令和元年10月2日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和元年10月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：昨日の10月1日で湖南市は15周年を迎えることができました。これも市民のみなさまをはじめ関係者のお力添えの賜物であると御礼を申し上げます。また、昨日は市議会9月定例会が閉会となり、平成30年度決算についても認定をいただきました。今後も市民のみなさまにご安心いただける安定的な市政経営に努めてまいりたいと存じます。

9月定例会におきましては、子どもの医療費助成について、令和2年度から中学校卒業までの子どもの通院に関して、継続的な医療が必要なご家庭の医療費の負担軽減を想定した助成拡充を検討してまいりたいと答弁をいたしました。

また、ひとり親等子育て応援手当につきましては、これまで高齢者や障がい者と合わせて福祉手当として制度化していたものが、その他の施策については一般化されたことから廃止し、平成25年から単独条例で運用していたものですが、その後もひとり親家庭を含めた生活困窮家庭に対する支援施策を順次充実するとともに、昨日からは幼児教育・保育無償化もスタートしたことから、議会において廃止条例をお認めいただいたところでございます。

一方、ひとり親のなかには、離婚の際に養育費の取り決めを行わずに経済的に困窮している世帯や、取り決めはしたものの実際には支払いが滞っていて経済的に困窮している世帯が多く、子どもの貧困が問題になっているケースが散見されております。その解決のため新たに、養育費保証契約の保証料に対する補助と、養育費に関する取り決め内容の債務名義化を促進するための公証人手数料や家庭裁判所に係る経費などの諸費用の助成を行うことといたします。

これら関連経費は、ひとり親等子育て応援手当支給条例の廃止をお諮りした9月定例会に提案した一般会計補正予算に所定経費を盛り込ませていただいたものであり、子どもの貧困対策の拡充にも資するものとなっております。

養育が困難なひとり親家庭にヘルパーを派遣するひとり親家庭家事援助派遣事業や、病気や入院等で子どもの育児が困難な場合の子育て支援短期利用（ショートステイ）事業、ひとり親の就労自立支援のための訓練給付金支給、チャンスワークこなんと連携した就労支援等さまざまなひとり親等家庭に対する支援施策を総合的に展開しておりますが、令和2年4月からは、中学校区ごとに地域子育て支援拠点（子育ての地域包括支援センター）を設置していくこととしておりますので、ひとり親等家庭の方も、お住まいのお近くで子育ての相談支援がきめ細かく展開していけるものと考えております。

なお、養育費に関する同様の施策は、幼児教育・保育無償化に関する国と地方のギリギリの折衝を最前線でともに戦っていただいた戦友でもある泉房穂市長の明石市で先鞭をつけられ、大阪市でもスタートしておりますが、県内では初めての取組みとなります。詳細については担当者から説明をさせますのでよろしくお願いします。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)ひとり親家庭の経済的支援、不払い養育費の立替・経費助成制度の創設について、子ども政策課長今井より説明させていただきます。

子ども政策課長：『ひとり親家庭の経済的支援、不払い養育費の立替・経費助成制度の創設』について説明

司会：続きまして(2)湖南市市制15周年式典の開催について、私の方から説明させていただきます。

秘書広報課長：『湖南市市制15周年式典の開催』について説明

司会：続きまして(3)2019湖南市政策形成パートナー発掘事業「こなん政策アカデミー中間発表」の開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

地域創生推進課長：『2019湖南市政策形成パートナー発掘事業「こなん政策アカデミー中間発表」の開催』について説明

司会：続きまして(4)第14回湖南市東海道石部宿まつりの開催について、商工観光労政課長坂田より説明させていただきます。

商工観光労政課長：『第14回湖南市東海道石部宿まつりの開催』について説明

司会：続きまして(5)2019湖南市スポーツフェスティバル＆健康まつりの開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

地域創生推進課長：『2019湖南市スポーツフェスティバル＆健康まつりの開催』について説明

司会：続きまして(6)天皇陛下即位礼正殿の儀に伴う奉祝記帳書の開設について、私の方より説明させていただきます。

秘書広報課長：『天皇陛下即位礼正殿の儀に伴う奉祝記帳書の開設』について説明

司会：その他お手元に広報こなん10月号と10月の学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：ひとり親家庭の支援について補正予算にどのくらいの額を計上されたのでしょうか。

子ども政策課長：初めての取組ということでどのくらい申請があるかわからない中での補正予算への計上でした。養育費の取り決めをされたにもかかわらず支払いが止まっているケースが市内で37件あります。その中でこの制度の対象となる書面で取り決めをされているのが20件、制度の周知期間もありとりあえず保証契約の分について今年度下半期で2件分10万円を計上させていただきました。また取り決めをされていないケースの公正証書作成について2件分6万円を計上し議会でお認めいただきました。

記者：何月何日付けで制度スタートですか。

子ども政策課長：議決をいただきました10月1日からスタートとなります。

記者：冒頭の市長のお話にもありましたが、明石市は悪質なケースの場合は実名等公表するとなっております。湖南市ではいかがですか。

市長：今回、明石市でそういう動きがあるという情報が入っていない段階で予算組みをさせていただいておりますので、今回はここまでとしております。今後も明石市などの動向を見守っていきたいと思います。

記者：養育費の受け取り率は何％とか出てるんですか。

子ども政策課長：児童扶養手当の制度を受けておられるのが市内で430件、その中養育費の取組を口頭も含めて行っているのが144件、33.5％でした。その中でこの制度を活用していただける債務名義のある取り決めを行っているのが60件56％です。

記者：県内や全国と比較してはいかがですか。

子ども政策課長：県内や全国の市町村と比較はしていないのですが湖南市が特段高いとか低いとかなく、いたって平均的であると認識しております。

記者：今回の制度導入のきっかけは何ですか。ひとり親の方から要望があったからとかいうことはありますか。

子ども政策課長：特に要望があったということではなく、さまざまな相談支援活動の中で必要性を感じたためです。明石市や大阪市が行っていることを湖南市が始めることによって、全国に広がっていけばいいと思っています。

記者：市長にお聞きしますが、今後明石市と同様、氏名の公表も視野に入れていくということでしょうか。

市長：今はまだそこまで考えておりませんが、泉市長のお話を伺いながら状況を見させていただきたいと思います。

記者：ひとり親家庭の生活困窮が課題になっているということですが、生活保護受給率が高いなど、困窮を裏付けるような資料はありますか。

子ども政策課長：ひとり親家庭が一般家庭よりも困窮しているということは全国的な調査でもわかっております。県内各自治体の児童扶養手当受給数などは出ておらず、湖南市が他所の自治体に比べて高いとか低いとかいうデータも持ち合わせておりません。ただ、県調査で県全体の児童扶養手当受給者数はわかっております。

記者：市内のひとり親家庭の総数はわからないのですか。

子ども政策課長：当課で把握しているのはひとり親家庭のうち児童扶養手当を受給している件数ということになります。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和元年10月度市長定例記者会見を終わります。