令和2年8月4日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年8月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：これまで湖南市は県内で唯一の新型コロナウイルスの感染者が確認されない市でしたが、先月28日に会社員が感染していることが確認され、翌29日にはその濃厚接触者の会社員が、30日にはさらに濃厚接触者3人が感染者であることが確認されました。その後、8月2日には市内ガールズバーを介した感染が確認されたことから県と協調して注意喚起を行ったところですが、昨日は甲賀市の特別養護老人ホームでクラスターが発生しました。

これは、新型コロナウイルスが流行し始めた1月段階から最も恐れてきたことであり、とりわけ若い人が罹ると無症状か軽症であるものが、高齢者や基礎疾患のある人が罹ると突然重症化し、最悪の場合には死に至るという凶暴なウイルスが、医療機関や高齢者福祉施設に侵入することは、それ以前の段階で防ぐべきところでした。

市といたしましても、再三にわたり市内の医療機関や高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設には感染防止の徹底について通知を行い、注意喚起してきたところであり、引き続き市内の関係施設に対しては、施設に対するウイルスの持ち込みを防ぐ取り組みに遺漏のないように注意してまいります。

新型コロナウイルスは無症状から発症当初が感染力を強める時期であることから、感染者が気がつかないうちに感染を拡大するところに大きな特徴があります。市民のみなさんには引き続き、手洗いの励行、マスクの着用、3つの密の回避、人と人との距離を十分に取るなどの基本的な感染予防対策の徹底をお願いしたいと思います。

また、ガールズバーの確認や特別養護老人ホームのクラスター対応など業務が多くなってきたため、本日から必要に応じて甲賀保健所の事務支援を始めてまいることといたします

さて、新型コロナウイルスは、これまで日本の社会を形づくってきた基礎となる人と人とのつながりを分解してしまおうとしています。緊急事態宣言下での外出自粛要請などはその最たるもので、その時期には市民のみなさんがどのように生活をされているのかについて、市役所としても把握することができませんでした。緊急事態宣言解除後すぐに行った地域懇談会でも、区・自治会においてすら近所の状況を把握できていないことが分かりました。さらに、訪問介護や通所介護などでも接触が制限される中で現場が苦労している状態を団体懇談会の場でお聞かせいただきましたし、今回のクラスターのように施設介護などでも感染の脅威から密にならない対応が求められています。

このように、人と人とのつながりを壊し、自宅に閉じ込めてしまおうというウイルスの動きは、高齢者の健康維持や介護予防を難しくし、フレイル状態を悪化させてしまう恐れがあります。そのため、湖南市では、緊急事態宣言下において防災行政無線でラジオ体操第一を流し、高齢者の介護予防と市民の連帯感の情勢に努めてきましたが、外出自粛要請が終わったあとの外出支援も課題であると認識してまいりました。

そこで、今般、市内在住の満70歳以上の方について、コミュニティバス「めぐるくん」の無料乗車券を交付することといたしました。本日午後の市議会総務常任委員会に説明を行ったうえで実施してまいりたいと思いますので、本日16時の情報解禁でお願いします。

具体的には、70歳以上のかたに高齢者無料乗車券30回分を交付いたします。使用できる時間帯は通勤通学の時間を避けた午前9時台から午後4時台までの間といたします。また、この措置に伴いまして、運転免許証自主返納支援制度についても変更を加えました。これまでは運転免許証を自主返納いただいた場合に「めぐるくん」の回数券を1冊交付しておりましたが、無料乗車券を交付しますので、代わりにこなん商品券2000円分を交付することといたします。

このことにより、高齢者のフレイル対策と生活支援、交通安全の確保を行ってまいります。

なお、県内最速で特別定額給付金の支給を行ってきた湖南市ですが、スタートが早かったので、申請期間の締め切りも早くまいります。今月6日が申請締め切りとなりますので、県内で初めて申請締め切りを迎えるということをぜひ周知していただけるとありがたいと思います。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)コミュニティバス「めぐるくん」高齢者無料乗車券交付事業について、生活環境課長より説明させていただきます。

生活環境課長：コミュニティバス「めぐるくん」高齢者無料乗車券交付事業について説明

司会：その他お手元に広報こなん8月号を配布させていただいております。それでは記者のみなさんからのご質問をお受けいたします。

記者：コミュニティバスの無料乗車券について今年度はもう半分近く過ぎていますが、今年度も30枚配布ということでしょうか。

生活環境課長：今年度も30枚配布します。

記者：この事業に必要な予算と対象者が市内に何人いるか教えていただけますか。

生活環境課長：対象となる70歳以上の方につきましては本年4月1日現在8900人で人口の約16％です。経費につきましては特にバスを増便するということでもなく現行のコミュニティバス運行経費の予算内で運営します。万が一減収となる場合はコミュニティバス運行経費補助金にて対応することになります。

記者：新型コロナに関して保健所の事務支援をされるということですが、職種は事務職ですかということと何名くらいの規模でお考えですか。

市長：今現在進行形の話なんですが、職務内容は陽性確認者への電話連絡やかかってきた問い合わせの電話の対応です。保健所の皆さんが働きやすいような形で後方支援をしていくということで考えています。事務の主たる部分につきましては今後保健所と調整をしていきますけれども、電話応対が中心になるだろうと認識をしております。人数的には複数ということで2人配置をしていきたいと思っております。

記者：甲賀市の専門学校でクラスターが発生して以降、特養などの施設については外部からの面会などを遮断したり対策をされていたと思いますが、ガールズバーの案件は知らない間にコロナに感染しそれを家に持ち帰って家族や地域の人に感染させてしまうというリスクが高いケースだと考えられます。市長は都度市民に向けてメッセージなど発信しておられますが、市民から不安の問い合わせなどどれぐらい来ているか、また市として保健所と連携して対策をとっているなどということがありましたら教えていただけますでしょうか。

市長：ガールズバーの関係につきましては利用者が特定できないということから経営されているところの了解を得て公表したと認識しております。市民から市役所に対する問い合わせは今のところございません。おそらく帰国者・接触者相談センターないしは保健所に直接相談が寄せられていると認識しております。そういった中で市としましては濃厚接触者ないしは感染者が確定されましたら、その先の濃厚接触者等について先回りをして情報収集をして保健所に伝えていくというような役回りになっていると認識をしております。その後在宅でおられるという方がおられるときに支援が必要かどうかということにつきましてはケースバイケースで対応してまいりたいと考えているところでございます。

記者：コミュニティバスの件について、今回のこの事業はコロナ対策として出されたものなのか、もともと検討されていたのか教えてください。

市長：コミュニティバスの利用促進ということはかなり以前から課題とされていました。ですからコロナのあるなしにかかわらずかどうかということになりますと、その議論の端緒はコロナ以前からございました。ただ、先般もありましたが、緊急事態宣言下で自宅にこもりがちの高齢者につきましては外出促進をしていく必要がありまして、この検討を促進させていたということもあります。ただ、自主免許返納ということも進んでいないという側面もありましたので、通勤通学時間帯を除いたところで利用されていない乗車空間を利用してそこに高齢者に利用していただいて買い物や通院など外出していただくことでフレイル予防に資していきたいということも目的の一つとなっています。

記者：市長のごあいさつの中で今回の高齢者福祉施設での発生についてそれ以前の段階で防ぐべきであったということですが、このことを今後に生かすような対策は何かお考えでしょうか。

市長：今回の感染がどこから生じたのかということはまだ保健所から明確な説明をいただいていませんので、実際どういった形で感染防御ができたかということは今後の課題だと認識しております。ただ先ほど申しましたように、侵入を許してしまうということはその後急速に重症化しやすい方が施設の中にたくさんおられる、もしくは通所施設であれば通ってこられて地域に広がる可能性があるということですので、感染防御については極めて神経質に対応いただかなければならなかったということだという認識をしております。そういった点で湖南市といたしましては過去再三にわたって各施設に対して感染防御の徹底について通知を出させていただいて注意喚起をしてきたところです。市内の医療機関、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設そして児童福祉施設に対しましてはそれぞれフェーズが変わる度ごとに注意喚起をさせていただいたところでございます。

記者：特別定額給付金について明後日締切とありますが、まだ申請していない人は湖南市でどのくらいあるのか、そういう人に対して市としてどういったアプローチをしてきたか教えてください。

市長：人数については後ほど担当からお答えをさせます。これまで取り組んできたアプローチといたしましては申請者の残りの数が少なくなってきた段階で悉皆調査をさせていただきまして、これまで勧奨はがきを2回出させていただいています。さらには75歳以上のご家庭については一つずつチェックをさせていただいておりました。またタウンメールでも申請についての勧奨の通知をさせていただきました。

総務部次長：昨日現在でまだ申請をされていない方は350世帯程度おられます。このうち高齢者の方については申請をしていただくように先週訪問させていただいています。その成果かわかりませんが昨日で38件の申請があり今日も問い合わせが何件か来ております。やはり100％の支給は無理だと思いますが、未申請者がどのような理由で申請されていないのか、中には必要がないので申請していないという方もおられますが、実際8月6日の申請期限をご存じなのか書き方がわからないのかいろいろケースがあると思いますが、タウンメールの発信などできる限りの取組をしているところでございます。今現在でも申請書の書き方がわからないというようなお問い合わせがあった場合はこちらにお越しいただいて一緒に申請書を作成して即日で手続きをさせていただくといった取組もさせていただいております。また先ほど市長が申しました75歳以上の高齢者への訪問ということですが、未申請者も減りつつあることから60歳以上に範囲を広げて訪問をさせていただいております。

記者：先週訪問して一昨日戻ってきたのが38件ということで、この方たちはなぜこれまで申請されなかったんでしょうか。知らなかったとかやり方がわからなかったとか。なぜ訪問されないと出てこなかったのでしょうか。

総務部次長：この38件は一昨日に出てきた全体でありまして、全てが訪問の成果というわけではありません。訪問した高齢者で何件か出していただいている方もおられますが、実際に訪問した際にお話ししたら単なる出し忘れの様子でした。こちらから勧奨させていただいたり引き続きできる限りのことはさせていただこうと思っています。

市長：付け加えますと住所地に居住実態がないという方がかなり確認されています。それは全国の市町村で同じような状況であり、それを職権で住民基本台帳から消除するという方法もあるんですけれども、全国一斉に取り組む必要があると思っておりますので、全国市長会理事評議員合同会議においてもその点を総務省と十分詰めておいてほしいと全国市長会の執行部に申し伝えているところであります。今回の特別定額給付金の給付事務におきましてマイナンバーと住民基本台帳の齟齬というのも明らかになりましたけれども、その一方で住民基本台帳に記載されているけれども生存しているかどうかわからない、居住実態があるのかないのかわからないという方の存在もクローズアップされたのではないかと認識しておりまして、これも今後の日本の住民事務の大きな課題の一つとなってくると考えております。

記者：お尋ねします。例えば市外の特別養護老人ホームや障がい者施設に入所されている方は、住民基本台帳上は住所が湖南市にあっても住所地特例などで市外に住むことも可能になっているので、今回の居住実体がないというパターンからは自動的に除外されるものなのでしょうか。

総務部次長：施設等に入所されておられる方については、総務省の方から施設入所されている方へという通知が出ておりまして、入所されている方は施設長が取扱いできるとなっております。湖南市においてもいろんな福祉施設がありまして、私どもからお声かけをして代理申請をしていただくなど十分取り扱いはできております。

記者：昨日の甲賀市の特別養護老人ホームでのクラスターにおける医療職2名が湖南市の方であったり、市内ガールズバーの関係などを受けて市内の医療機関などに市長から注意喚起のメッセージを送ったりされるようなご予定があれば教えていただきたいのですが。

市長：先月28日、本市第1号の感染者が確認される前日にそういった通知は出させていただいております。それ以前にも出させていただいてるのですが、直近であれは7月27日に出させていただいております。今後も必要があれば同様に注意喚起は重ねていきたいと思っております。

記者：今月中旬にお盆があり多くの方が湖南市にも帰省されると思います。国でも見解が分かれているところですが、市長の見解として問題ないとされるのかあるいは一定配慮してほしいとされるのかお聞かせください。

市長：都道府県境を越えた移動における自粛の有無については都道府県知事が判断する権限の中にあると認識しております。現在滋賀県は警戒ステージだということでありますけれども、知事は特別警戒ステージに引き上げる可能性もあると言っていますので、そういったことをふまえながら判断いただくことになるのではないかと考えます。

記者：ステージの変更について要望されるようなことはありますか。病床数の逼迫なども関係してくると思いますが。

市長：現在滋賀県における病床についてはまだ逼迫しているといった認識はないのではないかと思っております。とりわけ今後無症状者や軽症者が入る民間ホテルの借り上げ200床程度が追加される予定であると認識しておりますし、その他指定病院等における感染者病床の増床も今後進んでくると認識しておりますので、そういったところを見ながら県において判断されるものと認識しております。それを考えずに進めているのであればまた市として申し上げることがあると思っていますが、現在のところ見させていただいている範疇においては医療逼迫の回避に努めておられる最中だと認識しております。ただ、医療現場がどれくらい疲弊してくるかということにつきましては病床数だけでは計りきれない部分もありますので、そういったところについてもきめ細かく気を配って対応していただく必要があるのだろうと思います。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年8月度市長定例記者会見を終わります。