令和3年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会会議録

日時

令和4年(2022年)2月17日（木曜日）午後2時から

場所

共同福祉施設（サンライフ甲西） 1階大会議室

＊当日、コロナのため書面報告に変更

出席者

委員13人、事務局

欠席者

委員0人

会議内容

（1）第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画について

当協議会におきまして、障がい福祉施策の進捗管理を行っていただくことになっています。令和3年10月に開催しました第1回の施策推進協議会におきまして、「第3次湖南市障がい者計画」の施策目標と「第6期障がい福祉計画」「第2期障がい児福祉計画」の目標値と実績について確認をしていただきました。「第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画」の1年目であり、コロナ禍の影響を受け各給付サービスの実績については比較がしづらい状況もあり、実績値については次年度の第1回目にご報告させていただくこととします。今年度の新規事業および事業としてはありながら実績がなかった事業について、ご報告します。

（新規事業の報告）

・医療的ケア児の通学支援事業【資料1】

「医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業」について説明させていただきます。

この事業は、通学途中において医療的ケアが必要なためにスクールバスを利用できない児童生徒の保護者の付き添いにかかる負担を少しでも軽減し、医療的ケア児の通学のしやすさの向上を図ることを目的として、滋賀県において令和2年度から実施されています。事業内容は、道路運送法の許可等を有する運送事業者等の車両に、保護者に代わり看護師が同乗し、医療的ケアを必要とする児童生徒の登下校の送迎を行うことです。対象者は、県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児のうち、通学途中に医療的ケアが必要であり、年間を通じて保護者の送迎により通学している児童生徒です。実施回数は年10回（片道を1回とカウント）です。本事業に関わる保護者の費用負担はありません。

湖南市での実施状況を報告させていただきます。湖南市では今年度から事業を開始しており、対象者は1名です。事業の委託先は、訪問看護が2事業所、運送事業所が1事業所です。今年度の実施回数は、6月に1回、7月に1回、11月に2回、12月に1回の計5回です。実績補助額は、令和4年1月末時点で124,780円です。

次年度の対象者は、今年度同様1名の見込みです。次年度も安全に事業を実施できるよう、事業所様と連携しながら事業を進めてまいりたいと思います。

・地域生活支援拠点等事業【資料2】

令和2年度から開始しています「地域生活支援拠点等事業」についての報告です。本事業は、資料にありますとおり、甲賀湖南圏域にある障がい福祉事業所が協力しながら、緊急時の対応等、5つの事業に対応します。ご協力いただける事業所・法人には、2、地域生活支援拠点等に求められる機能の1.から5.のどの機能を担うかを、所在地の市に届け出を行っていただき、甲賀市・湖南市の両市で対応をいただきます。会議日時点で、登録いただいている湖南市内の事業所数は、6法人11事業所です。より多くに事業所様に参加いただけるように、事業内容も含めて周知啓発に努めていきます。

なお、令和4年1月現在で、緊急時対応として、湖南市では2事例の対応がありました。

（今まで実績がなかった事業の報告）

・成年後見報酬助成について【資料3】

資料3「湖南市成年後見制度利用支援事業実施要綱の第2条」に定めがあるように成年後見制度の利用が必要な方に対しての、審判の申し立ての支援と、利用後の報酬助成の支援を行う事業となります。近年の高齢化や核家族化等に伴い、地域で暮らすための金銭管理や意思決定について、支援が必要な方が増加しています。後見人、保佐人、補助人等いずれかの選定を受けることで、判断能力が不十分な認知症高齢者や、知的障がい者および精神障がい者が、安心して自らが望む生活を継続することにつながります。

報酬助成制度としては、以前からありましたが、障がいのある方への報酬助成の決定は、令和2年度にはじめて実績がありました。令和2年と令和3年の実績について、資料3の裏面下部に記入してあるとおりです。

また、甲賀湖南成年後見センターぱんじーにおいては、制度説明や申し立ての相談なども対応していただいており、近年の社会状況をみていますと、今後利用が増加する傾向にあると思われます。

（2）障がい者の人権を守るための連携協議会の報告

障がい者虐待防止対策支援事業について【資料4】

去る令和4年1月24日に開催しました「障がい者の人権を守る連携協議会」において報告しました障がい者虐待の対応について報告いたします。当協議会は、「湖南市障がい者の人権を守るための連携事業の実施に関する要綱第12条」に規定される障がい者虐待の防止及び障がい者差別の解消に資する取り組みについて協議を行う機関となります。関係各課からの報告とともに、事例の具体的な対応についても協議いただきました。資料4の5を見ていただきますと、虐待の通告件数が年々増加傾向にあることがわかります。件数の増加は、虐待に対する認識の向上とも捉えられますので、通告件数でなく、対応の内容について精査をしていきたいと考えています。

（3）次年度の予算および事業の概要について【資料5】

会議日時点での令和4年度の事業概要についての報告です。各障がい福祉サービス等については、大きな変更はなく適正な給付に努めていきます。課題が複雑になってきている現状において、サービス量やそれも担う人材の確保等の課題はありますが、必要な人に必要なサービスを届けられるよう関係機関の連携を大事にします。

令和4年度から甲賀市においては、重層的支援相談支援事業を本格実施されることになりました。重層的相談支援体制とは、高齢・障がい・子育て等の枠を超えて、複合的に関係機関が連携し課題解決に取り組む支援体制事業のことです。それに伴い甲賀湖南圏域事業として、実施してきました相談支援事業等について実施方法の見直しを行います。相談支援事業がなくなるわけではく、今までの役割に加えた相談支援に取り組んでいただく形となります。湖南市としての事業展開は現在検討中です。

ご質問やご意見をいただきましたホリデースクール事業については、別添ご意見シートの回答のとおりの状況です。障がい福祉サービスの整備が十分でなかった頃から、障がいのある子どもたちの長期休暇の過ごしの場、地域交流の場、ご家庭の負担軽減に寄与する場としての役割を担ってきた事業です。障がい福祉サービスの取り巻く状況や、支援者の状況等により、市としては事業見直しの時期と考えました。

重度障がい者地域包括支援事業については、県事業と並び重度障がい者の方への入浴サービスや通所サービス提供にあたり、医療職対応等手厚い対応いただいた事業所へ加算を行い、事業の円滑実施を補助するものです。地域で暮らす障がいのある人への対応は、より医療的な専門性が高くなっており、その人材の確保や質の高いケアを維持するための体制づくりには、行政的な支援が必要です。より安心してサービス利用していただくために、看護師などの人員配置加算の拡充と、送迎加算が新設される予定です。

手話言語条例については、近年「言語」としての手話を理解するための条例を定める市町が増えています。当市でも、当事者団体である湖南市聴覚障害者協会から、要望を受けています。市としては検討を始めようとしている段階であり条例化までは至っていません。職員研修から始めている状況ですので、今後ご意見ご協力をいただくこともあるかと思います。

令和5年度の第3次湖南市障がい者計画中間見直し、および第6期障がい者計画・第2期障がい児福祉計画の見直しに向けた準備につきましては、次年度から取りくめるように考えています。