平成29年度 第2回湖南市障がい者施策推進協議会 会議録

更新日:2019年07月01日

平成29年度 第2回湖南市障がい者施策推進協議会

日時

平成30年(2018年)1月12日(金曜日) 午後2時から

場所

湖南市役所東庁舎 3階 大会議室

出席者

委員9人、事務局5人

欠席者

委員5人

資料

会議内容

開会

事務局

 ただ今から平成29年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会を始めます。
 委員14人中、本日の出席委員は9人、欠席委員は5人です。湖南市障がい者施策推進協議会運営要領第2条に基づき出席委員は3分の1以上ですので本協議会が開催できることを報告します。
 それでは、進行を会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

1.あいさつ

会長

 みなさんこんにちは。今日は寒い中お集まりいただきありがとうございます。今日の議題は「第2次障がい者の支援に関する計画について」で、後ほど事務局からご説明をいただきます。前回も説明がありましたが、財政厳しい中、福祉関連の予算を着実に伸ばしていただいていまして、そのことについてお礼を申し上げたいと思います。それに基づき、第2次障がい者の支援に関する計画ということで財政的な観点も含めて議論ができたらと思います。それでは、事務局から議題について説明をお願いします。

2.議題
第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(素案)について
第2次障がい者計画(中間見直し)
第5期障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画

事務局

―第2次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(素案)
第2次障がい者計画(中間見直し)
第5期障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画 説明―

会長

 ありがとうございました。今の説明について、計画の策定委員さんもこの中におられるかと思いますので、追加や参考とされること等あればご説明いただきたいと思います。

委員(計画策定委員)

 目標数値のところですが、「国の目標数値では地域移行を進めようとしていますが、湖南市の施設の入所者数の実態はそうではない」ということで目標値の設定に対して説明文が書かれています。高校卒業を待たず施設のタイミングに合わせて入所されるケースや、保護者に何かがあったときに強い行動障がいがある方々が他県の施設に入所される事例があります。湖南市から現在も他市他県に入所されている人数を明記すると、入所施設の役割がいかにあるかということがより鮮明になると思います。親だけでなく、障がいのある人自身も高齢になり、グループホームの入居者も高齢になってきています。資料30ページの施策10「住まいの確保」を支えていくために平成32年度までに地域生活支援拠点を整備していきますということを明記されていますが、現状でなぜ進んでいないかというところも後の記述がいると思います。 住まいの確保というところであれば、入所施設に入らざるを得ない、グループホームでは支援でききれない実態があるわけです。精神障がいのグループホームとしての設置は、ずっと1か所のままです。そこで30ページの事業61の精神障がい者グループホーム地域支援員派遣事業などは、もう少しわかりやすく説明を加えた方がいいと思います。例えば重度の精神障がいのある人の地域生活を支えるために特定の法人だけに支援の負荷がかからないように法人の枠を超えて支援員の派遣を行いますとか、他の地域にはあまりない方法で支援していただいているので、そういうことも知らない人にもわかるような説明をした方がいいと思います。湖南市で、障がいがあっても高齢になっても、本人が願うならば地域生活がしていけるようなまちにしていくということがこの計画の理念に合うと思います。そう考えるとグループホームの数値目標が平成30年度から32年度までに2名しか増えないのがどうなのかなと思います。

委員(計画策定委員)

 グループホーム整備の話で、増やしてほしいと言う意見と、まだ空いているという意見の両方が出ていて、時間をかけて議論されました。保護者の立場になると「将来的には入居を希望するが今はまだ家で頑張りたい」など、将来的に必要という意見と、今はまだ空いているので足りているのではないかという意見がありました。そういった議論は数字的には表れない部分であると思います。
 県外の施設に入所されている方は多く、成年後見制度の支援をしていると、保護者は湖南市内におられるが、障がいのある子どもさんが県外の施設に行かれて成年後見人制度の申し立てをするというところで、入所先の支援者に後見人になっていただいているというケースもあり、県外の入所者数の数値は確認しておくといいのかなと思います。
 県外の施設に行くと「湖南市・甲賀市は福祉の先進的な地域と聞くがなぜ県外の施設に入所されているのですか」という質問をよく聞きます。地域生活支援体制の強化についても保護者の思いや、緊急時に対応できる拠点があればと、日々相談を受けながら感じています。

委員(計画策定委員)

 現場の実態も踏まえて活発にさまざまな意見が出て、今回計画素案が出てきているところです。障がい者計画については平成30年の法改正も含めて、国の指針の中で湖南市として具体的にどうしていくのかというところがあります。この中には甲賀福祉圏域事業など、サービス調整会議に委ねる部分がたくさんあります。サービス調整会議でも検討していきますが、調整会議の現状を見ますと、新しいものをつくるとか、各法人が各事業所の事業を拡張していくとか、そういったことが難しい状況があります。それは、人材の確保の課題などがあると思います。そういった状況の中、この計画を実行性のあるものにしていくためには調整会議で集まった各事業所等が、この設置目標に対して具体的にどう取り組むのか、真剣に議論していかないと計画に挙げていただいた一つひとつの項目が達成していかないのではないかと感じています。計画ができて、これからが勝負だと感じています。是非、進捗管理をしっかりしていただきたいと思います。

会長

 事務局の説明に加えて、策定委員をされていた委員の方3名からそれぞれ報告がありました。これから約30分、議論を深めていきたいと思います。

委員

 平成28年度時点と32年度時点で施設入所者数を2%削減とありますが、湖南市が地域移行者数を0人にされたのは、実態を反映されたのだろうというお話がありました。施設従事者から見ますと2%の削減目標というのは入所者数ということではなく、おそらく報酬単価を下げられるのではないかと感じています。
 相談支援のところで、例えば違う市で、相談に対して福祉課だけでなく市の病院とか教育委員会など市役所の各部署が福祉の枠を越えて横断的に対応しているという事例が紹介されていました。湖南市では、どういった相談がされているのかお聞きしたいと思います。もう1点は、資料44ページの「障がい児支援の提供体制の整備等」の考え方の3番目の点のところで、「主に重症心身障がい児の発達支援を行っている児童発達支援相談所は、市に対応できるセンターはあるが利用実績がなかった」という記載がありましたが、利用されていないのはなぜですか。この2点について質問します。

事務局

 資料44ページの市内の「主に重症心身障がい児の発達支援を行っている児童発達支援相談所」の利用がなかったというところについて、平成29年度は医療の提供が必要な対象者がおられなかったので実績がなく、また、27年度は、市外の重症心身障がい児の発達支援を行っている児童発達支援事業所に通所されていました。市外の病院併設で行っておられる児童発達支援事業所に、医療的な面で希望されて通所されていたというところです。
 日頃の相談の内容につきましては、市社会福祉課の窓口で一番多いのは福祉サービスの利用ことですが、それに関連して家庭状況とか家庭・家族間の問題、就労先の社会的な問題などです。中心は福祉サービスの利用の相談です。

会長

 事務局から説明いただきました。このことにつきましても何かありましたらまた、教えていただけたらと思います。他、何かありますか。

委員

 区長会を代表していますので、目標4の「共生する地域をつくる」というところで3点ほど申し上げます。施策16「災害への備え」のところでいいますと、事業82「避難行動要支援者対策事業」についてですが、障がい者の方に見合った避難所というところは設定されているのかどうか。危機管理局の担当かもしれませんが、障がいをもった方にあった避難所が必要なのではないかと思います。現実をいいますと、いざ避難するとき、一般の避難所で、障がいのある人の要望にあった避難所は開けないのではないかと思います。そのあたりを危機管理局と調整できないかと思います。
 次に資料34ページの施策14「コミュニケーション支援の充実」ですが、施策を構成する主な事業の手話奉仕員養成講座の中で「手話ができる市民・手話通訳者を増やす」ということで、指標で手話奉仕員養成講座の修了者数を挙げられていますが、いろんな場で手話通訳を設置していくことが求められていると思います。しかし、一般の人で手話ができる人はなかなかおられません。もし、手話でしか話せない人に何かあったときに、手話で話せる人がいたらいいと思います。手話奉仕員養成講座というふうにしてしまうと応募者が少ないのではないかと思います。
 施策15「移動の確保」の、事業81「ユニバーサルデザインのまちづくり」ですが、これからいけば、石部駅の改築はどうなっているのかと。草津線でエレベーターがついていないところは石部駅です。社会福祉課としては、他課への依頼になるのかもしれませんが、エレベーターを作らないのは障がい者差別ではないのかなと思っています。移動ができないわけですから。

会長

 これはご質問ですか、ご意見ですか。

委員

 意見です。

会長

 ご意見をいただいたということで、さらに何かあればご発言ください。他に何かありますか。

委員

 災害のことでお話がありましたが、知的障がいの子どもたちにとっては、災害があったときに自分の知っている場所から知らない場所へ移動するということがとても大変です。まず一般の避難所へ行って、そこで聞いてから福祉避難所へ移動するという話をお聞きしていますが、一般避難所へ行くことができないということがほとんどだと思います。その時にここへ行けば物資をもらえるなど、拠点を作っていただければよいと思います。障がいのある人は、人ごみの中が苦手で、不安も多く、知らない人がたくさんいる場所へはまず行かないと思います。そうなると、家の横に車があれば、そこへ避難されると思います。だから、ここへ行ったら物資がもらえるという場所を最初から伝えておいてもらえると助かると思います。その辺をもう少し考えていっていただきたいです。
 そして、施設のことですが、重度の障がいのある人がグループホームへ行くのはとても難しいです。グループホームで対応できる方となるとかなり軽度の方になると思うので、グループホームが整備されても重度の方は入れない現状があり、結果的に空いているということがあるかもしれないです。どうしても重度の方は施設でないと受け入れが難しく、他府県の施設でないと無理ということがあるのだと思います、どのくらいの方が他府県の施設に行っておられるのかというのは親としても知っておきたいです。もし保護者に何かあったら施設にとなると思うので、多分そういう方が多いと思います。

会長

 他府県の入所施設に入っておられる方が多数おられるという話が出ていましたが、実際何人位か、市として把握していますか。

事務局

 約10人おられます。

会長

 10人位の方ですね。一番遠い入所施設だと、入所はどういった事情ですか。

事務局

 遠方の施設入所の方は扶養義務者が近くにおられるというということです。

会長

 故郷に帰ったということですね。他にご質問はありますか。

委員

 目標3「毎日の生活をささえる」のところで資料26ページの事業38「計画相談支援給付事業」について、サービス利用計画の作成やモニタリングの給付事業はしていただいていますが、サービスの利用につながらない相談支援専門員の訪問など目に見えない部分はすごく多くて、そういう現状はご存じいただいているのかということがひとつです。
 資料33ページの事業70「社会福祉協議会事業補助」の中に地域への支援として「小地域福祉活動助成事業」など、個別の事業名を挙げいただいていますが、これについては、今後もしていただけるのか確認をしていただいたうえで記入を頂きたいと思います。
 計画相談支援事業をしていますが、病院へ同行したり、家族がおられなかったら家族の代わりに病状について今後どうしていくかをお医者さんから相談を受けたり、サービスで賄えきれないところをどうしていただくのかを考えていただけたらと思います。

事務局

 計画相談支援事業の中で、サービスで賄えきれないたくさんの支援をしていただいていることは、モニタリングでもご報告をいただきお聞きしているところです。
 資料33ページの「社会福祉協議会事業補助」の中では「小地域福祉活動助成事業」をひとつの例にしているところです。個別の事業名の記載については検討します。

会長

 内容については、精査していただきたいと思います。他何かありますか。
 コミュニケーション支援で、手話の話が出ていますが、聴覚障がいのある人で手話が使えない人たちもおられます。いくつかのデータを見れば、2割の方は手話ができて、8割の方が手話ができない、ということが聴覚障がいのある方の全体像かと思います。だからコミュニケーション支援事業はここに書いてあります要約筆記事業とか、自閉症の人へのコミュニケーション方法であるフレームコードとか、そういうこともコミュニケーション支援の充実であり、障がいの内容によってコミュニケーションの方法がいろいろあるということを私たちは知っている、ということを表記した方が分かりやすいのではないかと思いました。
 他、何かありますか。
 現実的な話として、施設入所者の数が増えますというところは全国初かもしれません。県外の施設に入っておられる方々は、滋賀県に帰ってきたいという気持ちは家族も含めて思っているかもしれません。そういう意欲や意思があるとすると、その方々を地域で受け止めようとするグループホームなどをこの甲賀福祉圏域の社会福祉法人などが作って行こうとすれば、帰って来られるという願いに応えられるという理解でよろしいですね。策定委員の方にお聞きしていいですか。

委員

 国の指針とは逆行しているのですが、実態として入所施設を希望される方、現に入所されている方がおられますので、地域での受けとめの機能が十分でないということになりますが、そういう努力はもちろんしていくべきです。他圏域では、自閉症の強度行動障がいの方のグループホームをつくって支援をされているところもありますので、そういう努力をしていく必要があると思いますが、現実としては、施設への入所を希望される方や待機をされている方がおられますので、この数値となっています。しかし、この数値を変えていく努力はしていかないといけません。

会長

 先ほどのご意見で施設入所を希望されるというご意見もありました。現実的な状況だとは思います。他のご意見はございますか。

委員

 施設入所者の地域移行についてですが、滋賀県にも他の地域から入所されている人がいます。保護者の方の力も社会資源となりますが、全くの社会資源ではありません。地域で見ていくといいがちですが、ご本人さんが年をとる、家族の介護力が低下することなどにより、法人もどこまでできるかということを認識しないといけません。「地域で」といいますが、保護者の方はやはり「施設」といいます。障がいのある人に対して専門的な機能がないとケアできない。施設入所の機能をどこまで見るかというところもしっかりしないといけません。グループホームなどの地域で受け入れる場所を作るのはいいが、どういう機能があればいいのか、きっちりつかんでから受け皿になるかどうか考えないといけない、そういうことが地域の力になると思います。

委員

 他府県の施設に入所したとしても、その子がその子なりに元気にそこで生活するといえるのであれば、その子の住む地域だと思います。しかし、今の話はここにいたいのに、仕方なく遠くの施設へ行かなければならなくなった人たちがおられます。その人たちの人数を知りたいと思います。遠くのグループホームに入りたいからそこへ行くという意思で行かれた場合はその人の希望で行かれたのでその人の地域だと思いますが、「ここで見られなくなったから、ここにいたいのにいられない、他の地域に行かないといけなくなった、行かされてしまった」という人が何人くらいおられるのかが知りたいです。本来この地域で過ごさないといけない人が、違う地域に行かされてしまったという人がどのくらいおられるのかなというところです。

会長

 この会議は推進協議会なので、計画に対しての意見を述べることができるという趣旨の会議です。これ以上施設か地域かという議論は難しいのですが、例えば県外施設に入所の人に、「帰っておいでプラン」みたいなことも議論されてもいいのかなと思いました。どこへ帰ってくるかというと、地域のグループホームとか、湖南市・甲賀市には社会福祉法人も多いので法人の皆さんで知恵を出して、次のプランの策定時にはそういうことを議論されてもいいのではないかと思いました。本人の意思でその施設に行っているのかどうか、捉えるのも難しく、地域という捉え方も何をもって地域というのか深い議論にはなると思いますが、一度検討いただいてもいいのかと思いました。
 障がい者の計画を立てていく際に、障がいのある人を支えていくためにサービスを充実させようとするとどうしても財源が増えていきます。そういう時に今あるものをスクラップして、そこで財源を作り出して新たなニーズに対して財源を作り出していこうという議論があってもいいかと思いますが、計画策定委員会の議論の中で新しい施策をするから、今あるものどれかを止めようとかそういう議論はありましたか。

委員

 計画策定の段階では何をスクラップするかという議論は出ていなかったと思います。しかし限られた財源ですので、何を優先して何をつくって何を削っていくかというところは議論していく必要があると思います。

委員

この計画では「地域生活支援拠点事業について整備を進めます」と明確に明記しています。その中で大事にしないといけないのは、「心ならずもここにいたいのに他圏域へ」とか、「障がいが重いから保護者に何かあったら施設入所」という意識の問題です。昔は保護者が介護して当たり前だった時代から、今は居宅介護などサービスの利用が普通になりつつあります。でもやはり障がいがある人の生活を支えていくには365日24時間の対応が必要で単純に熱意だけではできません。事業所でも年末年始のシフトを組むのは大変です。だから、精神の分野では5つの法人で職員を出し合えば10人の職員の法人でも月1回のシフトで済むと思ってやっています。
 入所施設がこの地域にあるということが、地域にとっての強みになります。入所施設が地域の貴重な社会資源として地域も捉えて一緒に考えていくことが大事です。施設から地域移行についてですが、体制でいうとグループホームの場合は入所施設の3分の1の費用でやらないといけません。入所施設ですら経営が難しいといっていますが、厳しい体制でやっているのにさらに少ない人材でやらないといけません。グループホームの体制の現状は老々介護でやっています。持っている力を出し合って、法人の枠を越えて考えていかないといけないと思っています。そういうところに市は施策として認めて今までからもいろんな制度を作っていただいたので、それを踏まえて今後も見直しをされたらいかかでしょうか。

会長

 ニーズは、その時点その場面で代わってくるので、その都度の議論が必要かと思います。今パブリックコメントを出されていて、今月末くらいでパブリックコメントがそろうということですので、たくさんの意見が寄せられればいいなと思います。
 今後も我々が施策推進協議会として、この基本計画がどのように実行されていくのかということをご報告いただき、議論を深めていきたいと思います。それでは、最後は事務局にお返ししたいと思います。

4.閉会あいさつ

健康福祉部長

 本日はお忙しい中、障がい者施策推進協議会にご出席いただきありがとうございました。また、様々なご意見をいただきありがとうございます。計画の策定委員会はあと1回、パブリックコメント後の2月に開催の予定をしています。この協議会でお伺いしたご意見につきましては、すぐに反映できることにつきましては反映させていただきたいと思いますが、それ以外のご意見につきましては次期計画策定で、または次年度以降に反映させていきたいと思っています。また現在、平成30年度の予算編成の時期となっています。財政厳しい中ではありますが可能な限り財源を確保していきたいと思います。
 今後もご指導を賜りますようお願い申し上げまして協議会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 社会福祉課 障がい福祉係
電話番号:0748-71-2364
ファックス:0748-72-3788

メールフォームでのお問い合わせ