令和2年5月1日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年5月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：本日、5月臨時会を招集し、本会議が行われておりました。現在、常任委員会が開かれており、午後から補正予算についての委員長報告、裁決となります。この補正予算には、昨日、国会で成立した政府補正予算を受けて、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給に関する経費を計上したものです。本会議で決定されましたら、準備作業を加速することとします。4月27日に特別定額給付金室を設置して準備行為に取りかかり、速やかに給付ができるように事務処理を進めていくこととしています。連休明けの早い時期に郵送で申請書を発送し、5月中旬に支給を開始する予定です。
また、全国知事会で学校の9月入学が問題提起されたということですが、現場をお預かりする身といたしましては、9月入学を実現するためには、法改正をどうするのか、自治体においては条例や規則、要綱類など膨大な例規の改正が伴いますし、予算はどうするのか、会計年度はどうするのか、教材はどうするのか、学習指導要領はどうするのか、学年はどうするのか、人的手当はどうするのか、対象は学校だけでなく、その事前の妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援についてもどうしていくのか、卒業後の就職活動や採用システムはどうするのかなどなど、社会全体に対する変革となりますことから、今、物理的に対応することは不可能であると言えます。
政府においては、来年秋からの9月入学の実現に向けて具体的な検討作業に入ったという報道もありますが、現在、全国の基礎自治体は、新型コロナウイルス感染症対策に忙殺されております。そこに特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の給付事務、中小零細事業者に対する支援、さまざまな弱い立場にある人たちに関する支援、そしてなにより子どもたちに対する支援をどうするのかなど、現場では、日々職員自身が感染の恐れと闘いながら神経をすり減らして対応しているにもかかわらず、中央教育審議会や国会での議論もないまま、唐突に9月入学の情報で現場が混乱することを心配しております。

司会：本日の資料提供については広報こなん5月号のみとなっております。それでは記者のみなさんからのご質問をお受けいたします。

記者：9月入学について市長としては反対というお立場のようですが、将来的にということは別として、この9月からという議論が起こっておりますので、もう少し詳しくお話しいただければと思います。

市長：唐突な議論のスタートであり、賛成、反対はともかく、いま現場では物理的に対応することは不可能だということであります。

記者：市立学校の休校が5月末まで決まっていますが、その決定理由をお教えください。国の緊急事態宣言は延長となるであろうとみんな思っていて、実際そうなるでしょうけれども、一方で文科省の方針が出ていない、専門家会議も開かれていないという段階での決定であったと。やはり家庭も子どももストレスが溜まっていて、学校には授業だけではない役割もあるわけで、文科省も優先度の高い学年は地域事情を考慮しても構わないという簡単な方針を出しています。そういうことも現場を預かる基礎自治体であったら考えてもいいのかなと、そうなると5月末までの延長決定は少し早いのではないかなと思ったのですがいかがでしょうか。

市長：市立小中学校の休校延長につきましては、4月27日の総合教育会議において決定をして、湖南市新型コロナウイルス対策本部会議の基本的対応方針第4版に盛り込ませていただきました。4月27日というのは県教育委員会が県立学校の休業を5月末日まで延長と決定した日でもあります。考え方としまして、小規模基礎自治体では専門家の助言を受けるのは非常に難しいものでありまして、その一方で感染症については面的にその感染を抑圧するということが大事でありますことから、やはり県単位で対応していくことが大切だと考えます。これが北海道や長野県など広大な面積の都道府県であればともかく、滋賀県はぐるっと一周回ってもそれほど大きな県ではありませんので、やはり面的に共同して感染防止を進めることが必要であるということで、27日の県教委の休業延長と時を同じくして5月末までの臨時休業の延長を決めさせていただいたところであります。また子どもたちへのケアについても各学校においてそれぞれ取り組んでいただいておりますし、滋賀県の都市教育長会議においてもそういったことについていろいろ心配をしておりましてお互いに情報共有をしながら、県の教育長も交えて、県全体で対応していくという方向性になりつつあるかなと思っています。ですから本来でありますと特定都道府県知事等ということでありますので、県知事や等に含まれます県教育長がリーダーシップを執っていただいて、県内全体で感染防止に努めていくという方向性を持たしていただくのが一番良いのではないかなと思っています。県立学校だけが各市町の境を超えて子どもたちが通学する部分について決められて、それぞれの市町についてはそれぞれだよということでは、感染防止についての効果が薄れるのではないかというふうに考えているところであります。

記者：先日、市長が知事あてに要望書を出されたことについて、そのいきさつを教えていただけますでしょうか。今のお話にも本来都道府県がリーダーシップを執ってというお話がありましたが、そこに一定の課題があると考えておられるのでしょうか。

市長：現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法についてはこれまで2009年のH4N1型新型インフルエンザのパンデミックに際して一度適用されかけたわけでありますけれども、これが強毒型でなかったということで徹底的な適用はなかったと認識しております。今回が本格的な法適用となったわけでありますけれども、やはり法の立て付けからいたしまして、緊急事態宣言が発令されて緊急事態地域となった時には、各都道府県知事が緊急事態措置を講じるということになっております。我々は特定市町村になった時に特定市町村長として特定都道府県知事からの要請や指示という中でそれぞれ医療や蔓延防止対策、生活や経済対策を進めていくということになっておりますので、やはりこの特定都道府県知事がしっかりとリーダーシップを執っていただかないとならないということになると思います。ただ、課題といたしましては通常の災害法制においては市町村長が災害対策本部長となって責任をもって指揮を執るのですが、いま申しましたようにこの法律の立て付けは特定都道府県知事に権限が集中することになっておりますので、現場の状況が分かりにくい中で指揮を執るというようなこと生じる可能性があるということが一つ大きな課題だと思っております。ですからそういった意味で新型インフルエンザ等特措法の枠内にあります法定手続きである特定市町村長から特定都道府県知事に対する要請という形での意見開示をさせていただいたということでありまして、新型コロナウイルスにかかる緊急事態措置についての課題としてご意見申し上げたということになっております。ですから、繰り返しになりますが新型インフルエンザ等対策特別措置法の限界というか課題は今回かなり露呈していると思っておりますので、これは十分に再検証して国会において再度議論していただく必要があると考えています。

記者：ということは滋賀県自体に問題があるというよりは、法律そのものに問題があるという認識でいいですか。

市長：先般ご提出をいたしました5項目ないし総括としての6項目は、滋賀県に対して滋賀県知事がまだその時点でとっておりませんでしたが、緊急事態措置をどのように進めるのかということが明らかになっておりませんでしたし、具体的な措置も動いていなかったという中にありましたので、実際に法がすべきところであろうというところについて要請をさせていただいたということであります。実際現場においてそういった声がたくさんありましたので、それが動いていないということについては現場からお伝えさせていただく必要があると思っておりまして、特定都道府県知事が現場の隅々までそれを把握しているかというとそれは難しいと思っておりますので、その点を要請という形で意見を申し上げたということになっております。

記者：要請が20日になった理由というのは何かあるんでしょうか。

市長：16日に緊急事態宣言の対象区域になったということでありまして、17日の様子を見ながら、20日というのはその次の開庁日ということでありますのでそのタイミングになったということであります。その前に14日にも滋賀県首長会議が開かれておりましたけれども、その場では時間的な制約もあり、伝えきれないことも多々ありましたし、言葉で言い交しているとそれが伝わらない部分もありますので、文書で意見を伝えさせていただいたということであります。

記者：県教委が休校の再延長を発表した27日ですが、各市町における判断は各市町教委に委ねるといった通知も出されております。今の市長のご発言の趣旨からすると、法の立て付け上不適当な指示だととらえておられますか。

市長：新型インフルエンザ等対策特別措置法の立て付けでは要請と指示しかできない、強制することはできないようになっております。ですから特定都道府県知事等である県教委の教育長と特定市町村長等である市の教育長との間で十分な意思疎通を図りながら同じ方向で進んでいただく必要があると思っておりまして、県の教育長からの通知はやはり通知でしかなく強制力はないということは十分理解をしたうえで足並みをそろえていく必要があると思っております。

記者：湖南市ではコロナ対策として一般家庭の水道料金を無料にするということをしておられますけれども、3億程度の減収が見込まれるということで、結果的に将来的な水道料金の値上げにつながって市民負担のなるのではという声もあるのですが、その可能性についてどのようにお考えですか。

市長：本市の水道事業会計におきまして、基金が一時期3億ぐらいまで減少した時期もありましたが、現在では基金残高が10億を超えております。基金につきましては、当然いまおっしゃったような水道料金の調整にも使うのですが、例えば緊急事態で水道管が大規模に破裂したなどそういったときに使うための調整基金ということでありまして、今回は生活が非常に厳しくなってきている中において固定費をいかに落としていくのかということが全体の対応になると考えておりまして、そういった中で湖南市といたしましては基金の残高が一定ございますので、それは吸収できる範囲内であると考えておりまして、その点で市民の皆さんの生活をしっかりお支えしたいと考えております。また、将来的にこの3億をどのようにしていくのかということにつきましては、当然いま生活が非常に厳しい中でありますので、それを将来世代の中で分かち合うということになるのではないかなと考えております。ここで使ってそのお金がなくなったからじゃあ将来にということは起債でもやっておりますし、水道の基金の中だけの話ではないかなと考えております。将来世代との間の財政の共有ということについては、水道料金の引き下げということだけではなくて、様々な場面で調整が行われていると承知をしているところでございます。

記者：今後新たな地元企業や市民への支援策など予定があれば教えていただきたいのと、今の水道の話で水道法の改正による民間企業の参入などを県が音頭をとって協議会を作ってやるなどの話がありますが、湖南市ではどういう状況になっているのかわかれば教えてください。

市長：新たな支援策についてですが、実はこの水道料金の無料化についても、いま議会の本会議でも怒られてきたところです。本市においては議会に逐一報告するようにと言われておりまして、そういった意味で少しスピードが落ちるかなと思っておりまして、新しいものを次から次へと打ち出していくわけにはいかないのかなと考えているところでございます。ただ、当然状況の推移に伴って対応する必要が生じてくれば柔軟に対応しなければならないと思っておりまして、そういった中での議会との連携も図っていかなければならないと思っています。4月28日に議会全員協議会が開かれたときに議員の皆さんからもぜひ提案をいただきたいとお願いをさせていただきました。私どもは対策本部に詰めておりますので、市民の皆さんの情報を十分に把握しきれていない可能性がありますので、ぜひ議員の皆さんには市民のお声でありますとか困りごとからこういった施策をしてはどうかという提案をいただけないかというお声がけをさせていただいたところでございます。ですからそういったものも参考にさせていただきながら必要な施策を打っていきたいと考えております。また、水道事業につきましては現在まだそこまで十分に議論が積みあがっているものではありません。とりわけ県の市長会においてもそういった説明を県から受けておりますけれども、実際にそれが動いている段階にないと承知をしております。滋賀県においては、県企業庁が琵琶湖から取水した水を県内各地に配水しているということもございますし、各市町で独自に水源を持って対応しているというところもありますので、それを一つの体系に落とし込むのは非常に難しい調整が必要というところですので、おそらくすぐに動き出すことはないかなと考えております。

記者：先ほどの9月の入学の話ですけれども、全国市長会の顧問をされているということで、市長会の方で何か提案をされるということはありますでしょうか。

市長：私は全国市長会の相談役をさせていただいております。昨晩から今朝にかけても全国の市長から電話がじゃんじゃん鳴っておりまして、どう考えるということで意見交換をさせていただいております。今日も会長の方から政府に意見を伝えていると伺っておりますので、やはり現場の意見をしっかりと受け止めていただいて拙速な決定ということは避けていただきたいというのが基礎自治体の思いだと思っております。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年5月度市長定例記者会見を終わります。