令和2年2月4日定例記者会見

更新日:2020年11月07日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

【市長会見事項および資料提供】

(1)JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」について

(2)第15回湖南市美術展の開催について

(3)学校行事予定

【発表内容】

司会:これから令和2年2月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

 

市長:新型コロナウイルスの流行に伴い、国および滋賀県においては対策本部を立ち上げておりますが、県内での発症または疑い例が見つかっておりませんので、本市では現在のところ状況を見守っております。ただし、すでに課長級職員による対策会議を2回、次長級職員による連絡調整会議を1回実施し、県内での発症または疑い例が見つかった場合に対策本部体制を立ち上げること、その後は『湖南市新型インフルエンザ等対策行動計画』を準用しながら対応していくこととしており、今後の手順や備蓄品等の確認については先週までに済ませております。

新型コロナウイルスは不顕性感染を伴う扱いが厄介なウイルスですが、市内でもすでにマスクや消毒薬が売り切れているところもあります。そもそもウイルスはN95マスクでなければ防ぐことができませんので、通常のマスクを慌てて買い占めをする必要はなく、むしろ石鹸やアルコールでていねいに手洗いを行い、ウイルスの膜を破壊することが、感染防止に効果があるとされています。

市民のみなさまにおかれましては、未知のウイルスであることからご心配が多いことはやむを得ませんが、過度に恐れることなく、人混みを避けながら手洗いやうがい等で感染防止に努めていただきたいと思います。

現在、国と都道府県で情報が共有されていますが、基礎自治体での準備が不十分であると感じたことから、全国市長会相談役として、全国市長会社会文教委員会委員長である埼玉県本庄市長に依頼し、昨日、会長の福島県相馬市長に全国町村会とともに厚生労働大臣に申し入れをしてもらいました。申し入れ項目は、以下の3点となっています。

1.地方団体、国民等へのコロナウイルス感染予防及び治療体制についての適切な情報提供

2.コロナウイルス感染症及び二次的合併症についての万全な検査・治療体制の構築

3.同疾患による保険医療体制混乱への適切な対応

アメリカではインフルエンザが猛威を振るっていますし、さらに中国では鳥インフルエンザも発生しておりますので、市といたしましても状況の推移をしっかりと見守り、必要があれば対応してまいりたいと考えております。

 

司会:では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」について、都市政策課長竹内より説明させていただきます。

 

都市政策課長:『JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」』について説明

 

司会:続きまして(2)第15回湖南市美術展の開催について、生涯学習課堤課長補佐から説明させていただきます。

生涯学習課課長補佐:『第15回湖南市美術展の開催』について説明

 

司会:質疑に入ります前にお手元にあります広報こなん2月号に記載しております「にゃんにゃんにゃんの日」について説明させていただきます。昨年の2月22日は湖南市役所が「こにゃん市役所」に変わるというイベントを行いましたが、本年は土曜日ということで、湖南市魅力発信拠点施設「HAT」や市民産業交流促進施設「ここぴあ」においてeスポーツこにゃん市長杯や保護猫の譲渡会・講習会などを、また図書館でも映画会やお話会などのイベントを開催させていただきます。また取材方よろしくお願いいたします。その他2月の学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

 

記者:JRハイキングについて、配布されるポストカードは今回用に初めてつくられたものですか。

 

都市政策課長:今回のイベント用に作らせていただきました。このポストカードは湖南市の石部の旧東海道沿道が景観の重点地区になるということでありまして石部宿の良さを知っていただこうということで今回初めて作らせていただきました。

 

記者:当日参加者に1枚配布とのことですが、今後石部宿で通年販売されるとか問い合わせがあったときに市役所で販売するとかいったことはありますか。

 

都市政策課長:今のところ考えておりませんが、そのような声が上がれば検討したいと思います。ポストカードですので、これでお手紙を書いていただければまた拡散効果も期待できると思っています。

 

記者:市長冒頭発言の中の厚生労働大臣に申し入れをされた件で、基礎自治体の準備が不十分とありますが、具体的にはどういった点でしょうか。

 

市長:申し入れの中の1点目にもありますが、情報の共有がまだ不十分ではないかということでありまして、地方団体、国民等への感染予防、治療体制についての適切な情報提供をしっかりしていただきたいということであります。とりわけ基礎自治体は住民の生活をお預かりしており、過去に新型インフルエンザなどで生活を止めてしまうというようなこともありましたので、そういったことのないように事前から情報共有をしておいていただいて、市といたしましても市民の生活に混乱がないように対応したいということから、こういう申し入れをさせていただいたところであります。

 

司会:他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年2月度市長定例記者会見を終わります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係

電話番号:0748-71-2314

ファックス:0748-72-1467

メールフォームでのお問い合わせ