令和4年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会会議録

令和4年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会 会議録

 

開催日 令和5年2月3日（金曜日） 午後1時30分から

 

開催場所 サンライフ甲西1階大会議室

 

会議に出席した委員 10人

 

会議を欠席した委員 3人

 

次第

1.あいさつ

2.新たな委員紹介

3.議題

  (1)  第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画および第3期

         障がい児福祉計画の策定に向けた取り組みについて 資料1から資料2

（2）第1回協議会での委員意見について 資料3から資料4

（3）計画の現状・課題・評価について 資料5

（4）計画見直しおよび策定にかかる当協議会の意見について

4.その他

（1）委員の委嘱について

 

資料

  資料1 第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画および第3期

             障がい児福祉計画の策定に向けた取り組みについて

  資料2  策定スケジュール

  資料3  第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画

  資料4  第1回 障がい者施策推進協議会での主な意見

  資料5  第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画および第3

              期障がい児福祉計画の策定について（現状・課題・評価）

  参考資料1：障がい福祉にかかる国の動向について

  参考資料2：地域生活支援拠点等の整備について

 

 

【会議内容】

事務局：皆様、コロナ禍であり、会場にお集まりいただけない方もございます。本日の委員の皆様で、2名の方がZOOMでの参加ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

また、音声等、途中聞きとりにくければ申し出ていただきましたら対応させていただきますので、合わせてどうぞよろしくお願いいたします。

では、本日ですけれども、委員13人中、本日の出席委員は3名の方が欠席です。会場には8人が御出席いただきまして、ZOOMでお2人の方が参加していただいているということで、出席委員は10人になります。

湖南市障がい者施策推進協議会運営要領第2条に基づきまして、出席委員が3分の2以上で会議が開催できることとなっておりますので、本会議が成立していることを御報告させていただきます。

また、会議の内容は会議録として、湖南市のホームページに後日掲載されますことにも御同意いただき、録音をさせていただくことも合わせて御報告させていただきますので御了承よろしくお願いいたします。

次に、資料の確認をさせていただきます。まず、事前にお渡ししている資料として、会議次第、それから資料1、第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の策定に向けた取組みについてという資料でございます。

続きまして、資料2で策定スケジュール、資料3としまして、第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画を付けさせていただいております。資料4としまして、第1回障がい者施策推進協議会での主な意見をまとめさせていただいたものを資料としてつけさせていただいております。資料5としまして、第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の策定について（現状・課題・評価）という資料をつけさせていただいております。また、参考資料1・2を付けさせていただいておるのと、湖南市障がい者施策推進協議会、この会議の委員名簿をつけさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。資料に漏れはございませんでしょうか。大丈夫でしょうか。

それでは、次第に基づき、開会にあたりまして、金子会長より御挨拶をお願いいたします。

 

委員長：本日は非常に御多用の中、御参加いただきましてありがとうございます。先ほど、次長のほうの挨拶にもありましたように、まだまだコロナ禍ということが続いており、私どもの事業所でも複数の陽性者が出てしまいました。

グループホームも始まった20年、30年前ならば、すぐに親御が飛んで来て、病院に連れていって、我が子の大変なときに親御たちが対応して力を貸してくれるということもあったのですが、今は非常に限られた支援者で24時間対応しなければならないということで、私もずっと夜勤をしておりました。

御安心ください、今日来る前に検査キットで陰性でしたので、こうして来ておりますが、ただそういう中で、施設の支援者が自分の周りにいる人ばかりではなく、この地域の中では陽性と診断されることもなく、1人で何かしんどい、だるいと言いながら、医療につながることがなく過ごされている方もおそらくいらっしゃるのだろうと。

そういう意味で、私たちの施策推進協議会というのは、このまちの障がいのある人だけではなくて、生きづらさという社会的な障がいというものも想定して、この市の中でどういった施策が今進められて、どのような現状にあるのかということを、障がい者福祉計画の進捗の管理と、今の課題を的確に示していくということが、我々の使命なのだろうと思っております。コロナ禍でもありますので、3時をめどに会議を進めてまいりたいと思いますので、ぜひとも各委員の皆様から、コンパクトですが、皆方の様々な御意見を出していただければと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。

 

事務局：続きまして、12月より新たに委嘱させていただいた委員様の御紹介をさせていただきます。

湖南市民生委員児童委員協議会委員改選に伴い、新たに伊本兵太郎様に就任いただきました。

 

委員：民生委員の伊本と申します。永田の後を引き継ぎました。いろいろとまた教えてください、よろしくお願いいたします。

 

事務局：これより金子会長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思いますので、会長どうぞよろしくお願いいたします。

 

委員長：それでは、第3次湖南市障がい者計画の見直し・第7期湖南市障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の策定に向けた取組について、事務局より、資料1から2をもとに、説明をお願いいたします。

 

事務局：資料は1、2を見ていただきたいと思います。それから、前のパワーポイントでも掲示しておりますので、こちらのほうも並行して見ていただけたらと思います。

令和5年度、来年度に私どもが第3次障がい者計画の見直しと、また第7期障がい福祉計画、それと第3期障がい児福祉計画の策定に取組みます。

それは資料1の3ページと合わせて見ていただきたいのですが、この前の表は、前回第1回の協議会の中で、最後の議題でお示させていただいた表ではございます。この3つの計画は、国や滋賀県の計画を基本として、障がい者計画と障がい福祉計画、また障がい児福祉計画というものの調和を図るということです。

その中で、障がい者計画は障害者基本法に基づいて策定するものでございまして、策定は市の義務になっています。期間は6年間となっており、3年に1回見直すこととされています。

障害者基本法第11条第6項におきまして、この協議会につきましては、合議の機関として明記されておりますので、この基本計画を策定したり、変更する場合には、この協議会に合議を求めなければならないと、法律で定めがされております。

また、障がい福祉計画、3年に1回見直すものですが、これにつきましては、法律の中での整理をさせていただきますと、障害者総合支援法に基づき作るものでございます。

また、総合支援法の第88条第9項におきまして、この協議会にあらかじめ意見を聴くよう努めなければならないと明記されています。

次に、これから進める手順について説明します。

それは資料1の4ページになりますが、まず、計画を策定するにあたりまして、湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会運営要領に基づきまして、新たに策定委員会を設置いたします。

構成員は22名とし、学識経験者また関係団体の代表者、福祉事業者、市民の方の代表及び評議会の関係者ただし地域福祉の従事者とし、市長が委嘱する形で22人を選出していきたいと考えております。

今回、市民の代表ということで、現在2月号の広報とホームページで、公募委員1名を募集しているところでございます。

次に、具体的な策定方法と手順について御説明をさせていただきます。

まず手順としましては、意識調査を実施します。対象は障がいのある方、また障がいのある児童の保護者を、ランダムに抽出し、アンケートを実施します。

また、10の障がい者団体にヒアリングを行い、現状の施策に対する意見を徴収していきたいと考えております。

アンケート集計や意見や調査の結果にの分析、計画の素案作成の業務を一部、専門業者に委託をしております。

作業を進める中で、最終的に素案をまとめさせていただくのが、今年度の11月頃と考えており、令和6年の1月に、パブリックコメントを予定しております。このパブリックコメントの意見を反映した最終案につきまして、令和6年の3月議会で報告をさせていただき、6年4月より新計画の施行を考えております。

具体的な策定スケジュールにつきましては、資料2を御覧ください。

本日の第2回協議会では、資料の2月の部分になりまして、現状分析・課題整理・現計画の評価を行います。4月より策定委員会を立ち上げまして、作業を進めてまいりたいと考えております。

策定委員会は、来年度1年間で5回を予定しております。

本協議会には、素案をお示しをさせていただいて、御意見をいただくとともに、パブリックコメントでも市民の方々の御意見をいただいたその内容を反映した最終案を、また施策協の中でお示しをさせていただいて、最終案の取りまとめをしていきたいと考えております。

 

委員長：今の計画の根拠であったり、進め方について、何か皆から御意見はございますでしょうか。質問でも結構ですが、今のところについては、よろしいでしょうか。

それでは、御意見、御質問がないということで、前回の協議会での意見について、事務局から説明をお願いします。

 

事務局：資料3を御覧ください。

この表は、これから改定を進める3計画を1つの表で示したものです。障がい者計画において4つの目標を示して、基本的な目標を実現のための施策という形で、障がい福祉計画と障がい児福祉計画ということで、図で体系を示させていただきました。どんな体系かということを視覚で見てもらえると思って掲示をしています。

その中で、前回1回目の協議会の中では、令和3年度の障がい者の福祉施策の進捗状況と成果目標の実績、地域生活支援事業の実績について、お示しし、ご意見をいただいたところです。

また、パワーポイントのほうだけでお示しをさせていただきましたが、長期休暇における障がいのある子どもたちの居場所づくりについて、事務局より説明させていただき、委員の方々から御意見をいただいたところです。

そのいただいた御意見を事務局で分析をさせていただく中で、この表の大きく4つに分けることができると考えております。

まず、放課後等の居場所づくりによる生活支援の充実に係る部分で、活動場所のあり方について御意見をいただきました。

また、相談支援と情報提供の充実に係る部分について、相談支援について包括的な支援であったり、地域とのつながりづくりの必要性についても御意見をいただきました。

3つ目には、その人が暮らしたい生活を支える、暮らしの場の確保にかかる部分について、施設入所者の方の地域生活への移行についても、御意見をいただいたところです。

それと、この計画を全体が実効性のあるものとして高めていくためには、確保の方策について、人材確保の部分も議論しながら、確保の方策を進めていくべきだという御意見をいただいております。そこの部分を、少し掘り下げて、御説明をさせてもらいたいと思います。

まず、この目標である、一人一人の発達、成長を支援するというところで、施策の方策の放課後などの居場所づくりによる、生活支援の充実というところで御意見をいただきました。

これまでの事業で育んできました、つながりを大切にしながら、今後の子どもたちの活動の場所の在り方を検討すべきですよという、大きな御意見があったかと思います。そこの部分を少し当日お話いただいた部分を、資料4のところにまとめをさせていただいています。そこを読ませていただく形で御紹介をさせてもらいます。

まず、行政と社協の役割を分担した形で事業が進められたらと思っている。

また、数値では現れない、市民と共同で作ってきた福祉を評価する必要がある。

障害のある児童が、どれぐらい地域の学童保育を利用しているのか、子どもたちの活動場所の在り方を今後考えていく必要がある。

次に障害のある人の福祉サービスは、専門家だけでやることだ思いこまれないように、地域福祉として市民の一人として、彼らが計画の主人公として位置付けられていく事を確認したうえで、今後の事業を発展させていく必要があるということで、大きくこの4つの御意見をいただきました。

次に、相談支援の部分で、基本目標の毎日の生活を支えていくという部分の施策の相談支援と情報の充実というところに御意見をいただいております。

包括的な相談支援をはじめ、地域とのつながりづくりなど、重層的に支援する体制が整備できるような計画にすることについて大きく御意見をいただきました。

その中の主な意見としましては、障がいという概念が、障がい認定されている、されていないだけではない。ひきこもりであったり、生活困窮の方に対する重層的な支援が必要となり、障害関係機関との連携はどうなるのか。概念が随分変わってきているので、こういったことに応えられるような計画にしていかなければならないという御意見をいただいております。

3つ目、施設入所者の地域生活への移行については、基本目標は毎月の生活を支える、その中の施策として、その人らしい生活を支える暮らしの場の確保、ここについて御意見をいただいたところです。

大きな御意見としては、親亡き後の課題解決に向けた具体的な支援策を検討することについてということで、グループホームはハードルが高い。もう少しケアできるような形を模索する必要がある。また、地域生活への移行に必要な支援を検討する必要がある。施設そのものが地域だと考えている。親が健在であれば、日中活動の場を整え、自宅で生活することがベストだと思うという御意見をいただきました。

4つ目に、確保の方策ということで、これは人材確保の議論をしたうえで、ここの方策を検討することについて、就労支援関係や生活介護のサービスは、いずれも100％を超えている。どのようにして事業所を確保していくのかという御意見をいただいたところです。

前回の委員様の御意見を、こちらでまとめたということで御紹介をさせていただきました、よろしくお願いいたします。

 

委員長：大変丁寧に前回の会議の内容分析いただき、大きい柱を立てていただいたというふうに思っています。

皆様から出た御意見というのは、貴重なものばかりだと思います。この件について、さらに前回の意見の補足など、委員の皆様からご意見ございますでしょうか。

ホリデースクールがなくなったということで、子どもたちの活動の場所というのはどうなっているのだろうか。そこを通して市民と障がいのある人が水平方向で出会ってきた場面というのは、どこに担保されていくのだろうかということが疑問として出されていたのですが、ほかにございますでしょうか。

よろしければ、ここでないようでしたら、実際にこれをどのように反映していくかというところに入っていきたいと思いますが、皆様それでよろしいですか。

そうしましたら、3つ目の計画の現状・課題・評価についてということで、論点の柱というのは、前回に出た意見ということなろうかと思いますので、事務局から説明をお願いします。

 

事務局：今回の協議会では、計画全ての項目について検証するのではなく、委員長から言っていただきましたように、前回いただいた委員様の意見に基づき、現状・課題・評価を行いました。

なお、前回の実績報告の中で、特に成果目標、支援・サービスの実績に係る部分については、一部現状評価をさせていただきますので、またそちらも御確認いただけたらと思います。

では、資料5と、この前のパワーポイントを合わせて御覧ください。

まず、子どもの居場所づくりについてというところで、資料5の6ページになりますが現状です。障がい児のホリデースクールを廃止し、現在市では、日中一時支援事業及び放課後デイサービスと併用しながら、障がいのある児童の日中活動の場を確保しております。

下の表を見ていただきたいと思いますが、これは現計画の92ページ、96ページに載っています、日中一時支援事業、放課後デイサービスの実績がまとめたものでございます。

実際、前回には令和3年度を御紹介させていただいて、今回は12月現在の実績をお示しさせていただいきました。実施支援事業につきましては、目標値、計画目標が3,775で、現在12月末現在の利用が1,673ということで達成率についても半分以下の14％となっています。この受け皿としては、市内11カ所の事業で事業を展開いただいているところです。

また放課後等デイサービスにつきましては、利用日数については、計画のほうが609ということで、12月末現在での実績は691で、すでに達成津が113％ということで、計画を上回っているところです。

その要因は、この4月に支給決定の基準の見直しを行いました。その中で放課後デイサービスにつきましては、なかなか事業所が少なかったことが原因で、まず皆に公平な支給決定ができることを前提に、昨年度まではお一人につき、1カ月に5日間の支給決定とさせていただいておりましたが、今年度から甲賀圏域、また市外にもサービス事業所が展開されており、そういうところも鑑みて、3倍の15日の決定をさせていただいております。その結果として、当初の見込みよりも12月末現状で113％の達成率になっているところです。利用者についても、ここは計画と同じで87人について、実績のほうも87人となっています。

この放課後デイサービスは、この計画の中から抜き出しましたので見にくいかなと思って、ここのほうで比べていただこうとすると、12月末現在の状況になりますけれども、延べ利用者数は、日中一時支援事業が363人、対比しますと延べで1,882人になります。

放課後デイサービスについては、延べで703人、延べ回数とすると6,305日ということで、やはり利用者については放課後デイサービスが約2倍、使っていただく回数については約3倍に支給決定をしておりました分、実績の方でも実績の3倍ぐらいの利用実績が出ていることになりました。

この日中一時と放課後等デイサービスについては、共に子どもの学業の後の居場所ということで、確保する部分になっておりますが、やはり放課後等デイサービスについては、送迎があるとか、使いやすさがあって、かなり放課後デイサービスへの需要が高まっているのが現状です。

あと、委員の意見の中で、学童保育に障がいのある児童がどれだけ使われているのかという御意もありましたので、昨年度実績の資料になりますが、利用者887人のうち107人ということで、約12％が障がいのある児童の方というふうに、実績のほうが挙がっております。

課題ということで、まとめをさせていただきますと、障がいのある子ども、ない子どもが共に学び過すのが少ないということと、次に親同士の交流の場や情報交換の場が少ないということ。

3つ目には、障がいのある子と地域の大人が、交流する場が減少してきている。

また、障がいのある子が地域の中でほっとできる、また、親しみを感じられる場というものも不足しているという課題がございます。

この中で評価としては、障がいサービスを提供するだけではなく、地域のつながりを大切にした、日中活動の場の在り方について工夫していく必要があると考えております。

また、インクルーシブ教育の推進と環境の整備について積極的な支援が必要ということと、障がいのある子どもの主体的な活動の場づくりの検討が必要と考えております。

その中で、今年度、発展的に行われている事業を、ここで御紹介させていただきたいと思います。冒頭でも申し上げましたように、市で実施してきたホリデースクールの廃止にともない、湖南市の社協でそれに代わる事業の検討が進められました。その結果「ホリデーフェスティバル2022」と題して、11月26日に開催されました。

これは過去から続けてこられましたホリデースクールに関わってこられたボランティア、またここで参加してきた保護者の方々が、御意見を出され、社協の主体事業として1日だけですが、障がいのある子どもとその保護者を対象に体験型の催しを開催されました。

社協の1階を各ブースいろんな体験ができる場を作られて、障がいのあるお子が体験できるということ。そこの体験の場には、民生委員や、過去から携わっておられたスタッフがいらっしゃって、それぞれ障がい児の方と向き合っておられました。

実施後のアンケートにあった意見を、一部紹介させていただきます。これは1日限りの事業でしたので、参加者は15世帯、18人の方が参加されていました。

保護者の方からの率直な意見としては、障がいのある子を限定したイベントで、気兼ねなく全てのブースに参加することができた。安心して参加できる活動の場所であったということ。

いつもより落ち着いて参加できた。やはりなじみのあるスタッフの顔を見ることで、子どもたちが落ち着いて参加できた。スタッフによる支援効果というものを評価されていました。

また、他にはこの場で障がい児同士の出会いの場となったということで、こういう場で障がい児同士のつながりが持てたというお母がいらっしゃいましたし、スタッフの皆が優しく子どもがしたいようにできて、子どもの笑顔を見ることができてよかったという御意見を感想の中で述べられていました。

もう1つ、ここから発展する事業としましては、この関わられている保護者方の思いに寄り添う形で社協の場所を借りられて、同じ悩みであったり思いを持つ親同士が安心して話合える場所ということで、月1回社協のほうでサロンを開催されることになりました。

このサロンの中で、様々な障がいを持つ保護者の御意見を、市も聞かせていただきながら、必要に応じて市も支援をし、また必要な施策があれば、施策展開をしていく必要があるというふうに考えております。

次に、相談支援について、現状と評価ということで次のページを御覧ください。

資料5の次のページ、A3の分になります。ここの現状については、障がいにより社会とのつながりであったり、社会参加の機会に十分恵まれず、地域から孤立している実態があります。また、障がいによるひきこもりであったり、生活困窮に陥るまで困り事が複雑化、複合化しています。

もう1つは、8050問題のような世帯内の複合的なニーズであったり、個々のライフステージの変化において柔軟な対応が求められているところで、課題としては、今までの対象者、その方を点で支援をするだけでは、様々なニーズに対応したり、家族全体を支えていくことが困難になってきています。

もう1つは、人と人、また、人と社会とのつながり、支え合うという仕組みというものが生まれやすい環境を整える新たなアプローチが必要であり、それも課題であると認識しております。

そこの中で、複合化、複雑化する課題に対しまして、包括的な相談支援をはじめ、地域とのつながりなど重層的に支援する体制が、必要であると市のほうでは考えています。

これはあくまでも国のほうからお示しいただいた、新たな事業の全体像ですが、社会福祉法が改定されまして、重層的支援体制の整備事業が立ち上げることができるようになり市の方では準備を進めています。

次に、もう1つ評価として、総合的な支援をしていくということも大事なのですが、自ら支援につながることが難しい人へ積極的な働きによる情報であったり、支援を提供していくということが必要というふうに評価の中では考えています。

そこで、これもまた国のほうから示されています、ひきこもり対策に対する大きな全体像です。これをこのまま、湖南市のほうでやっていくことは難しいかもしれませんが、湖南市の特性に踏まえて貴重な部分を切り出していきながら、人材の教育であったり、ネットワークの構築というところの取組みを評価して、支援体制の充実を図る必要があると考えております。

3つ目に、施設入所者の地域生活への移行についてということで、次のページをご覧ください。

現状施設入所、湖南市のほうで施設入所をいただいている方というのは、やはり高齢化が進んでいることと、もう1つは重度化、何かしら常時支援が必要な方々です。

その中で地域生活の支援体制が十分整っているとは言えない現状の中で、施設入所者の地域生活への移行というのは、なかなか進んでおらないというのが現状です。

課題としましては、地域生活への移行をしていくうえでは、支援体制が十分整っていない現状の中で、そういう方を地域へ出していこうということは、かえってその方の生活水準の低下につながるという課題を持っています。

また、もう1つはグループホームへの入所のニーズも、やはり利用者の経済的負担の問題であったり、事業者と利用者のマッチングの問題、また、支援員の人員関係の問題で、サービスの利用が進まないこともございます。

ここの部分については、親亡き後と見据えた、きめ細やかな身近な地域で支援が提供できる、地域生活支援拠点事業の整備を図って具体的な施策の検討を進めるということを考えております。

現在、甲賀圏域の取り組みとして、国のほうから提示された5つの施策を具現化できる仕組みの検討を進めています。

1つは、緊急時の必要なサービスのコーディネートや相談、その他必要な支援を行う機能の整備を行います。

2つ目に、体験の機会・場ということで、親亡き後、一人暮らしを希望される方々へ一人暮らしの体験の機会であったり、場の提供を行います。

3つ目には、専門的人材の確保と養成に積極的に取り組みます。

最後に、地域の社会資源の連携体制の構築が挙げられています。

まず、関係者のほうを中心に、一般相談の委託をしております事業所に拠点マネージャーを新設して、行政と基幹センター、拠点マネージャーの3つの機関で、プロジェクトチームを構成して、さまざまな検討を継続的に進めているところです。

次に、先ほども申しましたように、体験する機会を通じて、様々なケースの方々を検証しながら、障がいのある方が地域の中で生活する支援の仕組みを、甲賀地域全体で支えることが出来るよう各事業市にも働きかけを行っているところです。

次に、4つ目、方策についてということで、資料の4ページを御覧ください。

現状としましては、障がい者福祉サービスを利用する方が、増加する一方で障害福祉事業所はほぼ横ばいとなっています。表をご覧ください、利用者の推移は、年々右肩上がりで増加しています。

特にこの計画の中ではお示しさせていただいてませんが、一番下の部分の精神障がい者保健福祉手帳の所持者については、平成27年から令和3年度までの間については、約2倍ということで本当にすごいスピードで手帳所持者が増えています。

やはり、ここはコロナ禍の影響であったり、当事者の抱えるストレスなど、かなり数字で表れてきている部分だというふうに感じています。こういった方々を支えていくためには、横の表をご覧ください。平成29年には60事業所が、今年度令和4年現在については68事業所ということで、グループホームであったり、放課後デイサービスについては一部事業所のほうが増えておりますが、それ以外のサービスについてはほぼ横ばいであり、中には減少しているサービスもございます。

甲賀圏域全体で支えていくということで、令和4年の甲賀市の事業所の数を横に揚げております。甲賀市全体で104ということで、甲賀圏域で支えるとなると、172事業所で、湖南市の障害のある方々を支えていくことになります。

ただ、この就労定着支援の部分を見ていただきますと、甲賀市、湖南市管内にも、こういったサービスを展開していただく事業所はございません。ただ、湖南市の中では、3人の方にこういった支援についてサービス決定しておりますので、現在その3人の方については他市、草津、大津、野洲の事業所を使っていただいております。

やはりこういったサービスを展開していただいている事業者を、増やしていくには、市としての働きかけも十分に必要ですけれども、ここの課題としては、障がい福祉サービスを担う事業所の職員確保が大きな問題となっており、見込み量が増加する一方であったとしても、サービスを十分に提供できる体制が確保できない可能性が、今もそうですが、今後も続く可能性がございます。

人材確保対策について議論をしたうえで、甲賀圏域及び他圏域のサービス事業所も含めて、広域的な確保の方策の検討を、進める必要があるというふうに考えています。

ここの部分については、やはり人材確保の部分に、さらなる賃金向上につながるということを、国のほうへ要望を行うことや、大学・専門学校との連携によって、慢性的な人材確保の推進が必要であると考えております。

 

事務局：非常に広範な課題に対して、現状の分析と課題とそれに対する市としての見解ということを、総合的に説明いただきました。ちょっと範囲が広いものですから、まず最初に居場所づくりというところでの御意見、前回の御意見も含めてなのですが、確か上野委員もここで御意見をいただいていたかと思うのですが、今の説明を聞いて上野委員から何かございますでしょうか。

 

委員：先ほどありましたように、親が年を取っていく、そうなりますと、その後のほうはどうなるのということで、一番のやっぱり大きな課題になってくるかなというふうに思っていますし。

こういうときに、やはりどうしても全体に対象者が増えてきているということは、これから増えるという形になってきますので、そこはやっぱり計画的な取組が必要ではないかという感じがしています。

 

委員長：一般的に多分居場所だけではなくて、相談があって、先ほども拠点事業ということで、緊急の対応であったり、親亡き後も安心してというところで、新たな重層的支援ということの説明もあったわけですが、ほかに各委員の皆から、私はこの部分でこう思うというのがございましたら、積極的に御意見いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

 

委員：今の説明の中で学童利用の数字が挙がっていたと思います。約12％の方が障がいがあるお子というふうな感じで、この12％の障がいのあるというのは、どういうデータでもって、12％の方が障がいがあるという調査をされたのか、教えてもらえればと思います。

 

事務局：学校の支援学級に入っておられる方の数を、合計したものです。

 

委員：分かりました。

 

委員長：ないようでしたらテーマごとに戻しますが、居場所というところで、サマーホリデーは無くなりましたが、日中一時、放課後等デイサービス、数値的に言うと日中一時のほうが、非常に目標に対しては少なくなってきているというふうに思うのですが、先ほどあったように、放課後デイサービスのほうが支給決定の見直しをして、約3倍の支給決定を受けたということで、それは非常に結果に反映してるんだろうと思います。

いかがでしょうか、そういった意味で、先ほどフェスタの部分もこのコロナ禍において、先ほどの資料5の1ページに、課題で障がいのある子どもが地域の大人、ボランティアと交流する機会が減少しました。

いろんな場面で、触れ合いまつりであったり、夏の花火であったりとかそういったところで、私たち障がい者施設も積極的に工業会とか、情報センターのほうでブースをもらっています。市民と触れ合う、特段障がい者と触れ合いましょうではなくて、同じ市民として触れ合うみたいな機会が、このもう2年か3年ですね、なくなってきて接する機会が減少してきました。そこのところにも非常に大きな影響を与えているわけですが、改めてこの映像を見ると、ホリデーフェスタが、この時期にやられたということは、非常に大きいことなのではないかなと思います。

そういう意味で、サマーホリデーを中心に支えてくださった民生委員、新しく委員になられた委員から、何か御意見をほかの方からも伺っておられたらお話しください。

 

委員：以前、ホリデースクールに参加してました。民生委員をする前から、10年前から、人が足りないときには参加していたのですけれども。

コロナで中断したのですけれど、規模縮小など、またしたほうがいいと思います。

 

委員長：それでは、社協のほうで永坂委員、実際にやっておられて。

 

委員：ホリデースクールがなくなって、本当の目的が今年はまだ1回しかしてなくて、それが達成できたとは全然思ってないのですが。アンケートを取った中で、子どもたちの居場所というか安心した居場所になったとかというお話もありましたのですが、それはもう報告をいただいたとおりなのですが。実は保護者自らのコーナーを設けていただいて、自らするというような新しい取組を、今回させていただけたのかなと思っております。それで、後で、保護者同士の集まりの場を作っていこうやないかというのを、この企画をする前からさしていただいております。

まだ、今年は1回したのですが、なかなか人数が集まらないのですけれども、でもその気持ちというか意気込みは、広がっていっているのかなと思っておりまして、ホリデーはホリデーのよさがあったのですが、新しく保護者会というものがあまりにもちょっと離れていっていた役割を果たしてなかったというところの、また新しい考え方、認識の仕方が生まれたのかなと思っております。それは1つ大きかったと思うのですが。

これから新しい策定をされるわけなのですけれども、地域の方々と関わる、地域で暮らすことは、明らかにも数年後には間違いなく社会人として育っていかられる方々ですので、そこは大事に、やっぱり社協だけはなくって、全体に検証された後、新の取組の方向もいただきましたので、心強いかなと思っております。本当に地域の方と一緒に生活していく、これこそ共生社会と思っておりますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 

委員長：そういう意味では、サマーホリデーの非常に大事な中核的な理念は、引き継いで様々な施策に発展させていっているということですが、三雲養護学校の先生、子ども・親御から聞いていることとか、先生としての見解がございましたらお願いします。

 

委員：保護者同士のつながりというところでは、今PTA、学校でもやっているのですが、結局、今はコロナで地区懇談会とか全くできてない状況で、やっぱりつながりがなくなってきているというところがあって、そこは私自身も本当に課題だなというふうに思っております。今年度は全くできなかったのですけれど、来年度はどこまでできるかは分かりませんけれど、そういうことを模索しないといけないと思っています。

あと、居場所づくりというところになるのか分かりませんが、今年から学校教育のほうでは県の取組ということで、副籍制度というのが始まりまして、要は小学部段階のお子が、特別支援学校に籍はあるのですけれども、地元の小学校に籍を置くという副籍という取組が始まりました。これは希望される方だけにはなるのですけれども、少しずつそういう取組も始まりまして、年間3回ぐらいの交流授業ということで、障がいのない子と触れ合っていくという取組も進んでいますので、それがどんどん根付くと、またこれが変わってくるのかなというふうな思いは持っています。そういうふうにならなければいけないと思ってますし、そういう取組にしていきたいと思っています。

 

委員長：副籍制度という意味でいうと、非常にこれまでのインテグレーションというところからインクルーシブというところを、目指してということだと思いますので、まさにこれからの取組の在り方というところでは、すてきなことだなというふうに聞かせていただきました。

市民との交流とかというところで、今日の委員の中で長島委員、区長をされておるわけですが、何かコロナ禍ということもございますが御意見はございますでしょうか。

 

委員：なかなか区長の中で障がい者という方をテーマにした話合いというのは、あまりないですし、自治会の中でも障がい者ということをテーマに話をすることもなかなかないのですが、昨年の夏ですね、夏祭りというものがなかなかできなかったこともあって、昨年は私どもの役員の方の努力によって、北小の校庭を使って花火大会というのをやりました。子どもたちがそこで夏休みに交流できるような形をやったのですが、その中に障がい者の方が来られていて、その方たちが皆と交流したのかというところは、私ども全然把握はしてないのですが。今の交流ということを絞って言うならば、そういう我々がサイドタウンというところだけかもしれないのですけれども、少しずつコロナ前の場面にはいかないのですけれども、交流の場を少しずつ設けていこうかなというふうには、次の役員の方にも引継ぎでやっていくつもりでいます。

ちょっと求められいる障がい者たちに対しての施策とか、そういうものに対しての回答にはならないのですけれども、一般的な住民交流の中にその方たちも含まれているということを考えたうえでの発言でしかないかなと。

それから、もう1つは、先ほど言ったように、区長の中で特にそういうことをテーマにして話しているわけではないので、家族がどういうふうにやっていくのかということは分からないのが実情です。

 

委員長：非常にこのコロナということで、人流が多く集まってしまうというところを抑制しながら予防しながら、どうつながりを新たに作っていくかというところで、非常に御苦労をいただいている。その中で拡げていきたいということでお話いただきありがとうございました。

実際に私は、今は大学で講師をしているのですが、この2年間施設実習が実施できない、取りやめになったということで、非常に残念なことなのですが、大学の中に関係者を講師として呼んで、ビデオということで、映像で学生に理解してもらっています。直にその空気に触れたりとか、子どもたちと時間を共有する、障がいのある人と時間を共有するということができないことがもどかしいと感じています。

そういう意味で、人材育成ですね、この湖南市にはたくの歴史ある入所施設があったり、新たに様々な取組に挑戦している施設というところも、就労支援様々なものがあって、確かもう10年以上前ですかね、10年近くになるのですかね、糸賀生誕100年のときに、この湖南市でも100年後の糸賀ということで、もっともっと市民が障害のある人のことを身近に考える機会を、さりげなく作っていこうではないかということを言っていたことを懐かしく思い起こしてました。

そういう意味では、この湖南市は、障がい者を対象とした施設があるということが非常に本来強みなのだと思います。そういう意味で居場所づくりというところでは、インクルーシブ教育ということを目指すということで言えば、様々な触れ合いの場面が教育の場面なのだろうと思います。

委員：今回、主な意見で前回の推進協議会で、私のほうからどれだけ地域の学童を利用されているのかということのお話をさせていただいて、今日早速、学童の中で障がい児の方が利用されているのが、12％だったという報告をいただきましてありがとうございました。

この12％が多いのか少ないのか、先ほども少しありましたが、そこはちょっと分からない部分なのですが、日中一時に363人の方、それから放課後デイサービスで703人が、これは単純に人なのか、その辺はちょっと分からないのですけれど利用されていると報告がありました。

この日中一時とか放課後デイサービスを利用されている方の中で、やっぱり1人でも多くの方が、学童に移行される方向で取組んでいくというのが大事な視点かなというふうに思っていまして、ぜひそういう取組を進めていただきたいなと。

なぜ、そういうことを言うかというと、いわゆる福祉の事業立てで取組んでいきますと、やはり交流がないのですよね、そこには障がい児ばっかりが集められている。そこに支援者が付いているということでいいますと、なかなか地域の方々との交流がない、地域の子どもたちとも交流がない。

先ほどの養護学校の先生から、副籍制度というお話もありましたし、それから自治会のほうからも花火の取組などもありましたが、流れとしてはそういうできるだけ広くいろんな方々が出会える場、交流できる場、そういう機会を作っていこうということだと思いますので、事業立てのよさはよさであるのあるですが、なかなか触れ合う、混ざり合う機会が少なくなってしまいます。

そういう場を一方で、どう作っていくかということも、これからの大きな課題ではあるなというふうに感じていますので、ぜひそういう点でも取組みを進めていただきたいというふうに思います。

 

委員長：今の御意見は学童というところに、日中一時等から流れていくというようなことで進めていただきたいということと、やはり地域の中での、この時代に交流ということを深めていくということで、幾つかのテーマに分かれておりますので、最後に部長にと思いましたが、せっかくですので、何か市として、これから非常に難しいかじ取りだと思うのですが、コロナ感染は縮小しなければならないし、人とのつながりは縮小するわけにはいかないということで、非常に御苦労が多いかと思うのですが、何か御意見はございましたら。

 

事務局：先ほどから出てますけれども、やっぱりありがたいなと思ったのは副籍制度こういったことと、それから学童が12％もあると思ってなかったのですけど、実際にはまさにインクルーシブということ中で、こういう取組が進んでいるのだろうと、対応できてきているのだろうと思います。

こういう対応を1つの柱としながら、もう1つは、やっぱり前回の協議会の場でも出ていたかもしれませんが、事業所側の地域化という観点、この面から展開を図る必要があると方向感は少し持っております。

それと、あと注意しておかなければいけないのは、御承知のとおり子こども家庭庁というのが4月にできますが、新たに子どもの居場所づくりの指針というものも策定がされる方向になっています。

その居場所ということになったときに、地域の人とつながりを作るための居場所というような考え方で、どんな展開ができるのかということベースに考えていくべきかというのが、私の考え方でございます。

先ほど社協の取組みの中から、保護者の方々が主体となって、要は自らが主体となって展開をしようという動きも出てきたということでございます。この保護者からは、話はそれますけれども、やっぱり悩みですとか不安ですとか、そういうことを皆抱えてらっしゃって、みんなが集まってそのことを共有しようよとか、あるいはそういう情報の展開であったりとか、そんなことでつながっていくのだろうと。こういう集まりの場に、これは教育サイドの話になりますけれども、家庭教育支援というベクトルで、何かその中に関わっていくような動きができるとさらに面白いのかなというふうに思いました。

 

委員長：4月から形も変わろうかと思うのですが、様々な子どもたちに関することということで言うと障がいだけではなくて、やはりこのコロナ禍の中でヤングケアラーの問題と、昨年末に炊き出し支援でちょっと私も関わったのですが、やっぱりお子を連れたシングルの方がいらっしゃったり、いろんな方がいました。単純に食糧支援ということではなくて、やっぱり誰かに話を聞いて欲しいみたいなところを、皆が持っておられるのだなと思います。

そういう意味では、インクルーシブ社会ということで、障がい児者計画ということだけではなくて、そういったものも視野に入れていくということが、本来的な地域づくりということになっていくのかなということも感じてお聞きしておりました。

それでは、次の2、3、4以降の相談支援からですが、施設入所の問題、どう支援していくか、特に重層的支援という、我々でいう専門的な用語で市民の方からいうと、重層って何なんだろうというようなところでもあるかと思うのですが、相談以降のところで、何か御意見、御質問等がございましたらお願いします。

楠田委員は、実際に就労支援されていて、いかがでしょうか。

 

委員：就労支援をさせていただいて、福祉の中だけで解決できないようなことが多々出てきておりまして、企業の経済状況がそのまま福祉の事業所に影響を与えたりとか、周りの社会の動きがものすごく事業所を直撃するというようなことにぶちあったています、コロナのことに関してもそうなのでけれども。

その障がい者がそうして社会に出て行くのですけれども、やっぱり障がい者を取り囲む周りを見ていかないと、なかなかこう見えてこないということがありますので、すごく重層的な支援体制というには、すごく期待するところがあります。

 

委員長：前回も確か会議で、松田委員から入所施設が自身も地域なのだという御意見をいただいたのですが、そこら辺で改めて数値等を見ながら、何かご意見がございましたらお願いします。

 

委員：数字でいいきますと地域への移行というのは、そもそも地域移行自体が、ちょっと言葉というか使い方にも、いろいろ個人的にも思うところはあるのですけれども。単純に私どもの入所施設から実家へ帰って過ごされるというか、暮らしのほうを移行するとか、アパートを借りるとかという形で、正直に私の経験でも25年近くいらっしやいません。中には、一時的にお家に帰られて、その中でグループホームに最終的に移られたという方が、わずかに1人、2人というような経験しかないので、そういう意味では、いわゆる数字で示されている入所施設から地域へといううえでの数字というのは、個人的には私どものほうには、全体的に入所施設側からこれだけもので示されるところがあるというのは、非常に少ないというのが正直なところだと思います。それに対してというか、その一方で、私どものほうは、入所しか基本的にはやらないという方針なのですけれども。そこから施設そのものが地域にならずして、福祉というのはもうあり得ないというか、発展していかないというふうに思っています。

資料4の1ページの一番下で、マルの下から2番目は、多分私の言ったことだと思うのですけれども。その次に言われているようなところで、決してこれは在宅でなんて、否定するつもりもないですし、それはすばらしいことなのですね。それこそ、その子にスポットを当てたときに人間的な成長を、私たち入所施設こそが、集団・グループの生活の中で求めていって、地域に広がっていくというところだと思っています。少しずれるかもしれないのですけれども。そういう意味でも、施設そのものが地域そのものになることが、まず入所施設をやっているところの大きな課題ですし、その中で皆と共に個々の広がりを達成していく、または少しづつでも広がっていくことが、ベストだというふうに思っています。

話を戻してしまうところがありますが、ホリデーのほうなのですけれども、うちはあまり関わってなかったのですが、コロナ前の2、3年ですね、うちの職員を業務の中で参加しておりました。

それはなぜかと言うと、さっきの入所施設の地域化というそのものとつながっているのですか、施設にいたら地域って見てないところが現実的にあるので、これは仕事として世の中を見てこい。地域というか、普通に地域で暮らしてはる障がいを持ってはる方が、少なくとも国が思っている以上の重度の人は、いっぱいいている。そういう子らが、いろんな困難にも出会っているはずなので、そういう方にまず入所施設の職員こそ勉強していかなければならないということで、やっと行かせるようになったのですが、申し訳ないことにコロナの関係で、即座にストップをかけました。そういう意味では、交流は本当にうちらこそ勉強させてもらいに行っていたというところです。

 

委員長：入所施設の地域化という、入所だけではなくてですね、グループホームも通所施設もそうなのですが、自ら振り返ってもやっぱり地域の皆と言い方を私もしてしまいがちでした。

そういう意味で言えば、地域の方からやっぱり施設は見えているのかというと、なかなか見えてこなくて、私自身は奮闘しているつもりでも、地域の方にとっては見えてこない。地域の方が入所されていたり、利用している人以外に、その施設があってよかったという人がどれぐらいいるのか、そういったところも事業者は考えていかないと、地域化というのは来ないだろうというふうに思います。

そういった意味で、様々な場がこの10年、15年の中で、できてきたといういうふうに思います。今まで、障がい者施設がイベントにどんどん出て行って、障がい者の理解を進めましょうということではなくて、様々なつながりを推進しましょうと取り組んできました。

主管課は障がい福祉課だったのですが、今は商工観光課に代わり、新たに工業会も様々な機会を、提供いただくようになりました。それが多分、この重層的というところで、1つの所管課だけではなくて、重層的につながっていくのだということだと思いますが、これが専門用語ではなくて、市民の方が重層的支援と言ったときに、重層という言葉をどのように市民の方が聞くのかというのはすごく思うのですが。

中島先生は相談支援を、ずっとこの圏域でやってこられたのですが、そこで何かございましたら。

 

委員：この相談支援につきましては、私たちは障がい分野の相談ということでやってきたのですが、今、金子会長もおっしゃいましたように、分野を超えていこうよという時代に入っているなということは、つくづく感じています。

これまでは、行政もそうだったかもしれませんが、セクション式的といいますか、これは私たちの担当の対象である、これは向こうの対象であるみたいなことで、どうも縦割りの、自分たちで勝手にエリアを作ったりしてやっていたなと、それを払しょくしていかないといけないなというのが、今の流れだと思います。そういう意味で、重層的体制整備事業というのは出てきているのだと思うのですが、湖南市はこれから取り組まれるということで、やはり後から取組むメリットもたくあると思うのですね。

それは全国的にモデル事業が始まって、去年から本格事業になって、お隣の甲賀市はやっておられますけれど、良いとこ取りすればいいと思うのですが、これまで湖南市が培ってこられた、金子会長がおっしゃった労政分野とのつながりもそうだったと思いますし、いろんな横のつながりが、湖南市らしさというがあったと思うのですね。そういう意味でいくと、この重層的体制整備事業といったら、どちらかというと、やっぱり福祉部局の連携を指しているなという印象があり、高齢、障がい、児童生活困窮、云々ですよね。

そうではなくて、やっぱりそこには労政も入る、それから社会教育も入る、それから住宅も入る、危機管理も入る、ありとあらゆることが障がい分野に取りましても、連結するようなばっかりなのです。ですから、後から取組む市としては、そういうことも包括的ににらみながら、この重層の体制整備事業を、これまでのよさも含めて取組んでいただければ、きっと湖南市らしい取組になるなというふうに思ってますので、ぜひ期待しております。

 

委員長：恐らくこの重層的支援ということについては、主管課は福祉政策課でありますので、この障がい児福祉計画というのは、恐らく地域福祉計画ですね。そういったところのほうに、社協と地域活動計画とか、そこら辺が網羅されていくのだと思うのですが、今中島委員がおっしゃったように、湖南市らしさという、これまでの培ってきたものは必要なことなのだろうと思います。

ここまで、いろいろ御意見をいただいたのですが、最後に皆からございますでしょうか。特に、養護学校からたくの子どもたちが、まだ小学部、中学部、高等部で社会に出ていこうとするときに、今施設の数とか、就労数が、ここに出てましたけれども、何か養護学校として、計画にぜひ取り入れて欲しいものがあれば、一言で結構ですので。

 

委員：PTAの要望でも挙がってますように、やはり受入れ先を増やしていただきたいというところは出てますので、なかなか厳しいというところは、重々承知しているのですけれども、そこらあたり少しでも前進できるように、またよろしくお願いしたいと思ってますし、私どももできるだけ協力という形でいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

委員長：非常に短い時間で広範な課題について、事務局の提案に基づいて御意見をいただいてきました。

議題の（4）計画見直し及び策定にかかる当協議会の意見についてということで、先ほどから、事務局から説明がありました部分と、今のディスカッションの中で、やっぱり湖南市として十分にこれまで築いてきたものを、そういう湖南市らしさというところは継承しながら、本日、皆さまからいただいた意見も含めて次の障がい者福祉計画に盛り込んでいくということで、この推進協議会から、次に開かれる策定委員会に意見として、こういうポイントでこのような見解が出ましたということを伝えていくということで、意見としてよろしいでしょうか。皆様いかがでしょうか、よろしいでしょうか。それでは、皆にうなずいていただきましたので、ありがとうございます。

この意見を深めながら、当協議会の意見が次期の計画の中で反映されて、さらにその計画の進捗を我々がまた見守っていくということですので、今日の説明と皆からいただいたものを意見としたいと考えます。

では、事務局から、その他について何かございましたら。

 

事務局：事務局からはその他についてですけれども、委員の委嘱についてということで、皆様は2年間の委員の委嘱期間ということのなりますので、今年度3月31日をもって、本委員の方は一旦委嘱のほうの期間を満了したということで御了解いただきたいと思います。

また、再任について事務局のほうからお願いがありましたら、できるだけ御協力いただきまして快く引き受けていただけますと、大変ありがたく思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

そうしましたら、全ての議事につきまして、金子会長のスムーズな議事進行により、無事に全ての議事について御協議いただきありがとうございました。

最後に健康福祉部長の橋本より閉会の御挨拶をさせていただきます。

 

本日は御多忙のところ御出席賜りまして、また、貴重な御意見頂戴しました。誠にありがとうございます。

重複しますけれども、当協議会の委員としての任期というのは、2年になっておりまして、今年度末までとなります。この間、開催しました当協議会におきまして、熱心に御審議賜りましたこと、それからお力添えを賜りましたこと、まずもって感謝をいたしたいと思います、ありがとうございます。

感謝を申し上げたばかりで非常に恐縮なのですけれども、皆様には異動等がございません限りは、引き続き当協議会の委員に就任いただきたいというふうに考えております。今後、改めて御依頼させていただくということになりますけれども、お引き受けをいただけますと幸いと考えております。

議題にもございましたが、来年度計画策定ということになります。国の基本方針、これはこれといたしまして、本市の実情を踏まえながら、どのような計画をしていくのか、まさに湖南市の計画となるように整備できたらと考えております。この場でも御意見を頂戴しながら、策定を進めるということになりますので、委員として継続して御就任いただける方におかれましては、様々な御助言をお願いいたします。

先ほど、重層的支援の話が出てきて、本当に難しい話なのですけれども、少しだけ方向感みたいなものを申し上げておきますと、当然地域包括ケアシステムと一体で考えるべき話やと思っています。他機関協働部分については、直営というふうに考えておりますので、これはまた今後庁内でも検討させていただきますけれども、また固まりましたら、皆のほうにも御紹介させていただきたいと思っております。

改めまして、この2年皆様にお世話になりましたことに対しまして、お礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

 

それではこれをもちまして、長時間でございましたけれども、会議を閉会とさせていただきます。

ZOOM参加いただきました委員の皆様もどうもありがとうございました。では、本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。失礼いたします。