令和元年11月8日定例記者会見

【発表内容】

司会：これから令和元年11月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長：今月1日に湖南市立小学校空調設備整備工事にかかる官製談合事件に関する一審判決が行われました。既報のとおり、元部長である職員については官製談合防止法違反などにより懲役2年、執行猶予3年、相手方の事業者については、管工事会社代表取締役社長が公契約関係競売入札妨害で懲役1年6ヵ月、執行猶予3年、社員が同じく懲役1年2ヵ月、執行猶予3年というものでした。判決では、安易な動機に同情の余地はないとされ、市民のみなさんの信頼を失墜する結果となったことに改めてお詫び申し上げます。

控訴期間は今月15日まで残されているものの、事実関係については全面的に認められているため、指導監督責任を果たすということから、今月5日に招集いたしました市議会臨時会に市長と副市長の減給条例を提案し、お認めをいただいたところです。

市といたしましては、事件発覚後これまで、職員に法令順守を徹底するため6月から先月にかけて全員を対象にコンプライアンス研修を実施したとともに、6月24日には内部統制に関する基本方針を定め、10月1日から内部統制システムを本格稼働させたところです。

また、契約審査会において事前に入手した予定価格を漏えいしていたことから、予定価格を事前公表に切り替え、業者側に職員に接触して予定価格を聞き出そうとする必要性を失わせるとともに、契約審査会の審議資料の設計額を概算額表示として、例え幹部職員であろうとも入札公告前に正確な設計金額を知ることができないようにいたしました。さらに、規定やマニュアルを再整備し、入札等の手続に関する守るべきルールを明文化することで、職員に守るべきルールをさらに正しく把握されるようにしました。

当該職員の処分につきましては、本日16時から懲戒等審査委員会を開催し、その結果が市長に報告され、対応を行うこととしております。

また、電子入札システムの導入を進めることとし、業者同士や職員との接触機会を減少させることで談合の未然防止に努めてまいることとしておりますが、電子入札の導入は業者側の働き方改革にも資する取り組みでもあるとされています。

今後、二度とこのようなことがないように法令順守の考え方を徹底し、未然防止のための内部統制システムを適切に運用することで、失われた市民のみなさんからの信頼の回復に努めてまいりたいと存じます。

司会：では資料提供について担当の方から説明をさせていただきます。(1)湖南市総合計画審議会開催について、地域創生推進課長森村より説明させていただきます。

地域創生推進課長：『湖南市総合計画審議会開催』について説明

司会：続きまして(2)国宝湖南三山紅葉めぐり、(3)弥平激辛パスポート開催中について、商工観光労政課長坂田から説明させていただきます。

商工観光労政課長：『国宝湖南三山紅葉めぐり』、『弥平激辛パスポート開催中』について説明

司会：その他お手元に広報こなん11月号と11月の学校行事予定を配布させていただいております。それではただいま発表させていただいたことについてご質問をお受けいたします。

記者：冒頭市長からお話がありました裁判の判決の件で、今日の懲戒等審査委員会で結果が出るということですか。判決確定は控訴期間後になると思うのですが。

市長：懲戒等審査委員会で議論をしていただき、答申を受けてから私が処分の最終決定を行うということになります。

記者：今日中には最終決定に至らないということですか。

市長：今日中にさせていただこうと思っております。

記者：まだ控訴期限は残っていますが、刑事事件として確定ということなんでしょうか。

市長：今裁判中で事実関係については争っていませんので、市としましては内容としてこれで確定をしたと判断させていただきたいと思います。控訴期限は15日でそこまで行きますと自動失職になってしまいます。その前に市として判断をする必要があると考えています。

記者：今回の談合事件について被告側弁護士が例えば大津市では予定価格は公表しており機密事項に当たらないので情状酌量を願いたいと主張していましたが、湖南市でこれまで公表していなかった理由をお聞かせください。

市長：以前は湖南市でも公表していましたが、国から「ダンピング防止と公契約の公正性を担保するために予定価格の事前公表は控えられたい」との通知があってから公表をやめていたという経過があります。裁判の中でそのような主張があったのは承知しておりますが、司法警察が犯罪の構成要件を満たすということで提訴しそれを裁判所がどう判断するかというわけですから、行政側からそこに特に意見をするようなことはありません。

記者：事前公表を取りやめたのはいつごろですか。

市長：調べて後ほど連絡します（後に平成25年度からと説明）。

記者：内部統制システムを本格稼働させたということなんですが、具体的にどういったものでしょうか。

市長：内部統制ですのでさまざまな守らなければならない法令だけではなくて、漫然と進めることによって事務が停滞したり対外的に問題が生じることのないように、事前に自分たちで見つけていって排除していくというようなシステムになります。全体としては市として6月24日に基本方針を定めさせていただきました。業務に関する法令等の順守、財務にかかる信頼性の確保、業務の効率的かつ効果的な遂行そして資産の保全の4項目になります。それに基づきまして毎年度各部署からリスクを挙げまして、それに対する対処方針を立ててそれができているかどうかをチェックするというというようなことになります。それぞれの所属におけるモニタリングを進めていくことによりまして内部統制の実効性が高まっていくということになりますので、現在493件のリスクが洗い出されていますので、個々のリスクについて業務監察室に提出がなされていて、毎年度モニタリングをしていくというようなことになります。それにより様々な危機を事前に回避していくというシステムになっています。本市のような小さな市ではまだ義務付けにはなっていませんが、率先して導入させていただいたということになります。

司会：他にご質問はありませんか。なければこれで令和元年11月度市長定例記者会見を終わります。