令和2年6月1日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年6月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：新型コロナウイルスまん延に伴い4月7日に行われた新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、5月25日に全面解除となったところです。この間、湖南市においては、一人の感染者も確認されることなく対応させていただきました。不要不急の外出を制限する滋賀県知事の緊急事態措置を理解された市民のみなさんのご理解とご協力のおかげであると、冒頭にお礼を述べます。未知のウイルスのことですので、安全側に立った感染防止策を取る必要がありましたし、そのことで医療崩壊を防ぐということが大きな目的となりました。しかし、一定の感染縮小傾向となったため、緊急事態宣言を解かれたところであり、まずは第一波をなんとかみんなで乗り越えることができたと安堵しております。それと同時に、このウイルスでお亡くなりになった方に対するお悔みと、今なお感染されて病魔と闘っておられる方へのお見舞い、そして、ウイルス対策にそれぞれの立場で全力を尽くされているすべての関係者のみなさまへの感謝を申し上げます。

幸い、湖南市においては感染者の確認はありませんでしたが、北九州や東京で見られるように、今後の第二波に備えるということが不可欠となってまいります。あわせて、市民のみなさんの日常生活を旧に復すると同時に、大きな傷を負った地域経済の再建に取り組む必要があります。国、県、市が一体となって、民間と力を合わせて再建に取り組んで行くことが肝要であると考えております。

例えば、民間におきましては、「コロナ対策江州音頭」というものを作っておられるようです。湖南市と近江八幡市で江州音頭塾を開催している櫻美家天勝（おうみや・てんしょう）師匠（深尾義勝氏）からお手紙をいただき、記者のみなさんのお手元にも配布いたしておりますが、この音頭は「みんなが不安の中、落ち込んでいるが、地元の歌でリズムに乗って、少しでも明るさを取り戻せたら」という趣旨で作られたということです。YouTubeにも載っているようですが、これから夏まつりが軒並み中止となっていく中で、滋賀県民に親しんでもらえる江州音頭で勇気をいただけるということは素晴らしいことだと思います。今月6日の9時30分から、湖南市石部東の石部コミュニティセンターで、密にならない工夫をしながらのお披露目会をされるそうですので、暑気とコロナ払いを兼ねて、ぜひ取材をされてはいかがかと思います。

市といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法および湖南市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、特定市町村を含めた基礎自治体としての役割を果たしてまいりました。2009年のH1N1亜型新型インフルエンザ流行時には県に振り回されましたので、そうならないように、これまで担当部局を中心に訓練を重ねてきたところです。1月段階で中国からの渡航中止を国に対して複数ルートから働きかけましたが、東京オリンピックが延期決定されるまではそうした雰囲気にはなっていませんでした。市としては、国の対策本部が立ち上がるより前から市役所内に連絡会議を設けて準備をしていたところです。

2月27日の総理による唐突な臨時休校宣言についても、法的手順が問題であるだけで、本市としてはすでに全部の学校で臨時休校をする手はずを整えておりましたので、混乱することなく、家庭に困難を抱える子どもの預かりも含め、国の要請を上回る対応を早期にさせていただいたところです。4月16日から5月14日までは、湖南市にも緊急事態宣言が布告されましたが、日本型モデルとして、経済を完全に止めることなく、国民の自発的な感染回避により、感染ピークを後ろに倒して医療崩壊を防ぎ、治療薬とワクチン開発の時間を稼ぐという基本戦略は理解しておりましたので、地域のみなさんにも本当にご無理をお願いして自粛していただいたことに改めてお礼を申し上げます。市対策本部を設置してからは、「湖南市新型コロナウイルス感染症基本的対応方針」を取りまとめ、現在では第8版となりましたが、方針を共有することで全庁が同じ足並みで必要な取組を漏らすことなく対応することができ、この間の職員の努力に対しても本当に感謝するところです。

これからは、日常生活を取り戻すことと地域経済をリスタートさせることが当面の目標となってまいります。本日から市内小中学校を再開させますが、目に見えないウイルスとの闘いで、地域における人と人との絆、経済における地域をまたいだ流通の双方に大きなダメージを受けました。これを何とか紡ぎ直しながら、アフター新型コロナウイルス社会の構築を、第二波に備えながら急ピッチに進めていく必要があります。

そのため、生活再建対策としては、まずは、1人10万円の1.特別定額給付金の確実な支給を行っています。県内で最速の支給を進めておりまして、5月中に受け付けた申請はすでに全世帯の約90％、口座支払いが終了したのは約75％ということで、今月第1週で支払いも9割に達する見込みです。生活不安な中で、まずは現金を市民のみなさんのお手元にお届けをさせていただきました。また、児童手当に1万円上乗せする2.子育て世帯臨時特別給付金も、6月9日には口座振込の予定で事務処理を進めています。さらに、3.水道料金の6月検針月から4か月間の全額免除と4.国民健康保険税の6月、7月分免除ということをアナウンスさせていただき、生活の不安を和らげさせていただいております。加えまして、本日、議会にお示しをさせていただいた6月定例会提出議案のうち、一般会計と下水道事業会計の補正予算において、湖南市立小中学校の児童生徒について、5.3月から5月の給食費免除に引き続いての6.6月、7月分の給食費免除、就学前幼児児童に1万円ずつの7.未就学児生活支援助成金、8.4月28日以降に生まれた子どもたちに対して特別定額給付金と同額の10万円を支給する湖南市独自の子ども未来助成金、9.下水道料金の基本料金免除ということも提案をいたしました。解雇や雇止めで住居の退去を余儀なくされた人への10.市営住宅の提供や支払いが厳しくなった人への11.市営住宅使用料減免もさせていただいておりますし、国の12.住宅確保給付金でも対応させていただいております。湖南市社会福祉協議会からは13.緊急小口資金等の貸出しも行われています。その他、14.市税・社会保険料などの徴収猶予や国民健康保険・後期高齢者医療制度の新型コロナウイルスによる15.傷病手当の新設も行っております。

一方、経済再建については、当初、セーフティネット保証で事業継続のつなぎ資金を借り入れる際の信用保証協会に支払う信用保証料や金融機関に支払う利子について、国と県の政策から漏れた部分についていち早く市単独で1.信用保証料助成や2.利子補給を行うことといたしました。また、特定都道府県知事である滋賀県知事からの要請で営業自粛した事業者については、申請があれば中小企業20万円、個人事業主10万円を滋賀県が感染拡大防止臨時支援金として支払っておりますが、今回の知事の休業要請による影響は要請された先だけではなく、地域経済の広範に生じていることから、市単独として3.臨時給付金を創設し、自粛要請に応じたか否かに関わらず、市内経済をリスタートさせるための支援として、1事業者10万円（飲食業、観光業は15万円）を支給することといたしました。まずは口座の把握ができている湖南市商工会の会員から支給を始め、6月定例会の補正予算の議決を得たうえで、非会員についても順次申請を受け付けて支給をしていくこととします。なお、先ほど触れました国民健康保険税の免除につきましては、被保険者にこうした事業者が多いことから、生活支援とともに事業者支援の側面も合わせて取り組むものです。雇用調整助成金の申請が困難であるということから、湖南市商工会に委託して、4.社会保険労務士による勉強会を開催します。なお、湖南市商工会を中心に、影響を受けた事業者と市内店舗を応援したい市民をつなげる5.「こにゃんエール」も立ち上がっておりまして、こなんウルトラパワー株式会社による6.契約者支援も含めまして、アフターコロナ社会における市内での経済循環をさらにしっかりしたものにしていきたいと考えております。

これからは、サプライチェーンの寸断に起因するラインの停止などから、大きな事業所などで派遣切りが生じてくる可能性が大きいと見込んでいます。これはリーマン・ショック時にも外国人労働者をはじめとして大量に派遣切りが生じたものですが、そうした雇用者対策が必要になってきます。湖南市工業会や公益社団法人湖南工業団地協会など市内事業者団体と連携を密にしながら対策を講じてまいります。市といたしましては、生活保護をはじめとする各種生活支援やハローワークと連携した再就職対策、湖南市国際協会と協力した外国籍市民対策を行ってまいります。さらには、国の第二次補正予算ではひとり親世帯臨時特別給付金の支給が新たに市の事業として取り組むこととなりますし、事業者向けには国が雇用調整助成金や持続化給付金の拡充、休業支援金や家賃支援給付金の制度創設などを行っていくと聞いております。

こうしたなか、先週の金曜日に知事と市町長によるWeb会議がありましたので、地域行事の再開基準についてお尋ねしました。地域の絆が切れており、今から準備をしなければ8月や9月の行事が開催できませんし、例えば地域外からも集まる夏まつりや密になる敬老会、接触する運動会などについての具体的な指針をすぐに示してほしいという地域の切実な願いをお伝えしたのですが、一律の基準しか戻ってきませんでした。県は現場が見えていないのではないかと心配になりました。一方、今後見込まれる生活保護事業の業務量の増加に対して県職員の応援をお願いしたことについては、協議したいということでしたので、リーマン・ショックの際に見せたような冷たさはないようで安堵したところです。

この間、9月入学という制度改革の動きがありました。その趣旨の可否はともかく、特別定額給付金をはじめとする市区町村現場の混乱、臨時休校中の不安定な児童生徒へのイレギュラーな対応に振り回された教育現場の混乱を理解することのできない政治家たちによる社会制度改革は、国民、県民、市民から乖離した政策であり、全国市長会の市長有志によりその実情を政府与党にしっかりと伝え、何とか思いとどまらせることができたことは幸いであったと思います。

冒頭発言が少し長くなり恐縮ですが、歴史的重大事態でありますので、少し端折りながらの報告と感想ということになりました。

今月5日に湖南市議会6月定例会を招集いたしました。

提出案件は、専決承認が1件、条例改正が5件、補正予算が4件、工事基本協定締結が1件、人事案件が17件、財産無償譲渡が1件、市道路線認定が1件、自治体間協定締結が1件の計31件です。

承認第7号は専決処分の承認を求めるもので、特別職の6月期末手当を全額減額するために専決処分したものです。

議案第42号の一般会計補正予算（第4号）では、特別職の期末手当減額、放課後デイサービスや一時生活支援、住宅確保給付金、事業者支援の臨時給付金という支援サービスの増加に対応した増額、子ども未来助成金、未就学児生活支援助成金という制度の新設、下水道使用料基本料金無料化に伴う減収補填、学童保育所、市立保育園・認定こども園、市内私立保育園・認定こども園等での新型コロナウイルス感染拡大防止、小中学校でのGIGAスクール構想推進のための環境整備などを計上しています。

議案第46号の工事基本協定の締結は、JR石部駅バリアフリー化工事に向けた石部駅南北線自由通路整備工事について、西日本旅客鉄道株式会社との間に基本協定を締結しようとするものです。石部駅がバリアフリー化されることで、市内3駅の整備が完成することとなります。

議案第64号の財産の無償譲渡は、高等教育および障がい者職業教育訓練校を運営して社会に貢献することを目的とした教育を行う学校法人に、旧勤労青少年ホームを無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものです。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)先払いで市内事業者を支援する取組「こにゃんエール」について、商工観光労政課坂田課長より説明させていただきます。

商工観光労政課長：『先払いで市内事業者を支援する取組「こにゃんエール」』について説明

司会：次に、(2)新型インフルエンザ等感染症脅威下における避難所運営訓練について、危機管理・防災課植西課長より説明させていただきます。

危機管理・防災課長：『新型インフルエンザ等感染症脅威下における避難所運営訓練』について説明

司会：その他お手元に広報こなん6月号を配布させていただいております。それでは記者のみなさんからのご質問をお受けいたします。

記者：事業者に対する臨時給付金について、商工会の非会員に対しても今後給付していくということですが、市内にあるすべての事業者に10万円ないし15万円を支給していくということなんでしょうか。

市長：おっしゃるとおりです。市議会5月第2回臨時会におきましても、担当者の方からその旨ご答弁をさせていただいております。そういった方向性も示しておりましたけれども、議会においては付帯決議をつけられたということでございますので、方向性は同じということでございます。

記者：予算総額はどうなっていますか。

商工観光労政課長：5月臨時議会に上程させていただいた額が1億5690万7千円であります。そしてこの6月議会に3096万1千円上程しており、合計1億8786万8千円になります。

記者：最初の1億5千万円余りは商工会の会員に対して払うとしていた分だと思うのですが、新規加入も見越した額だとして何社加入する見立てだったのですか。

商工観光労政課長：1500社見込ませていただいております。現在加入が約950社ですので、500社強の加入を見込ませていただいておりました。

記者：市内事業者の総数は何社ですか。

商工観光労政課長：昨年4月1日の経済センサスで、市内の商工事業者は1769社となっております。

記者：追加は残りの分ということですね。

商工観光労政課長：そうです。

記者：商工会会員への支給は商工会に委託ということですが、非会員にはどのように支給されるのですか。

商工観光労政課長：現在内部で検討しておりますが、まだ詳細については決定しておりません。

記者：当初商工会会員に支給することとして、非会員を呼び込んでプラットホームにするということでしたし、それがこの事業の肝でした。今回全体に支給するということで当初の理念が変わってしまうことになると思うのですが、市長はどのようにお考えですか。

市長：まずはできるだけ早く支給させていただきたいということで、商工会のお手をお借りして商工会員に支給させていただくというスキームを組ませていただきました。この間で会員になっていただく方がおられれば、そののちも商工会のサービスを受けていただけるということで地域内の支えあいの経済循環につなげられるということがありました。その他の事業者につきましては口座等の情報の把握できておりませんので、今後手続きを踏んでいく必要があるかと思います。ですからその中での若干の対応の違いということが生じてきますけれども、できるだけ商工会における支えあいということについて、気をつけて取組をしていただけると今後地域経済循環につなげていけるのではないかなと思っております。ただ、そこでその他の業者を除外するということにはならないようにしようということで、5月の第2回臨時会でもたびたびご答弁を申し上げさせていただいておりますので、そういった方向性で進めさせていただきたいと考えております。

記者：商工会に入らないということは、商工会に入る手続きが面倒であったりお金があったり、いわゆる自治会みたいなものだと思いますので、事務的なものだと思います。しかし、むしろ会員外全部にばらまいてしまったら、あとでもらえれば楽ということになれば入らなくなるのではなかろうかと。商工会を通じての支えあいというのはいい理念だと思いますので、会員外にまくと意味がなくなってしまうと思うのですが、いかがですか。

市長：商工会に加入することは義務ではありませんので、強制することはできないと考えております。今現在でも商工会への加入の希望があるということですので、効果はあると考えています。

記者：湖南市に限らず、新型コロナウイルス対策で各市がいろんな独自支援を行っております。それは、もはや世界的災害ということもあり仕方ないことだと思いますが、一方でお金というものは有限ですので、これだけの財政出動をして今後どのように財政等やっていくのか教えていただければと思います。

市長：様々な対策を現在打たせていただいておりますけれども、おっしゃったように財政の持続可能性というものはしっかり見据えておく必要があると考えております。本市の場合ですと過去からも議会にもお話をしておりますが、財政調整基金につきましては標準財政規模の10％を目途としてこういった場合に備えさせていただこうとしております。現在のところそこまで基金を崩しているということもございませんので、ある程度の財政弾力性を持ちながら適切な施策を打たせていただいていると考えています。また、国の政府第1次補正予算における交付金、更には第2次補正予算ではその倍になる交付金も予定されておりますけれども、そういったものも見据えながら、更には次年度以降の税収の激減ということについても、リーマン・ショック時の経験からしてそういったものへの対応も必要となってきますので、青天井で際限なく施策を打っていくというものではないと考えております。市民の皆さんの生活については難しいところにありますので、手元にある政策を総動員しながら対応していく必要があると考えています。財政については国と地方自治体では全く違うと考えておりまして、国の場合は財政政策や金融政策を総動員しながら、また日銀でいろんなものを引き受けながらお金を出していくというやり方もあり、それを自治体がまねをするということはできないわけであり、おっしゃられたように有限なお金をいかに適切に早くお手元に届けるかということに知恵を尽くさせていただいているというところであります。

記者：現在の財政調整基金の残高を後でかまわないので教えていただきたいのと、特別定額給付金の起算点は4月27日になりますので、4月28日以降に生まれたお子さんに対して対象外であるけれども10万円280人に給付するとあります。この数字は母子手帳の発行冊数などから今後280人ぐらい出生するということを見込んで計上するということでよろしいでしょうか。あと、先ほどの冒頭発言でリーマン・ショック後の外国人労働者の派遣切りみたいなものがあって、今後その対策をやっていきたいとありましたが、今何か具体的に予定されているものがあれば教えてください。

市長：財政調整基金の残高はまたのちほどお伝えします。次に給付金の対象の人数でありますけれども、4月27日までに生まれた人が特別定額給付金の対象でありましたので、28日以降であればその時点で母子手帳を取っておられる方がそれぐらいではないかと、年末ぐらいまでに生まれるのではないのかなということで見込ませていただいております。外国人労働者については、まだ顕著な情報は寄せられておりませんが、まだ雇用調整助成金でありますとかつなぎ融資でありますとかさまざまな国の施策が動いていますので、いましばらくはそこまで大きな動きはないと思いますけれども、リーマン・ショックの時と突き合わせてみますとラインも止まっておりますので、まもなく派遣切りにつながってくるのではないかと考えております。ただ、リーマン・ショックの頃と違うのは、その頃よりも対応する組織制度が格段にしっかりしているということです。あの頃は外国人に対してどこの組織も対応しておりませんでした。国でも厚生労働省のごく一部のところが何とかあがいていたぐらいで、国は全く対応していただけない中で、地域に外国人の派遣切りの元労働者がたくさんいたということで、この人たちを見つけて日本語の再教育をしたり、再就職の手伝いをするということで手いっぱいでありました。ただその時の経験上、外国人に対しては単体で対応するのではなくて、あらゆる役所が連携をしながら生活を支えなければならないと今なってきておりますし、たまたま一昨年の12月に入管法が改正され、総合的対応策ということで政府が全体として取組んでいくという体制もしっかりできたところでもありますので、そういった中で今後対応していくことになるかと思っております。市といたしましてもその対応策の中において当時は生身の通訳を入れているところにたくさんの外国人の方が集まってきて、その方々に対応するためにさらに通訳を投入する。投入するとまた近郷近在から集まってくるというループの中に入っていて、他所の自治体は特に問題なくても湖南市だけが苦しんでいたということもありましたけれども、最近はIT化の中で、非対面で案内ができるようなシステムを入れさせていただいておりますし、またチャンスワークこなんというハローワークの出先窓口も市役所の中に設けていただいていますので、そういった様々な機関や施策を総動員しながら今後対応していくことになろうかというふうに考えております。もちろん湖南市国際協会のお力もお借りしていくことになると思っております。

記者：今回下水道の基本料金の無料化というものもされておられますけれども、上水道は基本料金だけでなく使用料もすべて無料だと思いますが、下水道はなぜ基本料金だけなんでしょうか。

市長：上水道については全額無料化ということでアナウンスをさせていただいて、市民の皆さんに安堵いただいているところでもございます。上水道については上水道事業会計の中で対応させていただいていますが、地域を回らせていただいた際に「下水道はどうなのか」というお声もいただいたところでございます。また議会の方からもそういったお声もございますので、下水道の基本料金部分についても下水道の事業会計の中で対応させていただくことにしました。ただ、事業会計だけではもちませんので、一般会計からの財政支援をしながらの対応ということになるわけであります。下水道の使用料を全て無料にしてしまうと水道の使用量が著しく多くなる可能性もありますので、今使っていおられる水道代を無料化させていただいて、家計を支えさせていただくということで対応させていただきたいと考えております。

記者：そもそも上水道の基本料金だけを無料化するというお考えはないのでしょうか。他の市町はそのようにしていると思いますが。

市長：ありません。やはり基本料金だけというとかなり小さくなりますので、市民の皆さんの生活を支えるという観点から申しますと、水道料金を全額無料化していくということのインパクトとは家計に対する安心感として非常に大きいのではないかと考えておりまして、それを基本料金だけにするという考え方がどこから出てきているのかということは非常に不思議に感じております。

記者：臨時議会で上下水道の基本料金を無料にしてほしいという付帯決議が出ていると思うのですが、今回の下水道基本料金の無料化ということについてそちらも考慮されたということでよろしいですか。

市長：先ほども申しましたように、議会からもそういったお声もいただいておりますし、地域を回らさせていただいた時も「上水道無料化はうれしいが、下水道についても基本料金だけでもなんとかならないか」というお声もいただいておりましたので、そういったい声も受け止めさせていただいて、今回のご提案にさせていただいたということでございます。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年6月度市長定例記者会見を終わります。