令和元年8月27日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和元年9月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：令和元年9月4日に湖南市議会令和元年9月定例会を招集いたしました。この議会は決算議会であり、条例改正8件、令和元年度補正予算5件、平成30年度決算承認8件、人事案件や財産無償譲渡、計画策定など18件の合計39件の議案を提案してまいります。

まず、条例関係ですが、議案第46号は成年被後見人等の権利の制限にかかる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたこと、議案第47号は地方税法等の一部が改正されたこと、議案第48号は工業標準化法の一部が改正されたことに伴い、それぞれ条例の一部を改正するものです。議案第49号は公立保育園等の民間移管に伴い条例の一部改正と廃止を行うものであり、議案第50号は家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたこと、議案第51号は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する府令が公布されたことを受けて条例の一部を改正するもの、議案第52号はこうした子育て諸施策の充実が図られることを踏まえ条例を廃止するものです。議案第53号は駅前広場整備に伴い条例の一部を改正するものです。

次に、補正予算関係では、議案第54号は令和元年度一般会計補正予算（第3号）ですが、平成30年度決算確定や国等の交付金額確定などにより歳入の補正を行いますとともに、歳出については脱炭素型地域づくりモデル事業の実施（999万9千円）や石部駅周辺整備業務委託（2389万4千円）、財政調整基金積立て（1億5230万円）、庁舎整備基金積立て（1億円）などの補正を行います。議案第55号から第58号は各特別会計の補正予算となります。

次に、決算関係では、議案第59号は平成30年度湖南市一般会計歳入歳出決算であり、議案第60号から第66号は各特別会計および事業会計の決算です。

そのほか、議案第67号と第68号は人権擁護委員、第69号から第71号は固定資産評価審査委員会委員の推薦や選任にかかる人事案件、議案第72号から第77号は公立保育園等の民間移管に伴う建物の無償譲渡、議案第78号は第二次湖南市環境基本計画の策定、議案第79号は新市建設計画の変更、議案第80号と第81号は市道整備に関する案件です。議案第82号から第84号は滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う関係地方公共団体と協議を行うことに関する議案となります。

次に、元幹部職員らによります官製談合と公契約関係競売入札妨害事件に関しましては、すでに報道されておりますとおり、去る8月9日に第1回公判が開かれたところでございます。起訴内容は既報のとおり、入札における秘密事項である工事の概ねの設計金額を漏らし、入札等の公正を害したということでありまして、元幹部職員をはじめ、関係者3人全員が起訴内容に間違いないとのことでした。

これまで、本人に接触できませんでしたので、刑事訴訟手続における疑わしきは被告人の利益にという原則がありましたが、本人が起訴内容を認めましたことから、改めて市民ならびに関係者のみなさまに深くお詫びを申し上げます。

このことにより、次回公判期日である10月4日に結審する可能性が高くなりました。市といたしましては、判決を受けて改めて本人の処分や私および副市長の監督責任についての処分を検討することといたします。

最後に、下水道受益者負担金の徴収漏れに関する対応についての発表が遅れましたことにつきましてお詫びを申し上げます。

事案については、昨年5月に把握されたものですが、その後、事案の全体状況を確認し、当該処理が完了するまで公表が遅れたものでございます。本来であれば事案の全体状況が確認できた時点で公表すべきものでありましたが、本事案につきましては、その後、段階的に徴収漏れ事案が発見されたため、その全体把握に時間がかかったものでございます。

本市におきましては、事務処理ミス等については個別公表と一括公表によりすべて公表する方針で臨んでおりますが、本事案については、全体把握が終わり公表すべきタイミングに、先ほどの元幹部職員による官製談合事案が発覚いたしまして、事務手続きが遅れたということでございます。

公表が遅れたことにつきましては、処分を行った6人以外に、担当者3人に対して口頭注意による指導を行いました。私どもの管理が十分でなかったいうことでありまして、今後こうしたことのないよう、引き続き速やかな公表に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)ライザップ健康セミナー開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

地域創生推進課長：『ライザップ健康セミナー開催』について説明

司会：その他お手元に9月の学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：補正予算の中で脱炭素型地域モデルづくりとはどんなものですか。

市長：国の第5次環境基本計画に掲げられています地域循環共生圏構想に応募しまして、議案第78号でも提案いたします「湖南市環境基本計画」にも地域循環共生圏を作っていくということが書き込まれております。その核として「こなんウルトラパワー株式会社」を中心として各主体とどのように連携をしていけばよいかということ、そして「こなんウルトラパワー株式会社」が、ドイツで展開されている地域新電力会社や公社が自然エネルギーで得た利益をもって公共を賄っていくという「シュタットベルケ」の日本版を作っていくためにはどうしたらいいかということの基礎調査を行っていくというものであります。

記者：調査するんですか、アクションを起こすんですか。

市長：自然エネルギー地域活性化戦略プランというものがありまして、これが平成27年度からのものでありますので、この改定を今後行っていくものであります。

記者：補正予算で特筆するような事項はありますか。

市長：今回は、大きくは平成30年度決算の確定に伴う決算剰余金をはじめとするさまざまな金額の確定があると認識しています。財政運営上補正予算で何か大きなことを起こすということはあまりないので、今回は基金への積み立てなどが財政運営の適正化などに重きを置かせていただいています。

記者：補正予算で石部駅周辺整備事業を上げておられますが、予定通り5～6年スパンで考えておられますか。

市長：今年度は都市計画の見直しとJRと基本協定を結んでいくという手順になりますので、そういったことを含めて順次進めていくことになると思っています。設計と用地取得に2か年、工事実施に2か年で、地権者との交渉もありますが、最速で4年ぐらいかと思います。また国の交付金の付き具合もありますので、いろいろなファクターを勘案しながら進めていきたいと思っています。

記者：ひとり親家庭の給付金の廃止は、別のところで同じことをやるということなんでしょうか。

市長：他の施策が充実してきておりますし、この10月からは幼児教育保育の無償化もありますので今回見直しをかけさせていただくということであります。

記者：ひとり親家庭の給付金の廃止は、別のところで同じことをやるということなんでしょうか。

副市長：国の施策である児童扶養手当などの給付が伸びてきていますので、市単独の施策を廃止しても賄えるという判断で廃止させていただきます。

記者：10月から消費増税に伴って公共料金等の値上げなどはありますか。

副市長：公営企業である上下水道料については自動的に計算されて上がりますが、住民票などの諸証明の手数料や施設利用料などについて、市は課税業者ではありませんので値上げなどは考えていません。

記者：官製談合の件について10月4日に結審してすぐに何か発表があるということですか。

市長：いえ、結審を受けて我々の処分等を検討することになりますから、すぐに発表できるものではありません。

記者：下水道の徴収漏れの件ですが、処分した6人以外に担当者3人というのはどういった方々ですか。

市長：事務処理ミスを発表するのが遅れたということで発表する側の人事部局の職員とその管理監督者になります。日付は処分と同日です。

記者：先ほどのひとり親子育て支援金の対象はどこまでの範囲だったのでしょうか。

副市長：高校3年生までが対象です。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和元年9月度市長定例記者会見を終わります。