令和元年8月6日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和元年8月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：本日は広島原爆の日であり、8時15分からは犠牲者の御霊に対し黙祷を捧げさせていただきました。今月3日には湖南市平和祈念のつどいを執り行いましたが、9日には長崎原爆の日、15日には終戦記念日と、8月は先の大戦を思い起こす月となっています。

広島市の松井一美市長は、今朝の平和宣言の中で、「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と述べ、核なき世界へ向けたさらなるリーダーシップを求めました。これは、広島市が会長を務める平和首長会議が定めた「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の期限を被爆75周年となる来年と定めてきたことから、より踏み込んだ発言につなげたものであると理解します。

「2020ビジョン」には、1.すべての核兵器の実戦配備の即時解除、2.「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉の開始、3.「核兵器禁止条約」の締結、4.2020年度を目標とする全ての核兵器の解体が盛り込まれています。また、全国市長会においても、平成17年、平成19年、平成22年に「核兵器の廃絶を求める決議」を行い、平和首長会議の緊急行動を支持しています。湖南市も平和首長会議の会員都市でもあることから、核兵器保有国等が核兵器禁止条約推進国と同じテーブルについて議論を進められるように、平和首長会議加盟都市の拡大や平和教育の実施などにさらに取り組んでいかなければならないと思いを新たにしたところです。

しかし、昨晩遅くには、中距離核戦力全廃条約の失効を受けて、ロシアのプーチン大統領が、アメリカが新たな中距離核戦力を開発した場合には「ロシアも同様のミサイルの全面的な開発に着手せざるを得ない」とアメリカを非難し、リビャコフ外務次官も「もしアメリカがアジアで新たなミサイル・システムの展開を始めれば、我々は均衡を保つため、しかるべき措置を取る」と警告しています。昨年10月にはアメリカのトランプ大統領がロシアのINF条約違反を批判し、今年2月1日にアメリカが条約破棄をロシアに通告したことから、条約は今月2日に失効しており、核なき世界に向けた取り組みは後退を余儀なくされています。

しかも、今朝未明には、北朝鮮が7月25日以降4度目となる短距離ミサイルの発射を行いました。こうした北朝鮮による瀬戸際外交に加えて、8月2日には、日本による韓国のホワイト国認定取消しとそれに対する韓国の反発、メドベージェフ首相による択捉島上陸、共産党中国による高校教科書への尖閣諸島領有権主張記述など、東アジア情勢が一気に流動化してきていますし、5日からは香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが発生して人民解放軍が神経質になっています。

そこに、今朝は、中国商務省がアメリカ産農産品の購入一時停止を発表すれば、すかさず、アメリカ財務省が中国を為替操作国に認定するなど、広島市の松井市長が平和宣言の冒頭に掲げた「今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張感を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めていますか」という問いかけにつながります。しっかりと受け止めていかなければならないと考えます。

先月21日には参議院議員選挙が執行され、嘉田由紀子候補が二之湯武史候補を破って初当選しました。滋賀県は政治的には非常にセンシティブな地域であり、民主党政権ができる前には国会議員をすべて民主党にしたり、自民党が復権した際には国会議員をすべて自民党にしたりと、全国の政治状況を先導してきたところでもあります。そうした意味から、今回の選挙結果については、今後の政局を占いかねないものでもありますが、その一方で、私たち基礎自治体の立場としては、常に政府与党との関係性を築いておく必要があります。基礎自治体と国の間で、知事がどのようなスタンスで動くのかについても注目してまいらなければなりません。8月は要望活動の月でもありますので、国や近畿、県に対する活動が重ねられることになります。

なお、台風9号の後ろにいる熱帯低気圧がお盆前に来襲するのではないかと心配しておりますが、本日は、13時30分からサンヒルズ甲西で「湖南市いじめをなくそうサミット」が開催されます。今年で9年目を迎える取組みですが、ぜひ取材にお越しいただければと思います。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)令和2年度滋賀県予算編成にかかる県への要望活動について、(2)夏休み親子エコ・ものづくり体験開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

地域創生推進課長：『令和2年度滋賀県予算編成にかかる県への要望活動』、『夏休み親子エコ・ものづくり体験開催』について説明

司会：その他お手元に広報こなん8月号および8月の学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：京都アニメーションの放火事件について、湖南市はアニメとコラボした取組がありますが、市や市民をあげて京アニへの支援をしていくなどのお考えはありますでしょうか。

市長：京都アニメーションへの放火事件につきましては、今月号の広報こなんのまちづくりレポートにも寄稿していますが、犯行自体はガソリンをまいて火をつけるという非常に残忍で、凄惨で許しがたい犯行であると思っています。内容についてはまだ警察の捜査中でありますので、どういった背景があってこのような犯行に及んだかはまだ不明なところがあると思っています。一方で全国、全世界から寄せられている日本のアニメに対するリスペクトと亡くなられた方への追悼は、日本のアニメーション文化に非常に大きな力があったということを再認識させられたのではないかと思っていますし、ちょうど今放映されている朝ドラでもこれまでのアニメーションの歴史を振り返っているところありますけれども、そういった中で京アニは「けいおん！」や「中二病」など量産型でない丁寧に作り込まれた一人ひとりの心の中に残る作品をたくさん作っていただいたところです。例えば引きこもっていた人やいじめられて孤独を味わっていた人に希望を与えてきたということもありますので、この京都アニメーションはアニメを制作してきた主体としてリスペクトの対象になると考えています。今後、市として京アニに対して何か支援をするかということに対しては今のところ考えていませんが、県内であれば豊郷町や大津市なども関係してきたと思いますし、国においても支援の方向性を打ち出しておりますので、そういったところと連携が取れればと思いますが市として単独で支援をとまでは考えておりません。

記者：日韓関係の悪化により、湖南市の交流事業などへの影響はありますか。

市長：特にありません。

記者：官製談合の件で今週末に初公判が開かれますが、罪状認否が明らかになっておらず推定無罪の原則がある中、仮に被告が初公判で起訴内容を認めた場合はその時点で対応されるのか、判決が出てから対応されるのかいかがお考えでしょうか。

市長：ご指摘のとおり推定無罪がありますので、その時点でアクションを起こすようなものではないと思っています。最終的に司法での処分が確定したあかつきに市としてそれぞれの処分を行っていくことになろうかと思います。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和元年8月度市長定例記者会見を終わります。