令和元年6月3日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

【発表内容】

司会：これから令和元年6月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：まず、先月13日の職員逮捕後の対応についてご説明します。

14日には臨時記者会見を開き、市役所として知りえる状況をご報告いたしましたが、警察の捜査に全面協力しているものの、その後の捜査の経過については承知しているものがございません。

市といたしましては、16日付で副市長名の「湖南市職員逮捕に係る綱紀粛正」の依命通達を全職員向けに通知しました。内容としては、

「この度、本市において工事にかかる一般競争入札に絡む情報漏えいの疑いにより市職員が逮捕される事例が発生したが、このことは、住民の行政に対する信頼を大きく揺るがすものであり誠に遺憾である。

従来から厳正な服務規律の保持等については、湖南市コンプライアンス推進指針により徹底を図っているところであるが、改めて厳正な法令順守、情報管理、服務規律の確保および公務の適切な執行について個々の職員が公務員としてふさわしい倫理観を身につけ全庁を挙げて社会規範、ルール、マナーを遵守し、住民からの信頼を回復できるよう取り組むよう通知する。

なお、本事件の全容解明のため県警の捜査に対し全面的に協力し、今後行われる関係書類の押収、関係者への聴取の対応については別紙留意事項のとおり取り扱うこととするが、職務執行にあたっては動揺し、委縮することなく通常どおり行われたい。」というものでした。

また、契約審査会において、5月30日以降の工事にかかる入札公告において、予定価格を公表することを決定、実施に移しております。また、引き続き、さらなる透明、公平な入札制度について検討を進めているところです。

今朝の朝礼においても、市長から全職員に対して法令順守の徹底を求めましたし、今回は幹部職員であった者が嫌疑をかけられましたことから、明日の部課長会議終了後に、課長級以上の管理職を対象としたコンプライアンス研修を実施する予定としております。入札監視委員会につきましては、定例として7月に開催予定であったものを前倒しして、6月26日16時から開催する予定です。

なお、事件の対象となりました菩提寺北小学校空調設備工事につきましては、相手方事業者から5月28日付の契約辞退届が31日に届きましたことから、今後は、児童の健康管理面からも1日も早く整備ができるように努めてまいりたいと考えております。

では、会見事項に移ります。本日は、令和元年6月湖南市定例会に提出する案件についてご説明申し上げます。

通常、6月定例会は静かな会議でありまして、執行部からの提案事項も多くありません。7日に招集をしております6月定例会には、専決承認2件、議案8件を上程してまいります。

まず、専決承認につきましては、税条例と国民健康保険税条例の一部改正条例でありまして、法令改正に伴い改正するもので、会議を招集する暇がなく専決処分を行ったものです。

次に、制定する条例は、湖南市産業振興及び女性活躍推進等に係る奨励措置に関する条例の1本ですが、市内に工場等を新たに設置、増設、建て替えする者に対して奨励措置を講じ、産業の振興や雇用機会の拡大、少子化対策などにつなげていくものです。現在、地域未来投資促進法や生産性向上特別措置法などに基づき投資しやすい地域づくりを進めておりますが、昨年、湖南市地域産業振興基本条例を制定し、地域産業の総合的な振興を進めております。こうした諸施策の延長線上に本条例を位置づけ、地域経済の活性化と市民生活の向上を図ろうとするものです。具体的には、5億円以上の固定資産投資をした事業者に対し、3年間にわたり奨励金を交付することとしており、女性活躍推進対策や事業所内保育事業設置などがあれば交付期間を延長することとしております。

次に、改正する条例は3本で、湖南市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正は窓口受付端末機を廃止するため、湖南市国民健康保険税条例の一部改正は国民健康保険税の納期について変更するため、湖南市介護保険条例の一部改正は介護保険法施行令改正を受けて介護保険料を変更するため、それぞれ所要の改正を行うものです。

次に、補正予算が2件ですが、令和元年度湖南市一般会計補正予算（第2号）は、消費増税に伴うプレミアム付商品券事業やがん患者の就労・社会参加促進のための乳房補正具購入費助成事業などについて補正を行うもので、令和元年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第1号）は、歳入の付け替えを行うものです。

次に、その他として2件で、1件は任期を迎える教育委員会教育長に現職の谷口茂雄教育長を任命することについて地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるもので、もう1件は、直接請求に伴う条例制定案件を地方自治法第74条第3項の規定に基づき提案するものとなります。直接請求に伴う条例制定案件につきましては、ご提案いただきました条例案そのものについての不備も多くありますし、複合庁舎整備事業につきましては、これまでも市民のみなさんに情報を提供し、ご意見をうかがってきたところです。市民の付託を受けた市民の代表で構成された市議会において慎重にご審議をいただいており、議会制における間接民主制が十分に機能しているものと承知しており、必要性は無いという意見を付してご提案することとしております。

司会：その他、お手元に広報こなん6月号と学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：職員逮捕関連ですが、菩提寺北小学校空調工事の今後の施工見通しについて夏休み中の工事に間に合うかどうかお聞かせいただけますか。

市長：この事件を受けまして市としましては、契約の相手方から5月28日付けの契約辞退届を5月31日に郵送で受理しております。その後この工事の代替をしていただく業者の選定をしていくことになりますけれども、できる限り工期内に収められれば子どもたちの健康に配慮できるのではないかということでありますので、その事務作業について鋭意進めさせていただいているところであります。その日程的な流れについて現段階で明確にお答えできることはございません。

記者：少なくとも秋は難しそうですか。

市長：相手方の業者を選定した上で、その事業者の準備状況によると考えておりますので、少しでも相手方が決まってから日程が明確になってこようかと思います。市といたしましてはできる限り早く設置ができるように努めてまいりたいと考えております。

記者：同じく事件関連ですが、予定価格を5月30日の入札公告から公表しているということなんですけれども、以前に公表していたということであればいつ以来のことなのか教えていただけますか。また公表することについて得られる効果は何だとお考えですか。

市長：平成16年に湖南市が発足してから平成24年度末まで公表していました。ですから6年ぶりの公表ということになります。公表することによって得られる効果といたしましては、予定価格を職員から聞き出そうとする外部からの力が働かなくなるということでありますので、外部からの談合圧力に職員がさらされなくなると考えております。

記者：最低制限価格は非公表ですか。

市長：建設工事においては事後公表、委託業務等については非公表です。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和元年6月度市長定例記者会見を終わります。