令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業詳細について以下のとおりまとめましたのでご覧ください。

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持するため、1世帯あたり7万円を支給し、住民税均等割非課税世帯の負担軽減を図る。

3,884世帯に対して1世帯あたり7万円を給付し、住民税均等割非課税世帯の負担軽減を行った。

276,328,203円（276,328,203円）

内訳

給付金271,880,000円（271,880,000円）

事務費4,448,203円(4,448,203円）

福祉政策課

令和5年度における個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯であり、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給し、子どもがいる世帯については、子ども1人あたり5万円を支給し、負担軽減を図る。

1,104世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給し、445世帯（806人）に対して、子ども1人あたり5万円を支給し、負担軽減を行った。

156,805,775円（156,805,775円）

内訳

給付金（10万円給付）110,370,000円（110,370,000円）

事務費（10万円給付）3,908,715円(3,908,715円）

給付金（子ども5万円給付）40,300,000円（40,300,000円）

事務費（子ども5万円給付）2,227,060円(2,227,060円）

福祉政策課

近年のコロナ禍における原油価格・物価高騰による材料費の高騰に伴い、給食費の増額が予想される。こうした中で、子育て世帯等の支援の観点から学校給食の提供を受ける幼・保、小学校について高騰する食材費を負担することにより、給食費の増額を抑制することにより、保護者の負担の軽減を図る。

市内幼稚園・保育園4園、小中学校9校において、食材費の負担を軽減した。

17,908,316円（17,908,316円）

学校給食センター