令和2年1月7日定例記者会見

更新日:2020年11月07日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

【市長会見事項および資料提供】

(1)湖南市地域まちづくりフォーラムの開催について

(2)自治体新電力「こなんウルトラパワー株式会社」の家庭用電力供給エリア拡大について

(3)学校行事予定

【発表内容】

司会:これから令和2年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

 

市長:あけましておめでとうございます。

令和2年は、国際的には香港のデモの弾圧とリビア内戦へのトルコの介入とアメリカによるイラン・イスラム革命防衛隊コッズ部隊司令官暗殺、国内ではIR汚職と株価の急落で幕を開けました。すわ、第3次世界大戦かというような話もありますが、世界がブロックに再編されつつあることは感じられますし、いったん手打ちがされた米中貿易戦争も再燃しそうであり、1日からの日米FTAの発効の影響も見定めていく必要があると考えております。昨日の総合政策会議ではそうした場合に国からの緊急経済対策などが多発されることも含め、柔軟に対応するべく部局長に訓示いたしました。

一昨年12月の出入国管理・難民認定法等の改正により創設された在留資格「特定技能」に基づく外国人材の流入はこれから本格化しますが、地方自治体としては多文化共生の地域づくりを進める一方、世界情勢の推移を見極めながら治安についても意を用いなければならない場面があるかもしれません。引き続き全国市長会を通じて政府に対して適切な対応を求めてまいります。

原油価格の高騰がわが国経済に与える影響は未定ですが、シーレーン防衛のために新たに自衛隊を派遣するにあたり、交戦権も軍法もないまま憲法上の疑念を払拭しておりませんので、国際法と国内刑法の関係で現場の自衛官だけに責任が負わされることは大きな課題であると感じております。

一方、今年はパリ協定が発効することになりますが、政府は昨年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で脱炭素化について2050年までの80%削減を掲げていますが、最終到達点として脱炭素社会を掲げており、早晩目標を前倒してカーボンゼロにしてくるのではないかと見ております。本市としては、大きな工業団地も抱えているので単独でのカーボンゼロは難しいと思われますが、現在、「地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」の改訂作業中ですが、そのなかで各種意欲的かつ挑戦的な施策を練り上げて展開することで地域循環共生圏を実現するための環境未来都市づくりを進めてまいりたいと思います。

経済活性化につきましては、現在、「産業振興戦略プラン」を策定中ですが、地域特性を活かした「湖南市型産業モデル」の創出を目指していこうと考えておりまして、規制緩和やインフラ整備、起業支援、農商工連携や職場環境改善など域内消費の拡大と域外からの人、モノ、資本の流入増による地域内経済循環の環境を整備していこうとしているところです。

この4月から就学前教育保育の体制を大きく変えていきます。昨年10月に幼児教育保育無償化を開始するとともに養育費保証促進補助金制度を創設しましたが、新年度からは市内各中学校区に(仮称)子ども家庭総合相談センターを設置し、子育てに対する相談や情報提供体制を充実させ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う体制を整備していくこととしています。

防災対策については、この後、湖南市社会福祉協議会と災害時のボランティアセンター開設などに関する協定を締結するなど、引き続きしっかりと取り組んでまいることとしておりますし、教育分野においては、教育大綱と教育振興基本計画を改訂して、人生100年時代を豊かに生きる教育を創造していくこととしております。

今年は東京2020オリンピック・パラリンピックの年ですので、本市においても聖火リレーが行われますが、令和6年度に予定される2巡目全国国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に対する準備も県と連携しながら進めていくこととなります。

さらに、健康づくりや介護予防の連携をしっかりとしていくとともに、滋賀県国民健康保険団体連合会理事長として、市民に加えて県内全域の医療提供体制の見直しや医療保険の効率化・高度化、健康寿命の延伸により、一億総活躍社会を支えてまいりたいと考えております。

なお、庁舎整備につきましては、議会と十分な意思疎通を図りながら適切に対応してまいります。

 

司会:では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)湖南市地域まちづくりフォーラムの開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

 

地域創生推進課長:『湖南市地域まちづくりフォーラムに開催』について説明

 

司会:続きまして(2)自治体新電力「こなんウルトラパワー株式会社」の家庭用電力供給エリア拡大について、副市長から説明させていただきます。

 

副市長:『自治体新電力「こなんウルトラパワー株式会社」の家庭用電力供給エリア拡大』について説明

 

司会:その他お手元に1月の学校行事予定および広報こなん1月号を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

 

教育長:ここで私の方から学校行事予定について補足説明をさせていただきます。

 

教育長:『学校行事予定』について補足説明

 

司会:教育長ありがとうございました。ご質問等ございますでしょうか。

 

記者:本日の内容とは違いますが、昨年暮れの選挙管理委員会で市長選の日程が決まりましたが、市長選挙について出馬されるおつもりはいかがでしょうか。

 

市長:現在新年度予算の編成中でありますので、その予算の内容を精査させていただいている最中でありまして、その先のことは前回も言いましたがまだ考えておりません。

 

記者:新年度予算に庁舎本体の整備費を盛り込まないということで、市民からも完成が遅れるのではないかという懸念の声も聞かれますが、そのあたりはどのようなご対応をされるおつもりですか。

 

市長:12月議会定例会の冒頭でお話しいたしましたとおり、現在、実施設計の工期を今年度末まで延長させていただきました。このことから全体事業費の積算が年度末にできあがることから、3月議会定例会に提案を予定しております令和2年度当初予算には計上できないということになっております。詳細設計が完成して事業費が明らかになったのちに、議会等と十分に議論させていただきながら提案をどの時点でさせていただこうかということについては検討させていただきたいと考えているところでございます。工期等につきましては今の工法ですとそんなに時間はかからないだろうと思っておりますので、竣工が遅れるのではないかというご心配もあろうかと思いますけれども、今のところ予算の上程をどの時期にしようかということを見極めさせていただいているところであります。ですから補正予算で対応させていただくのか、令和3年度の当初予算に組み込んでいくのかについては議会と調整を図っていきたいと考えております。

 

司会:他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年1月度市長定例記者会見を終わります。

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