令和2年8月25日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和2年9月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：災害級の暑さが続きますとともに、新型コロナウイルス感染症の感染も続いております。今月4日の定例記者会見で触れました市内ガールズバーの絡む案件と甲賀市の特別養護老人ホームに関する案件に関しては、感染については収束したようでホッとしております。また、帰省に伴って感染した案件が発生しましたが、こちらのほうも濃厚接触者の範囲から感染については収束したようでもあります。まだ、入院中のみなさまには一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

思い返しますと、新型コロナウイルス感染症は、新興再興感染症としてかねてから対応の準備が進められてきたはずのものでした。2009年にはH1N1亜型新型インフルエンザの流行があり、今回の予行演習もしていたはずでした。しかし、いざ本番となると、春節や中国国家主席国賓招待、東京オリパラなどが足かせとなり渡航中止の決断ができなかったり、専門家会議の活用が不十分であったり、法的根拠のない緊急事態宣言が知事により乱発されたり、影響を考慮しない全国一斉休校要請が突然行われたりと、戦後を担ってきたわが国の政治行政システムが制度的疲労を起こしていることが明らかとなりました。

とりわけ、特別定額給付金の支給に関しては、オンラインと言いながら全国の基礎自治体に人的動員を強要するなど、表向き新味を取り繕った平成的社会が実は昭和の残滓を色濃く残し、その強い影響下にあることが改めて白日の下に晒されたと言えます。アフターコロナの社会を再構築するためには、そうした昭和の遺物をグレートリセットする必要があり、薄っぺらい平成的社会も再構築されるべきものであると思います。古い制度や人間関係にがんじがらめになり、しがらみに囚われて馴れ合い、接ぎ木接ぎ木で糊塗してきた戦後日本的政治行政の限界はこの際一掃されるべきであり、次世代への重い責任を持つ現在の有権者の側も政治認識として強い危機感を持つべきなのかもしれません。

政府全体ではSociety 5.0の世界に向けて、GIGAスクール構想も含めて加速度的に取り組みを進めていくと思われますが、湖南市といたしましても、令和の時代に全国に先駆け、SDGs未来都市の構築に向けて、さらにいっそう持続可能性を強固に志向し、電子自治体化を進めながら、次の世代に負担を先送りすることなく、ひとりも取り残すことがない社会を構築できるように取り組んでまいります。そのため、令和3年度から7年度までの5年間を計画期間とする「湖南市総合計画後期基本計画（素案）」について、9月3日からパブリックコメントをさせていただく予定としておりますのでよろしくお願いします。

本日の話題提供は、本日、9月1日に招集告示をいたしました湖南市議会9月定例会についてです。市長からの提出案件は、条例の廃止改正が3件、令和2年度補正予算が5件、令和元年度決算が8件、人事案件が10件など計31件です。

まず、条例について、議案第72号の湖南市石部駅コミュニティハウス条例の廃止は、現在進めておりますJR石部駅バリアフリー化工事に伴い、石部駅南北線自由通路を整備するに際して、障害物となるコミュニティハウス施設の機能を廃止するためのものです。新しい石部駅舎の供用開始は令和5年度を予定しております。議案第73号の地域総合センター条例の一部改正は、現在建て替え工事を進めております松籟会館の名称をいしべ交流センターに改めるためのものです。議案第74号の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、ごみステーションからの廃棄物の持ち去り行為を禁止するためのものです。湖南市では、資源ごみといわれる古紙やアルミ缶などを分別収集し、売却することでごみ処理経費の一部に充当しておりますが、これらが持ち去られることがあることから、そうした行為を禁止する規定を設けるものです。

次に、令和2年度補正予算については、大きなものは議案第75号の一般会計補正予算（第7号）となります。その歳出では、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症流行下における多重災害発生時に避難所となる小学校体育館と物資集積所となる総合体育館に換気を目的とした冷風機を導入413万9千円、法人市民税等の過年度還付金および還付加算金2500万円、市内経済の回復と地域の賑わい創出を目的とした周遊クーポンの配布など観光事業支援助成金2160万円、現在は実施の方向で準備を進めている各小中学校の修学旅行が感染状況の変化により急遽中止せざるを得なくなった場合のキャンセル代として1798万9千円、感染症対策のための緊急スクールサポートスタッフ配置293万8千円、図書館に図書消毒器導入312万9千円、同じくフリーWi-Fi整備20万8千円などを計上しています。また、岩根東部、西部農業用水路改修等に伴う測量設計に2822万3千円、菩提寺地区・中央地区での国土強靭化排水対策の検討に2000万円などの安全対策とともに、財政調整基金へ2億6千万円、減債基金へ1億円等を積み立て、今後の経済悪化に伴う税収減に備えて財政の安定対策も図ってまいります。その他、議案第76号から第79号までの国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計では、それぞれ決算に伴う繰越金や基金積立等の調整を行うものです。特に議案第78号の後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）では、今年度から始まりました高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、高齢者の健康寿命の延伸とクオリティ・オブ・ライフの維持や向上を目的とした後期高齢者フレイル予防事業の増額を行います。

また、令和元年度決算については、議案第80号から議案第87号までを提案し、承認を求めることになります。とりわけ、一般会計決算においては、地方債は令和元年度に15億4500万円発行したのに対して23億8084万円ほどの元金償還をいたしましたので、平成30年度末から8億3584万円減少し、地方債残高は268億7184万円となっております。基金につきましては取り崩しと積み立てを行い、総額としては平成30年度に比べて0.4％増の57億3102万円となりました。経常収支比率については前年度比1.0ポイント増の89.3％、実質公債費比率は前年度比0.2ポイント増の9.1％となりましたが、将来負担比率については前年度比4.7ポイント減の31.6％となるなど、より健全な財政運営に努めることができました。

議案第88号から第92号は人権擁護委員候補者の推薦、第93号と第94号は教育委員会委員の任命、第95号から第97号は公平委員会委員の選任に関するそれぞれ意見や同意についての人事案件です。議案第98号は石部緑台の民間開発計画の用地として市有地を事業者に有償譲渡するにあたり、五軒茶屋組が有する旧慣使用権を廃止するものです。議案第99号は柑子袋地域の一部に住居表示として柑子袋東を設置するためのものです。議案第100号と第101号は市道路線の認定と廃止、第102号は廃止された滋賀県市町村交通災害共済組合会計の令和元年度決算認定です。

このあと、定例記者会見終了後に、三菱自動車工業株式会社および滋賀三菱自動車販売株式会社との災害協力協定締結式を予定しておりますのでよろしくお願いします。

司会：それでは記者のみなさんからのご質問をお受けいたします。

記者：二つありまして、一つは石部駅のコミュニティハウスの廃止なんですけれども、バリアフリー化工事に伴ってなくなるということで理解はできますけれども、市民に大分親しまれてきた場所ではなかろうかと、駅の隣なので多分待合いとかにも使ってたと思うんですけど、先の話でもあるんですが、駅が再整備されたときにまたこういった施設を作ったりだとか、そんなことのお考えはあるのかというのが一点です。あと修学旅行のキャンセル代として、1800万ぐらい計上してますけど、これは今度の秋の分になってるんですかね。私も湖南市の小中学校の修学旅行がいつになるかわからないので、というのが一つと、今の予定としてはやるのか、やめると決めた自治体もあったりもするので、そのあたりお聞かせいただけたらと思います。

市長：石部駅コミュニティハウスにつきましてはご指摘のとおり、地域の方に親しまれた施設でもございます。それを今回除却するということになりますが、石部駅の全体のバリアフリー化を行うということでありまして、ちょうどその位置に駅舎が来るということになりますので、やむを得ず除却させていただくことになります。ただ新しい駅におきましても、そういった待ち合わせスペース的なものについて今JRと協議をさせていただいておりますので、地域の方がそこでまた親しんでいただけるようなスペースというものについては、何らかの形で設けていくことになると考えております。それからもう一点の修学旅行につきましては、今回補正予算で計上いたしましたのは、この秋の修学旅行について小中学校すべての修学旅行がキャンセルになった場合のキャンセル料を積算させていただいております。市といたしましては、市教委が方向性を出しながら各学校で検討をしてもらってる状況ですけれども、湖南市においてはできる限り感染予防策を施した上で子どもたちに修学旅行の経験をさせてあげたいという方向性で今動いております。ただ感染拡大という局面になった場合には、直前であってもやはり取りやめるということが必要になってくるかと思いますので、そういった危機管理上このキャンセル代を計上しているということでございます。

司会：他、どうでしょうか。

記者：条例改正の中で、ごみの持ち去りの禁止が入っているんですけれども、条文を見てみたらこの罰則とか特にないようですけれども、罰則がないのかという確認が一点と、持ち去りにより実際どれぐらいの影響が出ているのかというのをもし教えていただけたらと、他の自治体とかでもマンションとかでも持ち出さないでくださいっていう張り紙をよく見るんですけれども、そのマーケットの値段でいろいろ状況が変わってくるのかもしれませんけど、実際影響としてどれぐらいあるのかっていうのを教えていただけるとありがたいです。

総務部長：罰則規定につきましては近隣市の条例を見ますと特に制定していないようなことも確認しておりまして、湖南市におきましても特に罰則等の規定を設ける予定はございません。それによって影響がどの程度出るかというお話なんですけれども、この条例によって皆さんに周知啓発をしまして、持ち去り行為がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者：お聞きしたいのは、持ち去りによってどれぐらいの財政的減収という被害があるかということですが、いかがでしょうか。

総務部長：今のお話もありましたけれども、これまでは売却をしてその利益の一部を経費に充てるということでやってるんですけれども、その数字につきましては確認させていただいて別途ご報告させていただきたいと思います。

記者：もう一点だけなんですけど、ちょっとずれてしまいますけれどもこの後の協定の関係で災害があった時に電気自動車からの電源もらえるっていうことだと思うんですけれども、こういう車を災害時に何台ぐらい優先的に提供いただき、どういったところに配置したいなどそういったものがあれば教えてください。

市長：その件に関しましてはこの後もう一度記者会見をさせていただきますので、その際にご回答させていただきたいと思います。

司会：他質問ある方。

記者：すいませんゴミの件について、細かい話になりますがお願いします。空き缶の持ち去りとかって、私の記憶では、京都市ではたしか20年ぐらい前に結構問題になってその時に持ち去りを止めると、そして10年前に大型ごみについて持ち去りを禁止するみたいな条例できたのがあったと思うんですけれども、空き缶の持ち去りなどこの今の時期に禁止するというのは、最近増えてきたとかそういうのがあるんですかね。または前からそういうことがあって困ってるので禁止するということなんですかね。

総務部長：以前から持ち去りということで懸案事項としてはございまして、今回改正を上程させていただいたということになっております。また、先ほどのごみの持ち去りによる影響額ということでお聞きいただいてるんですけれども、基本的には現行犯でないとわからないというところもございまして、それがどれだけの量であるとかそういうところが把握できない部分もありますので、金額としては上げられないような状況でございます。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和2年9月度市長定例記者会見を終わります。