なく、国民年金の1級程度の障がいが重複する、重度の障がい者の方に対して、基本的にお支払いするものです。

窓口では、特別障がい者手当に限らず、手帳交付時、また更新時には、障がい者福祉のしおりをお渡しして、様々な制度の説明をさせていただいて、そのときそのときの手帳の級も上がるとか、いろんなことがありますので、必要な施策のお話をさせていただいているところです。

次に5ページ16.「災害の備え」になります。

災害時の要配慮者とその支援について、十分に住民が認知することを目標に、日頃から防災意識の向上と災害時の要配慮者支援に係る備えとして、災害時個別支援プランの策定をしており、令和3年度の実績は、転出や死亡により昨年より減少しましたが、143件となっています。

ここの御質問については、「災害時個別支援プランについて、高齢者向けの災害時避難行動要支援者プランと同列の扱いができないのか」という御質問をいただきました。

災害時の個別プランは、自力で避難することが困難な方を対象にしており、既に同列の扱いで整理をしております。令和4年3月末のプランの作成者、全体の作成者は171人となっており、うち障がいのみでつくらせていただいている方が62人、高齢者だけでつくらさせていただいている方が28人います。それと高齢でかつ障がいをお持ちという、両方ともに重複する方が81人いらっしゃいまして、合計で143件となっております。

次にもう一度、前のパワーポイントを見ていただきたいと思いますが、先ほど4つの目標を具現化するために16の施策で進めているわけですけれども、またそこに制度目標ということで、国が基本方針を出しておりまして、その基本方針に基づいた実績の説明をさせていただきます。

国の基本方針は、1.施設入所者の地域移行、2.精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築、3.地域生活拠点等が有する機能の充実、4.福祉施策から一般就労へ、5.障がい児支援の提供体制の整備、6.相談支援体制の充実・強化、7.障がい福祉サービス等の質の向上させるための取組に係る体制の構築、これを国の基本方針でも重点事項として挙げておられますので、この計画の中でも実績値として管理をしておきます。

1つ目の資料2－1を御覧ください。

1つ目の施設入所者から地域生活への移行についてですが、令和3年度は、福祉施設の入所者数が34名、その中で地域生活移行者が1名となっています。

地域生活の支援体制が十分に整っているとは言い切れない現状のサービスの枠組みの中で、地域生活移行を行っていくということは、返って生活の質を下げることにつながる懸念がございます。

今後は、重度な障がいのある方にも対応いただけるようなグループホームの整備であったり、地域で暮らせる支援体制（障がい福祉サービス提供事業所の充実）が課題になると考えています。

2ページの4つ目の福祉施設から一般就労への移行ですけれども。こちらは、令和3年度一般就労移行者は1名です。また障がい福祉サービスの就労移行支援は、18名いらっしゃいます。この18名が一般就労への予備群となります。

一般就労支援とは、一般就労を希望する障がい者の人に対して、就労に必要な訓練であったり、適性にあった職場探し、そして就労後の職場定着のための支援を行います。

令和3年度より湖南市管内で1カ所「働き教育センター湖南」が新設されましたので、皆さん就労移行支援のサービスを受けていただいています。

5つ目の障がい児支援の提供体制の整備等についてですが、当市では、障がい児発達支援センター、保育所訪問支援事業を行う通所支援センターを直営で設置しています。

また重度心身障がい児を支援する放課後デイサービス事業所を甲賀圏域で1カ所、旧甲賀警察署の跡地に新設されました「かがやき」内に併設されています「きらっと」に設置しています。

令和3年度は「きらっと」へ、3名の重度の障がいのある児童が利用していただいています。

前のパワーポイントを御覧ください。

資料3は、成果目標を達成するため、文書で説明させてもらったような成果目標を達成するために、今度は障害福祉サービスごとに過去の実績を踏まえて、見込量、実績を挙げています。

前のパワーポイントの数字ですけれども、個別サービスが必要な方へ、支給するためには費用がかかってきます。過去5年間の推移をまとめたものですが、市の予算では、扶助費ということで計上しており、平成29年度は9億6,000万円、5年間で約18.5％増となっており、昨年度は、11億4,000万円になっています。

この扶助費の内訳の中で、最も多いものが障がい福祉サービス費になっています。

資料3－2ページ、居宅介護のサービスについてですが、これは自宅で自立した生活を営むことができるよう支援を行うもので、入浴・排泄・食事等の介護や調理・洗濯・掃除等の家事支援を行うサービスです。

このサービスは、年々支給決定を行う利用者は増加しておりますけれども、居宅介護事業者は不足していると懸念がされているところで、ただ今回、コロナ禍の影響の中で、決定はしたものの利用者が利用控え等をされたということもあって、この実績の中では、それほど大きな数字では上がっておりません。

次に2ページの生活介護になります。これは、常時介護を必要とする人に対して、主に昼間に入浴・排泄・食事等の介護であったり、また創作活動や生活活動の機会で行うものです。基本的には作業所等で提供されているサービスですが、このサービスは、障がいの重度化や高齢化にも伴い、利用ニーズが高まっています。また特別支援学校の新卒者の進路の保障のためにも、このサービス事業所の定員の増員や新規事業所の参入が見込まれています。

3ページの就労継続支援事業B型、こちらは同じような作業ですけれども、雇用契約に基づく就労が困難な障がいのある方に対して、就労や生産活動の機会を提供しております。就労に必要な知識や能力を訓練するサービスになっております。こちらも生活介護と同様に特別支援学校の新卒者の進路保障先として受入れの事業所の確保が望まれています。

次に4ページの就労定着支援になります。こちらは平成30年度より創設された新たなサービスで、就労継続が6か月を経過した障がいのある方に対して、最大3年間、雇用の継続を図るため、企業や関係機関と連絡調整を行ったり、雇用に伴う日常生活や社会生活の問題に関する相談、助言、指導を行っていただくようなサービスになっています。

令和3年度の新規参入の事業所はなく、今後の検討事項となっています。ただ令和4年度の利用者は4名いらっしゃいまして、全ての方が甲賀圏域の中でこういったサービスをしておられませんので、市外の事業所を利用していただいています。

7ページになりますが、計画相談支援は、平成24年から障がい福祉サービスを利用する場合は、サービスの利用の計画が必ず必要となりましたので、特定相談支援事業者の指定を進め、計画相談員の人数を増やしていくということが重要になってきています。

地域相談支援・地域定着支援というのは、施設入所であったり、精神科病院に入院している障がいのある方に対して、地域移行を進めるための重点的な支援として創設されましたが、これまでの利用は本当に少人数に留まっています。

中には、一般相談として対応していただいている案件もあり、現状のサービスの支給決定につなげていくという難しさが、この2つのサービスにはございます。

次に8ページからは、障がい児、子どもに対するサービスの一覧となっています。

参考資料2を見ていただきたいと思います。先にお配りさせてもらっている資料の中に障がい者総合支援法による障がい者・障がい児の保健福祉サービスの提供ということで、図で枠組みがされていますけれども、福祉サービスの体系図というのは、基本的に自立支援の部分です。先ほど、いろんなサービスの名前を申し上げましたが、そのサービスは、この国が一律で行われる自立支援の仕組みと、下にあります地域支援事業ということで、地域の中で市の裁量によってできるという事業がございます。それが資料4になります。

大きく湖南市では、12の事業を地域生活支援事業の中で大きく展開しており、この事業が全体の扶助費の中で6％、6,000万ぐらいの事業費になります。市ではコミュニケーション事業として、手話の派遣であったり、専任通訳者、また手話奉仕員養成講座、こういったものを地域生活支援事業の中で実施しているところです。

 

委員長：極めて限られた時間で、湖南市における福祉サービスと、もう一つ最後に触れられました市の裁量をもって国の事業を行うという地域生活支援事業、この2つについて課題と実績ということを質問に答える形で、補足していただきながら説明をいただきました。

皆様のほうから、ただいまの事務局からの説明、実際の実績という数字を見て、何か御意見、御質問等ございましたらお願いします。

 

委員：資料1－3ページの施策9番で、質問事項の5番に当たるのですけれども、これは私が質問させてもらったところですけれども、手当ての金額を申し上げているのではなくて、受給されている人数が非常に少ないように思って、そのことが回答の中に書いてないのです。金額はどちらかといったら、公的なものですから制度によって決まっているでしょうけれども、71名というのが特別障がい、19名というのが障がい児童の受給者ですけど。もう少し多いのではないかと思っているのですが、いかがですか。

 

事務局：手当てにつきましては、確かに数でいきますと少ないと思うのですが、実際の周知の仕方としましては、手帳の新規申請があったときに、実際に申請いただいて、県のほうから交付決定をされたときに、対象になりそうな方につきましては、手帳の交付の際に一緒に手当ての御案内をさせていただいています。なかなか手帳だけではなく、最終的には医者の診断書を基に判断されるというところで、こちらも確実に受け取っていただけるかが分からない状況ではあるのですが、意見書もお金がかかることですし、そういうリスクと言いますか、結局申請していただいても、受給していただくことができないこともあるということも含めながら窓口で御案内させていただいている状況です。

 

委員：新規の受給者という意味ですか。

 

事務局：そうです。あくまでも新規の方に対して説明しています。

 

委員：数字はどうですか。

 

事務局；数字は全体の数字ですが、新たに手帳を取得される方の中で、手当ての対象になりそうだという方に対しては、毎回、手帳の交付の際に、特別障がい者手当の御案内をさせていただいています。重度の方が対象になりますので、数としてはどうしても少なくなるのというところではあるのですが。

 

委員：市内の施設に入所されている障がい者の人数からしたら、この数字と桁がずれているように思うのですけど。

 

事務局：この手当ては在宅で生活されている方を対象にさせていただいてますので、施設に入所されている方とか、病院に入院されている方は対象外になります。

 

委員：分かりました。

 

委員長：ただいまの委員の御質問としては、恐らく手帳保持者が3,400人近くいるのに、重度の手当て自体が70というのは、現実どうなのだろうという質問だったと思うのですが、先ほどの説明と事務局からの説明でありましたように、在宅で常時介護が必要な重度の障がい者ということであります。3,400名近くの手帳保持者の方の中で、在宅で常時介護が必要としている人というのは、そういうことであって、そのうち施設入所されている方はカウントされていないということの説明でよろしかったでしょうか。

 

委員：分かりました。

 

委員長：このように非常に幅広い施策があるわけで、これまでの推進協議会で大きく議題として出されてきたのが、親なき後の暮らしの支援ということで、特に重度の障がいを持っている人が、グループホームに入るというのが、なかなか入れず、他府県に空いてる施設があれば他府県に行かざるを得ないというケースがあるではないかというのは、ずっと出されてきました。

「障がいのある人たちの就労について」ということで、先ほど「チャンスワークこなん」という、国の公共機関が市役所の中に来て、支援をしているという独自の施策を取りながらも、なかなか福祉施設から一般就労にと、国の掛け声どおりにはなってないのではないかという質問と、災害時要支援者ということで、ここのところ非常に世界的な気候変動で、地震とかだけではなくて、豪雨にあったりということで、非常に災害が身近になっているときに、本当にそういうときに支援できるのだろうかとか、福祉避難所と言いながら、「そこの活用の在り方ってどうなるの」という、大きくいうとこの3点が出されていたように、私は記憶しております。それに応えるような形で、今事務局からも説明がございましたが、さらにここはどうなっていると、今の説明のここの部分だけというのはございましたら、ありますでしょうか。

 

委員：今回の実績でコロナ禍といっても、やはり利用の数もキャパ数が100％を超えているような事業もあります。そういうことで言いますと、日頃、これから充実していかないといけないと思っているのは、日中の支援活動です。就労移行、就労AB、生活介護あたりだと思うのですが、いずれも100％を超えている状況の中で、これからますます新卒者の受入れをしていかないといけない。この辺をどういうふうに事業所を確保していくのか。あるいは事業所も人材不足と言いますか、非常に事業を拡充していくことに困難な状況にもありますので、そんなことも考えながら、この先どのように充実していくのがいいのかという課題意識をどうしても見ています。ぜひ次回の計画の中で、その辺を検討されることを望むのですが。そんなことをいろいろ感じています。

 

委員長：次回の計画の見直しに対して、今提案されたようなところについて、具体的に検討してほしいという御意見でしたが、親なき後のということで、実際に障がい児の親の会で、何か御意見ございますか。確かホームの話とか、出てたかと思いますが、どうでしょうか。

 

委員：地域生活ということでは、非常にいいと思いますが、将来を考えた場合、親の目から見ると、「この子、親なき後どうなるの」と非常に不安が残る課題だと思っています。特に世間情勢がころころ変わって、特にコロナになって、非常に一般の人でも生活に影響が出ている中でやっていけるのかということと、グループホームと言いますけど、なかなかグループホームはハードルが高いのです。そこのところをもう少しケアできるような形で、その辺をもっと進めていただきたいと考えています。

 

委員長：事務局からの説明にありましたように、グループホームということだけではなくて、国としては、入所施設はつくらない。入所施設から地域にどんどん出ていく時代がやってくる。つくらなければならないということですが、実際には本人の暮らしの質を考えたら、そうとは言えないということを明確に湖南市としては、国の政策に対して、逆に言えば実態を述べているわけで。そこの部分が、私は、事業者としてグループホームの運営をさせていただいているのですが、実際に自分で夜勤をしながら、一人で対応するには非常に困難な状況というのもありますし、そういう意味で、単純に今の制度だけではなくて、その制度をどのように補強するか。物品購入の一時的な設備の支援があれば運営できるのか、というとそうではないと思いますので。そういった具体の支援について、次の計画の中で必要な支援て何なのだろうかと言及していかないと、課題のみの共有で親なき後の課題が、「15年課題になってます」という話になってしまうのではないかと思います。本当に率直な声だと思っています。入所施設を運営されているところとして、実際に入所施設から地域移行ということをずっと国は言ってるわけですが、その実態とか何かありましたら、御意見を聞かせてください。

 

委員：施設からの地域移行というところで、入所施設をやっているところとしては、施設そのものが地域でないのかというところを、かたくなに問い続けてやっている部分がありますので、施設から地域へという、そのままの題目になかなか取られないというところを持ちながらいるのも事実です。

その上で、長年言われている親なき後の考え方ですけれども。確かにそのとおりなのですが、一方、言葉の遊びではないですけど、親が生きたら、そのまま在宅でその子の人間的な成長も含めて、それがベストなのかというところを個別のケースで丁寧に、もちろん皆さんそれぞれの関わる形で問い続けられていることではあるのですけれども、一方で、それがしっかりともっと積極的に出されていってもいいのではないかと思い続けているところはあります。決して、親なき後云々で言ってるつもりはないのですけど。御本人にスポットを当てたときに、親がずっと健在であれば、その子の生活そのものの環境というのは、お家で日中活動も整っていれば、その子の人間的な成長は、それでベストでいいのかと思うところは正直あります。

 

委員長：根源的な話で、「施設が地域ではないのか」という問いかけがありました。そういう意味で災害時要支援者に対する福祉避難所としての契約、市と我々法人も結んでおります。そういう意味で私たち福祉施設、入所施設の通所もサービス事業所も利用者以外の地域住民に対して、何が貢献できるのかというところが地域の皆様にうちが何の安心感を与えているのか。やかましいとか、バザーとか、寄附金がとかということではなくて、あそこに行ったら、こんなときに使わせてもらえるとか、あの職員にしんどいなというときに相談できるとか、うちの子も夕方だけ少し寄れるとか、そういったところの地域貢献という言葉ではなくて、施設自体が地域化するというのは、そういうことなのだろうと思いますので。そういう意味でいうと、施設は地域かという言葉は、本当に我々、福祉施設を経営している人間にとっては、そのまま私たちの施設運営の地域への在り方ということは、問われているのかと思いながらお聞きしました。

次の議題がございますので、1についてはこれで閉じていきたいと思うのですが、最後に湖南市の発達支援システムについて資料を出していただきまして、16歳まで切れ目のない支援ということで、実際に後で御意見いただきますが関係団体の方も委員として来ていただいて、非常にここの部分が充実してきたということは、この表を見てすごく思います。

以前、私どものところにひきこもり相談ということで来られた方は、小学校の高学年から学校になかなか行きにくくなって、中学校不登校で通信制に入学したものの、中退して家族といろんなトラブルがありながら、何とか落ち着いて家でひきこもっていたこどもさんの年齢が30代になって、「どうしたらいいのでしょう」と相談される方が非常に多くなって、その方の13歳とか12歳のときの支援とか様子とかいうのは、全く分かりにくくて、本人からとか、家族から聞くしかない。そういう意味で16歳以降、就労の支援と高齢になってもということの湖南市独自の人生のライフステージに沿った支援の在り方というところでは、この先がどう続いていくのかということと、先ほどの就労というところも、これは続いての支援だということで、湖南市は切れ目ない支援ということを目指している。その成果が評価として効果として出てくるのは、もう少し先なのかと思いながら見ていました。ぜひこの後の支援も表にしていかなければならないのだろうと思いました。

それでは、2つ目の「長期休暇における障がいのある子どもの居場所づくりについて」ということで、これはサマホリとか、社協、理事会評議委員会でもこういう制度がなくなるのかということが、随分この2年間、意見として出されてきておりましたので、あえてここに項目として起こしたということでございます。どうぞ説明をお願いいたします。

 

事務局：資料は参考資料1のみですので、パワーポイントをご覧ください。

まず、これまでの取組みとして

平成24年度から創設されました自立支援給付に位置付く放課後等デイサービスと地域生活支援事業に位置付く日中一時支援事業において、夏休み・冬休み・春休みの障がいのある子どもさんへの支援を実施してまいりました。

日中一時支援に位置付く事業には、平成22年4月から創設された日中一時支援と、甲西地域は平成2年から、石部地域は平成8年から実施されているホリデースクール事業の2本立てで行っておりました。

障がいのある子どもさんへの障がい福祉サービスの整備は、平成24年に児童福祉法が改正され支援の強化が図られてきたところです。

この図にもありますように、旧の甲西地域においては平成2年、石部地域においては平成8年からホリデースクール事業が開始し、児童への福祉サービスが未整備な中、長期休暇における障がいのある子どもさんの居場所として事業を実施してきたところです。

近年コロナ禍でのホリデースクール事業の実績は、令和2年3月頃から新型コロナウィルスの感染が大きくとりだたされ、不要不急の外出を禁止する等の動きがあり、令和元年度の春休みは中止となっています。

令和2年度に入っても終息する気配は無く、夏休みについても中止となりました。冬休み・春休みについては、少しでもホリデースクールの参加を待ち望んでおられる子どもさんに対し、プレゼントを贈るなどを実施し、令和3年度においても夏休みは、動画配信、冬休みは実施方法を工夫して1回2時間程度で4回実施されています。

現状として児童を対象とした障がい福祉サービスの整備が平成24年から本格的に動き出し、現在では、14事業所のうち4事業所が市内で放課後等デイサービスを実施頂いております。また日中一時支援事業につきましても、11事業所内市内4事業で事業展開いただいており、フォーマル障がい福サービスで障がいのある子どもたちの長期休暇を支えることが可能であると判断し、今年度よりホリデースクール事業を廃止し、長期休暇時における措置として、放課後等デイサービスの支給決定を15日（最大23日）また、日中一時支援を保護者の就労によらず、最大23日支給決定することとしました。

今年度の夏休みの7月の実績としては、前年度比、両事業ともに支給決定・実績は29％の増加となっております。

ただ、廃止したホリデースクール事業が担っていた家族へのレスパイト以外の複合的な効果（障がいへの理解の促進・共生社会実現への意識の醸成など）については、今後どのような施策展開が必要になるのか検討を進めているところです。

 

委員長：この件につきまして、日中一時とか、今のところ御意見ありますか。

 

委員：ことばの教室は幼稚園、小学校、中学校と通っている方がほとんどですので、デイサービスというのを御利用されているのかどうかも把握できてないのです。

 

委員長：今の事務局からの説明では、ホリデースクールがなくなったからといって、子どもたちや家族に対して大きい課題が残ったというよりも、サービスを弾力的に活用することで、日中一時ということについては、代わりはできる。去年までとは29％伸びてるという実数はそこを示してると。ただそういった中に障がい者への理解が共生社会というところで、すごい実践でありまして、私もホリデースクールで初めて小学生とかの障がいのある人と出会うわけです。私たち事業者は、利用を予定される方とか、実習を希望する方と高等部になってから、「何年生の何とかです」と出会うことが多いのですが、小さなときから、この子どもたちがこの地域にいてくれると知れるというのは、非常にありがたい取組でありましたし、それだけではなくて、障がいを持つ人が、支援されるだけではなくて、支援者が生きがいであったり、支援者を育成してくれる。そういう意味で恐らく関わっていただいた民生委員の方とか、様々な御意見もお聞きになっているかと思うのですが。

 

委員：このところは、ホリデースクールの事業がなくなるということで、ほかの民生委員も不安に思っている委員がたくさんいるのですけど。その代わりが何かここに書いてある「運営委員会制」と書いてあるのですけど、よく分からないです。

 

委員：地域の方々と一緒にボランティアさんがたくさん来ていただいて進めていた事業ですが、30年近くしてきた事業ですけれども、本当にこの間に法律も変わって、保護者が就労するようになったので、そのための日中一時支援事業であったり、また子どもたちが放課後、特に過ごせる時間をということで、いろいろサービスが出てきました。30年間、日中一時的な部分もあったり、子どもたちが一緒に遊べる時間とかあったのですが、そのサービスが充実してきたというところもあって、少し役割を行政がサービスとしてされるパブリックなサービスと、社協がする事業と役割を分担していったほうが、その時期にきたのかと思いまして。

私たちは、社協としては本当に親なき後のことも考えて、今、親御さんがどのような形でそれぞれ過ごしておられるかというお話も聞きながら、どうしても組織としてあるところはあるのですが、無くなった団体もあり親はそれでよかったのだろうかとか。そういうところを思うところがありますので、親同士のつながりであったり、今後どういうことを考えていらっしゃるかという場をつくったり、ある意味、子どもたちが学校ではない、放課後デイではないところで、違うところで一緒に共に遊べるようなところ。また民生委員がおっしゃってくださいました地域のおっちゃんと関わる時間があったり、地域の方と一緒に暮らせるような場がつくれたという思いがありますので。

今、運営委員会がどんなものかと言っていただきましたが、これまで関わってくださっていた方であったり、民生委員にも今度イベント的な形ではあるのですが、年に数回ですが、そういうことが開催できたらと思って。たちまち今度11月26日に一緒に遊ぶ会をさせてもらおうと思って、ホリデーフェスティバルをしようと考えています。

本当に「共に暮らす」ここで仕事をさせてもらっていて、障がい児に出会うことってめったにないのです。この福祉の仕事をしていて、出会える機会がある方と一緒に活動できる場ができたらと思いまして、行政の役割と社協の役割と分担した形で事業が進められたらと。それぞれの役割を進めれたらと思っています。

 

委員長：多分、実態をずっと支えてこられたので、民生委員の方々のサマホリの期間とかボランティアセンターの方の御尽力と言うのは、本当にありまして、子どもたちのことに関心がない方は、とてもできないような取組をやっていただきました。うちもいろんな形で関わらせていただいて、ひきこもりがちな方が、子どもたちが遊ぶためのゲームを一生懸命つくって、それを提供したりとか、中には、ポップコーンをつくりにいったりとか、働くことはできないけれども子どもたちに喜んでもらうとかということで、「ありがとう」と言ってくれたとか、社会的な有用感を子どもたちからもらうと、まさに共生という場面だったかと思います。

確かに30年前のこういう放課後デイとか、そういう制度がない時代にみんなが手作りで、子どもたちを支えようという時代と、今、施策が一定充実してきて、今そこなのか、もっと違うところにということも当然あろうかと思うのですが、この30年間で大事につながってきたものは、やはり戻していってはいけないというか、守っていかなければならない。そういう意味では、社協のほうから、社協の役割として、局長が言っていただきましたので、地域福祉の最前線ですので、そういうふうに宣言していただいたというのは、とてもありがたいことですし、ぜひとも今日もサービス受給量だけでははかれない、子どもたちとの触れ合いで、「笑ってくれた、うれしかった」とか、雇用も「障がい者を何人就労しました」だけではなくて、私はいつも言わせていただいてるのですが、この10年余りで本当に変わって、いろんな湖南市のイベント、商工会、工業会がやってくださる、いろんな会社の夏祭りとか、いろんなイベントに障がい者施設が出店して、出店するだけではなくて、「今日は花火大会に行くねん」と言って、グループホームのメンバーがタクシーに乗って、浴衣を着て出かけたりとか、今日は、どこどこの夏祭りや、今日はどこどこやと言って、社会に出ていくという場面が圧倒的に増えてきたのです。それがこの2年間なくなって、非常につらいと思っています。そういう意味で、ここに数値化で行ってないところで湖南市が果たしてきている市民と一緒につくってきている福祉というものも十分に評価されていかないと何を何名が使っただけではないものが、そこに必ずあろうかと思いますので、共生社会の実現に向けて大事な取組として運営委員会形式でホリデーフェスをやられるということで、引き続きそこの部分は「つながり」ということを堅持していくということで。

 

委員：これまでのホリデー事業は、放課後デイに代わることはできない。そのことはいいのですが、当時、私は民間としてサマースクール事業に関わったのは、支援級に行っておられる方と養護学校に行っておられる方がサマースクールに来られて、そこで一緒に活動されるということがあったのです。それは、なかなか地域の学校と養護学校というのは、交わりがあるようで当時はなかったのです。今はいろいろな形で交わろうとされていると思うのですが、当時はそんな状況ではなかった中で、サマースクールというのは、唯一子どもたちが交わる機会だったと思っています。そういう意味ではよかったのではないかと。支援級におられる方は、大勢行っておられるのだろうかという、そこは素朴な疑問がわいてきます。

行政という視点で見ますと、学童に障がい児がどれだけ地域の学童で活動されているのか。そこも一つの視点だと思っています。学童はまさに子どもたちの集まりです。そこに障がい児がどれだけ一緒に活動されているかと聞くと、含めて考えますと、学童は夏季休業中に学童がどれだけ開設されているか、私は知るところではないのですけれども、そういう視点を拾って子どもたちの活動の場所の在り方というのを今後考えていただくと、よりいいと思います。

 

委員長：どうも貴重な御意見ありがとうございます。今の部分で、今応えられることはありますか。

 

事務局：放課後デイにつきましては、養護学校だけではなくて、小学校に通われている子ども、支援級に在籍されている方もいます。それと学童につきましては、子ども政策課で違う部署にはなるのですが、指導員は、障がいのある子どもの支援に関し年に2回ぐらい研修をされており、実際に障がいをお持ちの方も中には通われているというのは、知ってます。放課後デイと学童は、目的が違うかもしれないのですが、実際には希望をされている方がいらっしゃるというのは、聞かせていただいています。

 

委員：ちなみに学童は、夏季休暇中何日ぐらい開いてますか。

 

事務局：基本的には、毎日開いていると思います。

 

委員長：先ほどいろんなイベントとかで、市民と障がいのある人が、触れ合う機会が増えているというのは、要は今日も質問に出ていたQOLということでいうと、障がいのある人の暮らしの質が変わっていくということで、余暇支援という意味では、いろんな選択肢があるけれども、いろいろある中で、子どもたちが豊かになっていくということと、「障がいのある人のために」ではなくて、そこを支えたり、中にはサマーホリデーアルバイトスタッフとして働いて、福祉関係に進みたいとか、いまだにそのときの方々と交流を続けていたりとか、これをきっかけに福祉に進んだという方が現にいらっしゃるということで、非常にそういう意味では、有効なものでありましたし、障がい者の福祉サービスは専門職がやることだと、矮小化されてしまわないように、やはり地域福祉というところで、災害時の支援もそうですけれども、市民の一人として彼らが計画の主人公として位置づけられていくということを確認した上で、今後、検証してホリデーフェスというものが単発でいいのかとか、もっと市民が参加できるために複数箇所でとかいうことで、発展さしていけるように、この推進協で進捗を見守っていきたいと思います。

 

事務局：今、関わっていただいた皆さんが重視されているのは、地域の人とのつながりであったり、要するに、どう地域をつくっているのかとか、共生社会です。そういう意味で考えたときに、恐らく今、一つの場所でこれまでやってきたわけですけれども、そうではなくて、もう少し細かな地域での展開という方向性が探れないのかというのをもっているのは事実です。そういった中で、どんな展開が図っていけるのか。そこを考えていくべきではないかというのが今の市のもっている考え方であるということ。

それと当然、専門職の皆さんがやることではありませんけれども、一方で専門職の方々がいらっしゃらないと成り立たないというのも事実だと思っていまして。それは安全性の確保であったりとか、そういう観点で考えると、どうしてもそこが基準になる。そこに対して地域の方々がどれだけ参加いただけるのか。そういう展開を考えていくべきではないのかというのが補足です。

 

委員長：多分障がいということだけではなくて、子どもたちということでいうと、子ども食堂もそうですが、いろんな障がいというものの考え方にもいろいろあって、参画機会が少なかったり、余暇の楽しみというものに触れることがない方もいらっしゃる。そういう意味で、より身近なところで、そこを支援していくためには、どういったことが考えられるのかということで、さらなる施策の積み上げということと、施設の持っている規模も増幅させていくということも今提案いただけたと思いますので、次の3つ目の第3次湖南市障がい者計画の見直しと第7期の湖南市障がい福祉計画及び第3期障がい者福祉計画の策定に向けた取組についてというロードマップについて、御説明をお願いします。

 

事務局：説明をさせていただきます。資料は5と6になります。冒頭10分ぐらい、皆さんに実績のお話をさせていただきましたが、その大本は実際につくっております湖南市の第3次湖南市障がい者支援に関する基本方針「みんなで取り組むつばさプラン」を基に様々な施策、課題を解決するための実績を図っていくという形で、ここに補完されているわけですが。

まず大きい計画は、内閣府の障害者基本法に基づいて作成されます障がい者計画というものがございます。この計画は6年間の計画で、3年ごとに見直しを実施しております。この資料5の左側が障がい者計画の流れになります。内閣府が大きな計画を出して、その後に県、そして市が最後に計画をつくるということになります。

第3次計画は今現在、3年目に入っておりまして、令和6年目に新たに改定が必要になってまいります。来年は1年間をかけまして、今もこういった足りないという提言的なものはいただきましたけれども、次の改定に向けてもっと実効性のある、実際に施策に結びつけるような計画になるように来年度1年間、いろんな計画をもんでいきたいと考えています。

これに基づいて、障害者支援法と児童福祉法に基づいて、3年に一回の計画、障がい者福祉計画と児童計画というものが紐づいております。それが資料5を見ていただいたら、全体像の流れというものが図のほうが分かりやすいと思ってつくりました。

今回、令和6年に向けて改定と計画の策定に向けて、具体的なスケジュール案ということで資料6を御覧ください。

今日もいろんな御意見をいただきましたが、この2月にもう一度、湖南市施策推進協議会を開催させていただきたいと考えています。その中では、現状の分析と課題の整理、それと現計画の評価というものを事務局のほうからお示しをさせていただいて、もう一度、この委員の皆様にお諮りさせていただきたいと思います。そのいただいた御意見を次年度以降、新たに計画の策定委員会というものを立ち上げまして、そちらで具体的な計画を練り上げていきます。そこで計画の素案なりをつくり上げていく中で、パブリックコメントの前に一度、こちらの推進委員会にお示しをさせていただく中で、御意見を賜わっていきたいなと考えております。

そして予定どおり令和6年度の4月から、また新たな計画の改定に基づくサービスの計画であったり、児童サービスの計画というものを市で運営していきたいと考えています。

 

委員長：皆様、幾つかのポイントがありましたので、見直しのポイントとか御理解いただけましたでしょうか。いずれにしても、湖南市にお住まいの障がいのある方について、市としてどういったことを目標、この課題に対してどういった具体的な取組をしていくのかということが大まかにいうと、来年度具体的に検討をなされる。そこの進捗を管理したり、意見を申し述べていくというのが、この委員会の主たる役割であるというということでございますので、先ほどから出てますように、随分、時代でサービスも変わってきました。障がいという概念も変わってきました。そういう意味では、今日も質問にございましたけれども、「包括支援センターは、相談体制の中に入りますか」と、今は「障害者総合支援法に基づいてないので入りません」という回答でしたが、きっと障がいという概念が障がい認定されている、されていないだけではない、ひきこもりの方や生活困窮の方ということになっていくと、国でいうと重層という言葉になるのですが、包括と障がい関係の連携はどのようになっていくのか。概念が随分変わってきているので、そういったことに応えられるような計画にしていかなければならないと思っております。

 

委員：私はふだん、権利擁護の相談に回らせてもらっているのですけれども、親なき後の相談もすごく多く受けさせてもらっています。中に、制度福祉が家族ありきで立てられているものだと思っていますので、親なき後もそうですし、家族の機能が低下している中で、本当に考え方を変えていかないと、この先もたないような状況になっているというのは、いつも感じています。

相談を受けたときに親なき後が心配だとおっしゃる方々に対して、「任せとけ、親なき後も大丈夫だ」ということを言いたいと思いながら、いつも相談を受けさせてもらっているのが現状です。

いろんな事業の参入といいますか、湖南市もそうですけど、グループホームをはじめ、いろんな事業が参入していく中で、質のチェックと言いますか、権利侵害が起きてはいけないといつも思っているので、そこのチェック機能も行政の方には期待したいと思っています。

ちなみに私も30年前のホリデーの出身です学生時代にやっていました。

 

委員長：サマホリ出身ということで。ボランティアで育てられたということですね。育成されて、こんな立派な人になって。名称も特定非営利活動ということで、相談が権利擁護事業、後見センターだけではない課題があるということがおっしゃっている中身で、非常に広く社会的なニーズが高まってきているということです。

何か就労とかでも言いそびれたとか、計画の本丸のことで言っておかなければならないということがあればどうぞ。

 

委員：もう一回、聞こえにくかったのでお願いします。

 

委員長：先ほどからの流れで、今後の計画の策定ということですが、そこで御意見があればということと、就労の部分とかに携わってて、今日意見まだ言ってないので、ここだけ伝えておこうというのがあれば、よろしくお願いします。

 

委員：先ほどから聞いてますとおり、就労の場面でも地域ということで事業所を飛び出してということをテーマにやってきたのですけれども、先ほど事業所も地域なのだということで、私もハッと気づかされるような意識を植え付けていただきましたので、すごくよかったと思います。時代がかなり変わってきていますので、障がい者を取り巻く生活のスタイルであったり、状況であったりということが日々変化しておりますので、これからもそれに見合うような計画を立てるところに御協力できればと思っております。

 

委員長：ほか、委員の方で今後の計画とかで、ここだけはというのが。

 

委員：共生社会への障がい者の参画というか、そういう部分もおっしゃっていたのですけれども、市長からよくほかの策定委員会の席で小規模自治の中というのをよく口にされるのです。それに障がい者の施策というのが入ろうというか、可能性というのがあるのか、それをお聞きしたいのです。

 

事務局：恐らく小規模多機能自治だと思います。簡単に言いますと、中学校区単位、一定の関連づいているような形になっていることだと思います。これからの時代、先ほどと絡んできますけれども、人の確保というのがどんどん難しくなっていく中で、それぞれ地域の人々の力を借りざるを得ないというのが実情だと思います。そういった中での展開を図っていく中で、この分野については、その方向にもっていくけど、この分野についてはその方向にもっていかないということはないと思っています。

今後、具体の話が進んでいくと思いますけれども、まだ時期は明言できませんが、これから庁舎の中で地域におろしていける業務というのが、どんなものがあるのかという、そういう仕分をすることになっていくということです。その方向に具体の部分がつながっていくと思っています。

ただ一つ考えておかないといけないのは、高齢者と障がいのある人ということで考えると、どうしても絶対数というのは高齢者のほうが多いわけです。そうすると一つの地域で完結できるかも分からないけれども、障がいということになると一定広域という視点は持ちつつも、どうやっていくのかということを考えざるを得ないということかと承知しております。

 

委員長：小規模多機能自治ですか。

 

事務局：小規模多機能自治です。間違ってないと思います。

 

委員長：いろんな用語がどんどんできてくると思って。まさにそういったものが求められているのでしょうし、国の示している重層の中身というのもそういうことでしょう。きっと今、市の行政として地域にどういった計画が委ねていけるのか、どういった力をお貸しいただきたいのか、考えていきたいという話でしたし、逆に言えば、行政からではなくて、住民の中から本来的に言えば障がいのある子どもたちと接することで、「こんなのがいるで」みたいなことを発信していく。

先ほど30年前に関わって、こういうふうにということが、サマーホリデー障がい福祉に携わろうとしたのですか。

 

委員：いえいえ、もともと。

 

委員長：高い志かと思って。そういった意味でいうと、障がいのある子どもたちが支援者というか、市民にすごい影響を与えて、福祉を志したとか、携わったとか、携わってよかったというものを与えてくれる存在であるということは、すごい役割です。非常に大きい意味での実践だと今日のお話を聞きながら思っておりました。そんなことでございますが、もうよろしいでしょうか。ほかに御意見ないでしょうか。

では、その他についてということで、事務局からお願いいたします。

 

事務局：先ほども御説明をさせていただきましたが、次回の協議会は2月を予定しております。

 

委員長：これをもちまして、今日の議事については終了いたしましたので、議長としての任務は終わらせていただきたいと思います。

 

事務局：委員長のスムーズな議事進行により、無事に全ての議事について、御協力いただきました。たくさん御意見をいただきましてありがとうございます。

最後に健康福祉部長より閉会の挨拶をさせていただきます。

 

事務局：本日は、御多忙のところ本協議会に御出席賜りまして、また御熱心に御議論いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。

今日のお話の中で、柱として就労と親なき後、災害時、こういったことが出ていたと思いますが、いずれも極めて重要な話だと認識しております。

特に就労だけではないと思いますが、思うところももってはおります。それから委員長から重層的な話が少し出ましたけれども、本市に置きまして本年度から重層的支援体制の整備に向けました準備に取り組んでいるという状況でございます。

例えば、包括的相談支援はどこが担うのか。あるいは、社会参加支援はどこが担うのか。こういったことを少しずつではありますけれども、方向性を整理しているところでございます。今後、皆様も御意見をお伺いする機会も頂戴することになろうと思いますけれども、その節には、よろしくお願いしたいと思います。

また本日の議題にもございましたが、次年度の計画です。策定に向けまして、今年度から動き出すということになります。計画策定委員会での議論の内容報告のほか、御意見も頂戴するということになろうと思いますけれども。お願いごとばかりになりますけれども、今後とも皆様の御協力をお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。

本日は誠にありがとうござました。