令和2年2月18日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：新型コロナウイルスについては、国内侵入を許してしまいましたし、不顕性感染も認められますことから、すでに感染の流行期に入っていると想定して、社会防衛をしなければならない時期に差し掛かってまいりました。本市においては、これまで課長級職員による連絡会議を2回開催して、情報共有と流行期における対応手順の確認を行っておりましたが、明日、対策本部を開催して今後の対応を調整してまいりたいと考えております。

湖南市議会令和2年3月定例会を今月25日に招集いたしました。執行部からの提出案件は28件でありまして、そのうち条例の制定改正が13件、令和元年度補正予算が5件、令和2年度当初予算が8件、計画が1件、その他1件となっています。

条例の制定改正は、議案第1号「湖南市受動喫煙の防止に関する条例の制定について」は、平成30年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から本格施行されることを受けて、市民の健康寿命の延伸を目指して、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備を進めるための必要な措置等について条例を制定するものです。

議案第2号、第3号、第5号、第8号、第9号、第10号および第13号については、法令の改正があったため、それに伴うか、それを受けるなどしての条例改正を行うものです。

議案第4号「湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」は、国際交流等に関する事務の所管を総務部より総合政策部へ移管するため条例改正を行うものです。

議案第6号「湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、機関別の職員の定数を変更するため条例改正を行うものです。

議案第7号「湖南市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、幼稚園等の再編に伴い、学校給食センターで調理する給食を民間の幼稚園等にも提供することを可能にするため条例改正を行うものです。

議案第11号「湖南市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について」は、湖南市浄苑において簡易な葬式を実施できるよう、霊安室および葬祭場にかかる使用料等について規定するため条例改正を行うものです。

議案第12号「湖南市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、石部緑台地区および菩提寺イワタニランド南地区において、地区計画の都市計画決定手続きに伴い、地区計画の区域内における建築物の制限に関する事項等について所要の改正を行うため条例改正を行うものです。

議案第14号から第18号は各会計の令和元年度補正予算であり、とりわけ議案第14号は一般会計補正予算（第6号）となります。国の進めるいわゆるGIGAスクール構想に呼応いたしまして、歳入で公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を1億3,200万円増額し、歳出で教育ネットワーク管理経費2億6,329万4千円増額するなど、令和2年度以降の対応も含めまして、今後5年間で児童生徒1人1台端末と高速大容量通信網の整備を行うこととなります。また、歳入で1億5,915万7千円の財政調整基金の取り崩しを取り止めるとともに、歳出で庁舎整備基金に1億2,000万円積み立てることとしております。

議案第19号から議案第26号は各会計の令和2年度当初予算です。議案第19号の一般会計予算では、歳入歳出の総額を令和元年度当初比0．6％減の208億6,000万円とし、平成30年度、令和元年度に引き続き、3年度連続の「平時ベース」での身の丈に合わせた予算編成といたしました。

主な歳出についてご説明いたしますと、Vtuberを活用するなどした広報・広聴活動や地域みんなで子どもを育むまちづくりに官民連携で取り組むこと、令和元年度のこなん政策アカデミーで高校生から提案のあった若い世代が政策立案や地域イベント参画などを独自に進める組織として（仮称）湖南市わかものまちづくり課プロジェクトなどを展開いたしますほか、災害に備えるセーフティコナンの取組では、これまで本市では県内で先駆けて防災士を多数養成してまいりましたが、それに加えて新たに災害備蓄管理士を養成していきます。また、昨年4月から運用が始まった改正入管難民法を受けた外国人受入環境整備の一環として一元的外国人相談窓口事業を推進し、多言語でのコミュニケーションの充実に努めていきます。

大きな重点を置く子育て支援施策につきましては、まずは、現在策定中であります第2期『子ども・子育て支援事業計画』に基づき、4月からは公立保育園・幼稚園・こども園の民間移管を実施いたしますとともに、市内4か所の中学校区ごとに『（仮称）子ども家庭総合センター』を開設して子育て支援コンシェルジュを置き、保健センターと連携しながら妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行う『子育て応援サポートセンター』の体制強化を図ってまいります。そうした民間保育園等の増加等に伴いまして、歳出として私立保育園児童措置委託負担金2億5,098万3千円や認定こども園施設型給付費4億4,059万円、私立幼稚園施設型給付費負担金2億52万6千円等が増加することとなります。また、利用希望者が増加する学童保育所について、下田学童保育所の増築工事に1,763万3千円、水戸学童保育所のトイレ等増設工事に496万9千円などを計上しました。

乳幼児や障がい者、母子父子家庭などに対して医療費の一部を助成する福祉医療助成事業においては、これまで小中学生に対して入院医療費のみ助成していたものを、令和2年1月1日からは通院医療費についても助成を行うこととします。すべてについて負担することは難しいため、まずは、年間の通院医療費の自己負担額が5万円以上かかるご家庭について助成を拡大することにより、子育て世代の医療費の負担軽減を図ってまいります。さらに、新生児聴覚検査費用の助成を事業費127万5千円で始めますし、妊婦健康診査費助成も拡大いたします。災害時には避難所ともなりますが、学校施設につきましては、耐震化と空調施設の整備が終了しましたので、今後は小・中学校のトイレの改修を行ってまいります。まずは、三雲東小学校、菩提寺小学校および日枝中学校のトイレ洋式化改修事業に1,089万円を計上しています。

令和2年度からは高齢者の健康増進と介護予防の一体的実施が求められますことから、100歳体操や100歳大学、こなんTHEボイスプロジェクトなどに加え、健康寿命延伸に向けた100日チャレンジ事業を新設して169万3千円を計上しました。

一方、公共投資につきましては、庁舎整備事業に関して年度内の実施設計の完成を目指しまして、令和2年度には継続して建築確認の作業等を行ってまいります。また、現在改定作業中の『湖南市道路整備計画』に基づきまして、老朽化した甲西中央橋の修繕工事に3億8,526万4千円を計上するなど、橋梁の長寿命化や歩道の整備、通学路の交通安全対策工事などを行ってまいります。

また、昨年12月15日に駅舎と駅前広場の完成式典を行いました三雲駅周辺整備事業では、残事業として4,815万1千円を計上したほか、令和2年度には三雲駅南側の市有地を中心とした民間資金を活用した開発についても進めていく予定としております。

一方、石部駅周辺整備事業につきましては、令和2年度の早い時期での鉄道事業者との工事協定の締結を目指し、北口駅前広場の用地購入や駅舎・南北自由通路の建設、南北駅前広場実施設計などに合計4億7,478万9千円を計上しています。

そのほか、令和元年度に第1回が実施されました十二坊トレイルラン＆ウォークの第2回運営費補助金200万円や空き家サポートセンターあきやナクス運営事業委託費421万円なども計上しておりますが、いわゆる借金の返済に当たります公債費は、4,497万3千円減少いたしまして、割合としては前年比1．8％の減となっております。

全体といたしましては、安定的な財政運営を継続しながらも、市民のみなさんのお声をお聞きして必要な事業を盛り込み、未来の世代を支え、未来のまちづくりをしっかりと前進させる予算に仕上がったものと考えております。とりわけ、中学校区ごとに子育て支援拠点を置き、小中学生の通院医療費の助成を実現するとともに、学校トイレ洋式化に着手するなど、子ども子育て関係の予算を充実し、子育てしやすいまちに向けて取り組んでまいります。

議案第27号「第2期湖南市教育振興基本計画の策定について」は、平成28年度に策定した「湖南市教育振興基本計画」が令和元年度で計画期間を終了することから、新たに令和2年度から5年間の「第2期湖南市教育振興基本計画」の策定を行うもの、議案第28号は他市町共通の一部事務組合規約改正の協議についての議決を求めるものです。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)災害時外国人支援訓練・外国人向け防災教室の開催について、人権擁護課近江参事より説明させていただきます。

人権擁護課参事：『災害時外国人支援訓練・外国人向け防災教室の開催』について説明

司会：それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：今回の予算で県下初や全国的にも珍しいなど特別なものはありますか。

財政課長：今回も緊縮予算ということで特に珍しいものは少ないのですが、危機管理の関係で、災害備蓄管理士の育成事業というのが全国的にも珍しいかと思います。今までは防災士育成ということでやってまいりましたが、今回は災害時の対応ということで備蓄品の管理を行う災害備蓄管理士の要請を行うべく予算を計上いたしました。

記者：備蓄管理士養成は現時点では県内初ですか。

市長：県内でもこの資格を持っておられるのが一人しかいないので、行政の取組としましてはおそらく県下初になると思います。防災士育成についても、本市が一斉に申し込むことによって本市に受験会場を作っていただくということをいたしまして、それを周辺の市や県が追随してきたという例がございます。今後は災害備蓄士の養成に対応していきたいと考えております。これからの避難所運営はこういった資格を持った人々が必要になるだろうと考えており、学校の体育館を想定して大規模な避難所を設置していくことになっておりますが、運営をするにあたってそれぞれの学区ごとに育成をしていく方針であります。

記者：わかものまちづくり課プロジェクトというのは具体的にどのようなことでしょうか。

地域創生推進課長：わかものまちづくり課プロジェクトの関係なんですけれども、現在同志社大学との連携事業で政策アカデミーを行っております。今年度は高校生に参画いただいたり、中学生にもアイデアキャンプという形で参画いただきました。これまでJK課プロジェクト等も動いているんですが、新年度からは一体的に進めていこうとしております。短期的には移住者を呼び込むという施策もありますが、長期的には若者が地元に愛着を持って帰ってくるという仕組みを作りたいと考えております。各地域まちづくり協議会も若者の参画ということを考えておられますので、小中高大生が一体となってまちづくりを自分たちが進めていくというプロジェクトを立ち上げ、3年を目途に自分たちが自主的に大学卒業後に地元に帰ってくるという仕組みを作ろうとするものです。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年3月度市長定例記者会見を終わります。