令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績について
令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業詳細について以下のとおりまとめましたのでご覧ください。
令和5年度湖南市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業【低所得者世帯給付金】
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する令和5年度分の住民税均等割非課税世帯に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などを支援するため、1世帯あたり30,000円を支給し、令和5年度分の住民税均等割非課税世帯の負担軽減を図った。
事業効果
3,803世帯に対して、1世帯あたり30,000円を支給し、住民税均等割非課税世帯の負担軽減を行った。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
120,027,163円（120,027,163円）
内訳
給付金114,090,000円（114,090,000円）
事務費5,937,163円（5,937,163円）
所管課
福祉政策課
障がい福祉施設等物価高騰対策支援
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する障がい福祉事業所等が所有する車両に対し、所有する自動車数に応じて一部経費を給付し支援を行った。
事業効果
市内障がい福祉事業所18事業所において、燃料費の物価高騰の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
12,390,000円（12,390,000円）
所管課
障がい福祉課
福祉施設等物価高騰対策支援
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面し電気代等の負担が増えながらも福祉サービスの安定的な提供に尽力している福祉施設等に対しエネルギー（電気・ガス）代を支援した。
事業効果
市内福祉事業所23事業所において、電気代等の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
19,100,000円（19,100,000円）
所管課
福祉政策課
医療機関等原油価格・物価高騰対策支援金支給
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面し、影響を受けながらも医療の安定的な提供を行う医療機関等に対して支援を図った。
事業効果
市内医療機関38事業所において、物価高騰の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
9,160,000円（9,160,000円）
所管課
地域医療推進課
物価高騰に係る児童福祉施設に対する支援事業
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰により給食に係る食材費が増額しているため、事業者支援を実施した。
事業効果
市内私立園11事業所において、給食にかかる食材費の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
11,864,184円（5,932,092円）
所管課
幼児施設課
商工業小規模企業者物価高騰対策支援金【重点交付金分】
事業の概要
コロナ禍における原油価格・電気料金の高騰による光熱費増加により、事業者の収益にも影響が出ている小規模事業者の一部経費を支援した。
事業効果
市内470事業所において、原油価格・電気料金の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
77,294,606円（77,294,606円）
所管課
商工観光労政課
肥料価格高騰対策支援事業
事業の概要
コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する肥料の価格高騰のあおりを受ける農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援した。
事業効果
化学肥料の低減に向けて取り組む農業者5事業所において、肥料費の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
1,133,872円（1,133,872円）
所管課
農林振興課
エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯給食費抑制事業【重点交付金分】
事業の概要
学校給食を提供している幼稚園・保育園、小学校において物価高騰による食材費の高騰分を負担した。
事業効果
市内幼稚園・保育園4園、小学校9校において、食材費の負担を軽減した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
2,671,020円（2,671,020円）
所管課
学校給食センター
ICT支援員配置事業
事業の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた小中学校の教育現場でICTを活用し、学習の質と機会を確保するため支援・相談等を行った。
事業効果
市内小学校9校、中学校4校の教育ICT環境を充実させ、デジタル教育を強化した。
総事業費（うち地方創生臨時交付金充当額）
8,065,200円（3,486,000円）
所管課
教育支援課
更新日：2024年08月21日