令和5年2月16日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

【市長会見事項および資料提供】

（1）令和5年3月湖南市議会定例会提出案件

令和5年3月度定例記者会見会議録

司会定刻となりましたので、令和5年3月度の市長定例記者会見を始めたいと思います。本来ですと3月に入っての開催となるのですが、3月議会の関係で、本日にさせていただきました。また、いつもの会場ではございませんが、ご了承のほどよろしくお願いしたいと思います。それでは市長よりあいさつを申し上げます。

市長今日は皆さんありがとうございます。ご苦労さまでございます。ありがとうございます。

いろいろ不安なことがあります。どう世の中、社会が落ち着くかいうところについては、やっぱり不安な気持ちがずっとつきまとってるんですが。そうも言ってられませんし。とにかく進めなきゃならんということがありますので。前へ、前へ進めていきたいと思っております。

特に今年の5月8日から、例のコロナの扱いが、2類から5類になるということがありますが、果たしてその中身が、現場がどれぐらい落ち着くかいうことがございます。これが一つの不安。二つ目につきましては、物価が非常に上がっておりまして、光熱費のところを中心に上がっております。このままどこまで上がるんかということに対する不安はあります。これが二つ目の不安。それから三つ目はやっぱり、子ども対応と、国が言うてるんですけども。その中身がもう一つまだ見えてきません。こういう不安はあるんですが。そうも言うてられませんので、湖南市としては進んでいきたいと思いますので、いろいろと予算組みました。また説明いたしますので、ご質問をお受けする中で、一通りの説明をさせていただいた後自分がどういう思いであるかということも申し上げますので、よろしくお願いいたします。

司会ありがとうございます。続きまして令和5年の3月湖南市議会定例決算案件について総務部から説明をいたします。

総務部長 令和5年3月市議会定例会に提案をさせていただきます議案につきまして、若干説明をさせていただきます。提出させていただく議案は25議案でございます。件名について、それと内容につきましては、提出案件の概要書をご覧くださいませ。25議案の内訳は、条例の改正が9件。補正予算が6件。新年度予算が8件。指定管理者の指定が1件。基本構想の策定が1件でございます。議案第18号令和5年度湖南市一般会計予算、議案第19号から第20号までの特別会計、企業会計を含んだ令和5年度の湖南市の予算の規模、そういったことにつきましては、次に財政課長の方から説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

財政課長 来年度の予算について一般会計を中心に説明させていただきます。お手元の資料、湖南市令和5年度一般会計当初予算の概要、A4の横の資料になります。そちらと、令和5年度一般会計当初予算主要事業説明資料、A4の縦になります。こちらの資料に基づいて説明をさせていただきます。

それではA4横の概要の方から説明の方させていただきます。まず、湖南市の当初予算に対するテーマでございますが、「湖南市版新たな子ども政策の推進、安心して子どもを産み育てられるこどもまんなか社会の実現を目指して」ということで、子ども政策に重点を置いた予算を編成させていただいております。それではめくっていただいてまず7ページをご覧ください。

当初予算額につきましては、222億2000万円。前年度予算額が216億円でございましたので、対前年度比としまして6億2000万円の2.9％の増ということになってございます。この予算規模につきましては、過去2番目の規模ということになっております。一番大きい予算規模であったのが平成28年度、227億1000万円でございました。この時におきましては、甲西中学校の改築や石部小学校の改築等、投資的事業が大きくかさんでおりました。この投資的事業を見ますと、平成28年が46億1000万円。今年度の投資的事業が20億8000万円ですので、投資的事業を除きますと、過去最大規模の予算になっているということでございます。

それでは8ページをご覧ください。市全体の予算規模となっております。一般会計特別会計、企業会計すべての合計をいたしますと、391億4070万円。対前年比が13億9363万4000円ということで、3.7％の増ということになってございます。

9ページをご覧ください。こちらは、主な歳入の増減要因を説明させていただいております。縦に各款名称、横の方に年度を記載させていただいております。左側が令和5年度で、真ん中の部分は、令和4年度の当初で増減を示させていただいております。大きく増減があったところについて説明を行います。まず増の方なんですけれども、地方交付税、2億4400万円の増の予算を見ております。こちらにつきましては、令和4年度の交付実績及び地財計画を考慮いたしまして、8.4％の増額とさせていただいております。この交付税は普通交付税と特別交付税の合算額ということで出させていただいております。ただし、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債の方は前年比1億9800万円の減の予算を組んでおります。交付税と臨財債の合計では4600万円、1.4％の微増という形で交付税関連の予算を計上いたしております。

続いて減少に転じた款について説明させていただきます。分担金及び負担金、こちらの方が1億5741万3000円。35.3％の減という予算になっております。こちらにつきましては、令和4年度に実施しました八重谷歩道橋の撤去事業費の負担金がなくなったということと、後程説明をいたしますが、給食費負担金、中学校の給食費負担金の無償化を、令和5年度の予算で計上いたしております。その関係で、給食費の負担金が6910万2000円減少しておると。中学校で見ますと91.1％の減ということになっておりますので、トータルで1億5741万3000円、35.3％の減ということになっております。

10ページをご覧ください。歳入の市税を示させていただいております。市税につきましては87億9000万円。令和4年度と比較しますと、1億4600万円、1.7％の増ということで予算を組ましていただいております。各税目で見ますと、個人市民税の方につきましては、1720万円、0.6％の減。法人市民税におきましては、1500万、2.2％の減。固定資産税につきましては、共同住宅、倉庫の新築増加等がございますので、1億3258万円、3％の増という形での予算を組ませていただいております。トータルは1億4600万円、1.7％の増ということになっております。

11ページになります。市税のあらましでございます。こちらについては、3月定例会に上程させていただいております令和4年度の最終の補正予算と比較したものということになります。3月補正におきまして市税については87億6300万円ということで、新年度予算と比較しますと、0.3％の微増という形で予算のほうを計上させていただいております。

続いて12ページをご覧ください。こちらについては性質別歳出の性質別の予算を示させていただいております。こちらについても増減の大きい項目についてご説明をいたします。まず、物件費でございます。こちらにつきましては、ふるさと寄付事業の業務委託等ふるさと納税の方が好調でございますので、そこの部分につきまして、それに必要となってくる事務費、返礼品等の予算をあげさせていただいております。

このような増の要因もあるんですけれども。新型コロナウイルス感染症にかかる接種の委託ですとか、利用料金制を導入いたしましたことによりまして、十二坊温泉ゆららの指定管理料の方等が減額になっており、トータルといたしまして、3億985万5000円で7.8％の減ということになってございます。

続きまして増に転じました部分です。普通建設事業費、こちらについては7億1295万3000円52.5％の増ということになっております。こちらにつきましては後程普通建設事業を取りまとめたページがございますので、そちらの方でご説明をさせていただきます。

13ページにつきましては、歳出の目的別で予算を表してる資料ということになってございます。

続きまして14ページをご覧ください。こちらは基金の状況をお示しさせていただいております。予算編成方針の中で、今後の社会情勢の変化等、不測の事態に対応できるようということで、標準財政規模の10％を確保するということで予算編成に臨んでおります。湖南市の標準財政規模140億程度でございますので、14億ということになります。令和5年度当初予算で4億円の繰り入れを行って、予算をくくらしていただいております。その4億を繰り入れた状態で、令和5年度の年度末残高については20億800万円の基金残高が確保できてるということになってございます。令和4年の3月の補正予算で上げさせていただいておるんですけれども、基金の一部組み替えを行わさせていただいております。この表の庁舎整備基金、公共公益施設等整備基金のところに、庁舎については2億4000万円積み増しをさせていただいております。また公共公益施設等整備基金については、7億円の積み増しをさせていただいたというところでございます。こちらについては今後予定される各事業に対して、あらかじめ基金を確保し、事業を実施するその年度に、他の事業に影響を及ぼさないようにということで、積み増しをさせていただいております。

続いて15ページをご覧ください。こちらは過去からの基金の推移ということになっております。令和5年度においては、当初予算で4億円の繰り入れを行っておりますのでグラフ自体は下がっておりますが、令和4年度末時点で過去最高の基金残高ということになってございます。

続いて地方債の状況16ページをご覧ください。こちらの表につきましては、前々年度末現在高これが令和3年度の状況になります。その横の前年度末現在高の見込み額、これが令和4年度末の見込みとなっております。1番右側が当該年度末現在高見込み額ということでこちらが令和5年度の状況を示すということになっております。そこの表の1番下合計のところをご覧いただきたいんですけれども、令和3年度では、254億9200万円の残高がございました。令和4年度では242億。令和5年度では230億ということで、年々地方債の現在高は減少しているということになっております。

地方債の状況ということで17ページをご覧ください。地方債の内訳をグラフ化してるものになります。この中で、折れ線グラフで示させていただいております黒四角（■）のところが、地方債の発行額になります。黒三角（▲）で示させていただいてるのが元金償還額ということになります。返す以上に借りないということをここ数年続けておりますので、地方債の現在高については減少している流れになってございます。

続いて19ページをご覧ください。こちら、令和4年度までは地方創生推進交付金と呼ばれていたものなんですけれども。令和5年度からデジタル田園都市国家構想交付金ということで変更されておりますので、それの事業についてお示しさせていただいてるものということになります。

続きまして、20ページをご覧ください。主要投資的事業を取りまとめております。普通建設事業については20億8000万円。令和4年度が13億6000万円でしたので、7億2000万円の増ということになっております。令和5年度では新規の投資的事業というのは基本的に実施しておりません。こちらの方に上がってきている普通建設事業というのは、昨年度から引き続き実施している事業っていうのが基本ということで、挙げさせていただいております。主な事業といたしましては、下田のまちづくりセンターの大規模改修事業。石部駅の周辺整備事業、小中学校のトイレ洋式化改修事業。道路の維持補修事業ということになってございます。この中で道路の維持補修事業、交通安全対策事業と合わせまして、令和4年度と比較しますと合計6000万円。増額の予算を組ましていただいております。

続きまして、21ページをご覧ください。こどもまんなか事業ということで、令和5年度から開始する子ども関連事業について、取りまとめをさせていただいております。

新規子ども関連事業費として1億4000万円計上させていただいております。

1つ目ですが、中学校の給食費負担金の無償化事業ということで、令和5年度は6776万5000円の予算を計上させていただいております。例年、歳入で給食費負担金、賄材料費として同額の予算を計上しておったんですが、歳入を受けないということで歳出だけの予算措置を行っているということになってございます。

続いて、2番目で子どもの居場所づくりモデル事業ということで、夏休みの子どもの居場所づくりの支援をモデル事業ということで実施していきたいと考えております。

3つ目は、岩根こども園の空調施設の改修工事ということで、園の空調設備について全面改修を行うということになってございます。

4つ目は、民間学童保育所の整備事業ということで、三雲地域の民間の学童保育所の進出に、補助金を計上させていただいてるということになってございます。

このほかにも、先ほど道路事業で6000万円の事業費を追加したということで申し上げましたけれども。このうち3000万円は交通安全対策事業費ということで、旧東海道の安全確保、グリーンベルト等の事業を実施するということで、こちらについても一部子ども関連事業ということがいえるかもしれません。

次に22ページをご覧ください。令和4年11月に、脱炭素先行地域に選定されました。官民連携による脱炭素化に向けた取り組みについて取りまとめをさせていただいております。主に一般家庭や福祉施設において、太陽光発電設備や蓄電池を導入するための事業費等に、1億1693万円を計上させていただいております。1億1693万円がその事業費にあたるわけですが、このほかにも、この交付金を受けまして、公共施設の省エネ設備への更新事業に、1億1263万1000円を充当させていただいてるということになります。湖南市で国から支援を受ける交付金の総額については2億2956万1000円ということになります。

それでは続いてA4縦の資料ですね。令和5年度一般会計当初予算主要事業説明資料。抜粋させていただいて説明をさせていただきます。

まず、めくっていただきますと12事業、お示しさせていただいております。この中で新規事業について番号を申し上げますと、1番、3番、5番、6番、11番こちらが新規事業ということになります。10番の事業についても当初予算においては初めてあげさせていただくいうことですけれども、令和4年度の補正予算で一部事業化しておりますので、新規ということからは外させていただいております。この中で3番、6番、10番、11番について簡単にご紹介させていただきたいと思います。

まず3番目の事業になります。庁舎整備基本計画策定事業ということで、こちら歳出予算といたしましては、計上いたしておりません。令和5年度は、債務負担行為の設定を行っております。今年度に実施いたしました耐震診断の結果、震度6から7程度の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果が出ました。今後の方針等を定めるための予算措置として、債務負担行為を設定させていただいております。

続きまして子どもの居場所づくりモデル事業について説明させていただきます。資料は12ページです。子どもの居場所につきまして、学童保育所などの既存事業の隙間を埋めるような新たな子どもの居場所づくり、夏休みの支援等になるわけですけれども、そちらについてモデル事業として実施させていただくということになります。

続いて20ページ脱炭素先行地域づくり事業について説明させていただきます。令和4年11月に脱炭素先行地域に湖南市が選定されました。官民連携の脱炭素に向けた取り組みを、国の交付金による支援を受けて実施していくということで、先ほど説明しましたパワーポイント資料A4横の資料の22ページに、その内容を取りまとめさせていただいております。

続きまして24ページになります。中学校給食負担金の無償化事業になります。令和3年度の子供の学習費調査、文部科学省の方がしておりますが、その中で、学習費総額が最も高額であります中学校、学習費総額の約7％を給食費が占めているという統計調査が出ておりますけれども。そこの部分、給食費を無償化し、支援していきたいと考えておりまして、そこの予算の説明をさせていただいております。

このほかにもですね、16ページへ戻っていただくんですけれども16ページ、道路維持補修事業ということで、前年対比6000万円予算を増額させていただいております。交通安全対策工事については、前年度1500万円の当初予算でしたが、4500万円を計上させていただいて、三雲地域の旧東海道の通学路のグリーンベルトの設置ということで、安全対策をしていきたいと考えております。

このA4縦の資料につきましては1ページめくっていただいたところに、担当課を記載させていただいておりますので、詳細な内容につきましては、各担当の方にご照会いただければと思います。以上簡単でございますが説明を終わらせていただきます。

総務部長 提出議案の資料について1ヶ所訂正をさせていただきたいと思います。提出案件の概要書の2ページをご覧くださいませ。議案第14号、令和4年3月年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算第2号でございます。こちらは全体としては減額補正の予算でございますが、その概要のところ、それぞれ134万3000円を追加となっておりますので、正しくは、歳入歳出それぞれ134万3000円を減額し、ということで、間違っておりまして、訂正をさせていただきます。伴いまして、議案書の方も表現が間違っておりました。議案第14号の議案書をご覧いただきたいと思います。その第一条第1項の1行目のところ、歳入歳出予算の「総額に」とありますが、減額補正でございますので、歳入歳出予算の「総額から」が正しいということで、訂正を合わせてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

司会本日はまず今説明申し上げました3月の湖南市議会の定例会の提出案件、また予算に対するご質問お受けさせていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。それではご質問のある方におかれましては、挙手していただきましたら、こちらの方でご指名させていきますのでよろしくお願いします。

記者市長にお伺いします。今回の一般会計で、前回の会見でも聞きましたけれども、この予算の中で安心して子どもを産み育てられる、こどもまんなか社会の実現を目指してということで子どもに力を入れるというふうになっております。市長は就任以来子ども政策に力を入れたいというようなことも言ってたと思うんですけれども、今回この予算でということになると思うんですが、その辺のことを、考えてらっしゃることへの思いなどをお聞かせいただければと思います。

市長まずそこからね。福祉医療費ですが中学校までの医療費については、無理やりやったかもわからんけども、導入したと。県の方にも市長会を通じてずっとここは中学校まで最低限。滋賀県下全部同じような扱いをしてくれということをずっと言い続けてまして。水面下では滋賀県としては、令和5年は無理やけども令和6年からは、中学校までの医療費については、全部やらしてもらうつもりで準備するというふうに言うてますので、そこのところについては湖南市が先行的にやってましたが、そこのところについては、ありがたいと思っております。そうなったら令和6年度そこの負担が湖南市としてはマイナスになりますので。その分をどういう形で今後、小学校の給食費についてどうするかということについては、考えようと思ってますがとりあえず令和5年の分については、中学校の給食費については約7000万円かな。いうところについては、何とか担当に何とか工面してほしいと言うてましたので、そこについては令和5年からやらせてもらうというつもりしてます。

それから、次は、学童保育のところについては先ほど説明ありましたように充実したいと思います。

それから岩根こども園の空調も子ども対応としてやろうと思ってます。

それから子どもの安全というところからいうと、道路のところの補修、見てもらったらわかりますように、もうちょっと何とかしたいという思いがありましてそこの部分の6000万円のうち3000万円かな。グリーンベルトのところについては、ここに使わしてもらうというふうに思ってます。

そういう形で交通安全それから学童保育のところ、についてここに何とかしたいというふうに思ってます。

まだ全体の税収はどうなるかということを見ていかなきゃならんのですが、明らかに明らかに、子ども対応という形にシフトすると。で、他の隣近所の町よりは、湖南市は、子どもにやさしい町だと思っていただき、若い子たちが湖南市に住んでもらえればと。地域間競争というと悪いかもしれませんが、やっぱり、シフトしなければならないと思ってます。隣の町でも人口減ってる、市もありますが、湖南市としては人口減少ちゅうものについては、外国籍住民に助けられてる部分はありますが、しかしながら、やっぱり、住むんやったら湖南市という形のものを、住宅建設も結構ね、今現在、準備してますので、そういう面から言うと住宅建設の部分も増えてきてますので、人口できるだけ特に子どもについては、市の子ども人口は減らさんように頑張ろうという1つの表れが令和5年度の予算に表したというふうに思っております。以上です。

記者続いて伺います。細かい話ですけど今市長からのお話にもありましたが、夏休みの学童「こども居場所づくり」なんですけれども。これは1ヶ所でやる予定とか、複数でやる予定とかそれも決まってるんですかね。

健康福祉部長 予定としては1ヶ所でございます。これはモデル事業ということでございまして、厚生労働省の第2次補正。子どもの居場所づくりに関するモデル事業というのが創設をされてございます。当該財源を活用して事業実施を予定しているものでございまして、令和3年度4年度、市が行いました調査結果において、長期休暇中に子どもを預けられる場所があればというご意見が多数ございましたことから、夏休みの期間中に子どもを預かる取り組みをモデル的に実施して、効果検証を行って、必要な修正を加えるなどして、その後の一般施策化につなげて参りたいと考えているところでございます。

記者別件なんですけれども。岩根診療所のですね。収入は大分落ちていて、ゼロではないんですけど、収入が多分10分の1以下になってたかと思うんですけど。それは岩根診療を休診するのか、或いは診療時間を極めて短くするのかとか、そういうことがあってこういうふうになってるんでしょうか。

健康福祉部長 現任医師が継続していただけないということになりましたので、今後医師確保の方に努めて参るという方針ではございますけれども、4月以降、休診とせざるを得ない、その中で現在の患者さんの中で、別の医療機関につなげていく方が一部残られる可能性がありますので、そこについては、他の市立診療所の医師が対応ということで考えているところでございます。

記者一部の患者さんが残るというのは、岩根の診療所でちょっとだけ見ることがあると、いうふうに理解していいですかね。また別のとこで見るってことですか。

健康福祉部長 おっしゃる通りです。

記者 4月から休診と。医師がもし確保できたら、再開ということがありうるってことですか。

健康福祉部長 そう考えていただいて結構でございます。

司会他、どうでしょうか。

記者庁舎整備基本計画策定事業の件でお伺いしたいんですけど、よろしいですか。これって事業効果のところに、過年度に実施した基本計画をベースにってありますが、これは何年度にされてるやつですか。

総務課長 過年度といいますのは過去に策定いたしました庁舎整備の基本計画のことで、それで平成29年11月に策定したものになります。

記者平成29年11月に作成した基本計画をベースにということでよろしいですかね。

総務部長 はい。その通りでございます。

記者これは令和5年、6年度にかけて策定するっていうことなんでしょうか。

総務課長 令和5年、6年の間2年にかけて、策定という計画をしております。

記者東庁舎を建て替えずに耐震補強と増築で対応したいとこれまで話しておられましたけどその方針に変わりはないでしょうか。

市長耐震診断をかけて、2次診断、3次診断とやったわけなんですね。1次2次3次やったな。3次診断の結果というものが初めて今回出たんですね。それは今までの2次診断とかいうのとは全然違った基準で審査されるので、正直言って気持ちのなかで、3次診断まで行かなあかんのかって思ってたんですけども3次診断まで受けないとあかんということになって、受けました。その出た結果について、これは現状見たら正直申しまして、ほっとける状況じゃないなということは思ってます。急がなきゃならんし、今現在の基準に合わせた状態まで持っていかなきゃならんと思ってますが、基本的には、今おっしゃったように耐震補強で、あと、全体のね。合併のところで解決しなきゃならなかった問題が、ようやくそこのところに、踏み込めるかなというふうに思ってます。だから、耐震補強で、足らんところについては増築という形を基本的には考えてまして。全面的にやり直すというつもりはしておりません。その前にしなきゃならんのは、全体に公共施設をどういう形でスリム化するか。いつも言うてますが、小規模多機能自治という形の4ブロックに分けて、それぞれのブロックに、負担をしてもらいながら、みんながそこの町の中に住んでる人たちが動いてもうて汗かいてもらうというこの全体像を早急に示して、その中で、庁舎に残さなきゃならんものは何なのかということを早急にまとめていくと。もう逃げ場がないですので急いで準備をして、もちろんどこの予算を使わしてもらうか、或いはどこの補助金を使わしてもらうかということはありますが、もう耐震診断が出たという段階においては、急いでやらなきゃならんとこになってるということで、この3月議会が一つの山やと思っております。以上です。

記者なぜ3月議会がひとつの山になるのですか。

市長この全体像を見せなきゃならないので。これ説明してるか。

総合政策部次長 市長が今申しました3月議会の山と言いますか重要であるということについてですが、本日お示させてございます議案の1番後ろに、湖南市版小規模多機能自治基本構想案を資料として付けさせていただいております。

これは以前からですね、湖南市としまして、先ほど市長が申し上げたように、4つ中学校区あるんですけどもそれをひとつの生活圏域として、それぞれの中学校ごとに住民自治を進めていくという考え方でございます。

この前身としては、すでにもう令和4年度から地域包括支援センターを4ブロックの中学校に、民間事業者の協力を得ながら配置をしております。こちらにつきましては、統括的に真ん中にあるよりも、そういった形で、4ブロックになることで、相談件数も増えてきてますし、地域の方、市民の方にとっては、ひとつのプラスになってるというふうに考えてます。その中で、今回のこの小規模多機能自治の基本構想につきましては、さらにですね、行政が今持っている機能、サービスですね。それを、行政の力には、やっぱり限界もありますし、これからは民間の事業者、またはまちづくり協議会を中心とした地域にも、共同事業者として、行政が持つサービスを担っていただきたいというのを前提としてます。現在は行政の持っている事務量調査をやっておりまして、それを来年度に、逆に言えば、行政が本来やらなければならないサービス。民間事業者や地域にお願いした方が効果が高いサービス。こういったものを分けていく考えをもっています。こういった分散的機能って言ってるんですけど、この機能を4つの中学校区を中心とした生活圏域に出していこうと。で、行政として、本来行政がやるべきサービスですね、包括的、集約的な部分。これを、来年度から、その整理をします。

それが先ほど申し上げた、庁舎の整備計画。要は、本当にこの東庁舎にどういう機能が必要なのかということを同時並行で合わせて進めていくということであります。構想の中にもありますように、増築棟をできるだけスリムな状態の中で集約するものを増築棟の中でも考え、これを来年度から整備計画の中でも進めていきますし、まずは、この小規模多機能自治の考え方ですね、この基本構想を今回3月議会で、大きくお認めをいただきましたら、進めて参りたいと考えております。

もうひとつは、この四つの中学校区を生活圏域にさせてもらうというようなことは、今高齢者の方が、やっぱり免許証の自主返納とか、増えてますし、逆に、その方々の交通弱者という観点から、どういった交通をしていったらいいのかっていうのも出てるんですけども。

逆に、四つの生活圏域である程度、ICT等を使った行政の手続きとかいろんなことが、少しでもできれば、逆に出てこなくてもいい部分が増えてくるというわけですから、それはあくまで湖南市という、このコンパクトの町だからこそ、その4中学校区を連携させることによって、そういった地域の実情によって、地域にみあったサービスをそれぞれしてもらう。

ていうことを進めて参りたいというふうに考えておりますので、まずは構想をしっかりと3月議会の方で、提案をさせていただいて、進めて参りたい。それが重要部分というふうに認識しております。以上です。

記者今のところと重複するかもしれないのですが、東庁舎はさっきおっしゃったように基本的に耐震補強でまず増築で対応するということですが、西庁舎はどうなのか。

市長後でまた説明させてもらうとしまして、西庁舎という考えはありません。四つのブロックに分けたひとつのブロックの位置付けでという形です。

総合政策部次長 今市長が申し上げた件につきましては本年の9月、12月議会等でも、議会の議員の一般質問にもお答えさせてるんですけども、西庁舎周辺につきましては、石部中学校区をひとつの生活圏域とした小規模多機能自治という位置付けをこれからさせてもらうつもりをしてます。ですから、将来的には、西庁舎の周辺については、石部中学校区の小規模多機能自治の拠点を作っていきたいと考えているところです。ですから、西庁舎っていう形はもう将来的には、ひとつの生活圏域の拠点という考え方に移行していきます。

記者でも今建物あるわけですけどあれは取り壊すのですか。

総合政策部次長 はい。それは基本構想の後ろにスケジュールとして表してるんですけども。今申し上げたように、石部だけが、まちづくりセンターがないんです。呼称ですけど文化総合センターの中にまちづくりセンターが入ってるような状態です。ですから、他の中学校っていうのはそれなりセンターありまして、小規模多機能自治の拠点っていうのはできるんですけども、石部だけは何らかの形で小規模多機能自治というモデルを作っていく必要がありますので、その段階では西庁舎をどうするかということが出てきますけども。今現在の中では、ひとつの生活圏域として考えるので、西庁舎をいずれ解体するかどうかっていうのは今後進める小規模多機能自治のスケジュールの中で、構想が認めいただきましたら、順次、スケジュールについては、作っていきたいというふうには考えてます。

総務部長 庁舎整備の考え方は、今現在、湖南市の行政機能は大きくは東庁舎と西庁舎に分かれています。それと市内には、保健センターの機能も分散している。これは、公共施設等総合管理計画の上では、東庁舎にすべて集約するという考えは昔からございまして、これは変わりはございません。その線で庁舎整備基本計画は、現東庁舎のところにすべての庁舎機能を集約するという考えで、計画していこうと思っています。ただ、先ほど来申しています小規模多機能自治の部分で、全部集約だけではなくて、一部分散する部分が、その地域の拠点には置かれるというそういうことです。それが機能が置かれるのか、機能だけではなくて、人が十分に必要なのか、そういったことは来年度からの業務量調査の分析の中で検討していきたいと思っております。

司会他どうでしょうか。

記者関係してなんですが、4年度に実施された調査結果は、発表されてはないのですか。

総務部長 耐震診断については、議会では説明をしておりますが、まだ公表ができておりません。

記者結果出てるんですか。

総務部長 はい。出ております。

記者さっき震度6、7で倒壊の可能性が高いということですが、これ公表されるのですか？

市長これね市議会の方に説明してるということは、公表するということを前提にしている。だから議会にまず、耐震診断2次診断、3次診断のことには説明が済んでます。だからそこを黙ってるわけではないんですが、記者の皆さん方に対しても。まだ説明してなかったのかな。資料はありませんでしたか。それを早急に出します。すんません。隠すつもりはないからちゃんと公表します。だから第2次と思ってたらさ、第3次診断な。絶対的な条件として第3次までやらなきゃならんのかよって言って怒ってたんやけども。違う条件でしたんやな。そしたら、数字がさ、もう言い方悪いけどさ、驚くような、下の数字になってた。それがな、えーっていうふうに思ってるからさ、気持ちの中においてばこれはあかんわ急がなあかんわという思いはあんねん。そこのところについてはちょっと詰めるから時間ください。今のデータについては公表します。

記者今年度目玉事業のひとつであったと思うのでぜひお願いいたします。

市長そうですね。

記者これは今日中にいただけるんですか。

総務課長 はい。今日中に。

記者これは、予算の話と別個の話になってくるのですが、その話ありきの話になると思いますので。

記者これは、第3次診断で出たってことですか。震度6か7で倒壊する恐れが高いというのは。

総務部長 耐震診断には、第1診断法、第2診断法とありまして、その違いは、第1次は図面を見て、壁の量等で強度を判断する。これは通常されてません。耐震診断と言いますのは通常第2次診断法といって。梁とかは問題ないけれども、柱と壁の強度でどうかということでコンクリートを穴開けてコアを抜いて強度を確認していくのが第2次診断法。第3次診断法は、梁と柱を含めて建物全体の強度を判断する方法で、第2次診断法でおおよそのところは出しているんですが、11月に第3者機関に耐震診断の認定審査をお願いいたしましたところ数値は、第3次診断法によるものでなくてはならないということとなりました。その理由は、この東庁舎は2階3階が「陸立ち柱」といいまして、1階の梁の上に2階の柱が一部ある。2階の梁の上に3階の柱が一部ある。そういう岡立ち柱っていうことになってますので、第3次診断法で認定しなければならないということになりました。過去は、平成17年に耐震診断して、平成27年に発表した数値は、第2次診断法によりまして、認定は受けておりません。その時の最低値が0.52。そして9月議会とかで市長が申しました今年度の耐震診断の結果というのは、速報値ということで報告しましたが、第2次診断によれば、平均で0.474であったと。結果的に認定された数値というのは、第3次診断法で、最低の部分が0.222でした。これは一般的には震度6強の地震で、損傷倒壊という恐れの可能性が高い建物であるというそういう診断結果が出ております。その資料、取り急ぎご提供させていただきたいと思います。

市長あのね簡単に言うたらね。柱が、下までちゃんと一直線で立ってるかどうかなんやて。梁があって梁があって梁の下に柱がないのに、この梁の上に柱を立ててるわけやな。だからここのところはV字型に折れるやんかという危険性が、第3次の診断になると。梁の上に柱立ててる構造は、もともと弱いやんかということを言われました。そんな基準でいったらそらあかんわいなということになってるからさ、今言うてるように0.222か。とんでもない数字が出たんやな。でも今までやったらどうかっていうたら0.52とか0.47とか、基準はクリアされていないが、まあまあかというふうに思ったけども。これが、V字型になったらここが弱いからここに柱一本通さなあかんやんかということになるよな。でもしかしながらあかんちゅうわけじゃないねん。まだ使い道はあるし、補強の仕方はあるわいなというとこらへんやな、全面的にやりかえなきゃならんというとは言うてない。もうこれをどうするか言うんやったら、ここから下から地面の下から、やはり柱一本通さなきゃならんとか、或いはこれを別に壁を増やすとか、いう形で補強しなきゃならんということはあるけども、それは今後の使い道を考えるのと、全体構造を見て、全体のそれぞれの公共施設のその必要な部分を考えながら考えようと。ただし、0.222という数字はさ、言い方悪いけども、えっというふうに思ってるから、ちょっと気持ちの中においては急がなきゃならんなということは思ってます。ただし、全体的にどんだけスリムにできるかコンパクトにできるかということを考えながらいこうやんかということなんで。こういうことです。

記者 11月にそれが出たんであれば、それはやっぱり、今年度のね、やっぱり力入れてやってらっしゃる話だから。結果はやっぱり早く我々にも知らせていただくべきだったんじゃないかなと。

市長ごめん。まずは議会に報告しようやんかっていう形で。

記者それはそれでいいんです。その直後ぐらいにね。例えば議会で午前に報告されたのであれば午後にでもね。

市長ごめん。大至急出します。ごめん。

記者関連した話になんですけど、庁舎に関しては、そんなに急いでる感じがなかったんですけど。突然とにかく急いでって話が出てきたのは、この0.222という数字が出てきたからということでいいんでしょうか。

市長そういうことです。

記者わかりました。はい。

司会他、よろしいでしょうか。

司会よろしいでしょうか。そうしましたら、3月議会に関わるご質問を終了させていただきたいと思います。それでは他市長に質問があれば、質問をお受けします。

記者先月、当社で書いたんですけれども。2年半ほど前の市長選の時の件です。市長に関連する支援団体の政治資金収支報告書の件を紙面にも書いたんですが支出が先で、収入或いは寄付が後だというふうになってました。僕最初に取材したときに事務担当者の方から聞いたのは、最初に全額まとめてもらって振り分けたみたいな話を聞いてたんですけど。次に聞いたら、9月に1回10月に2回かな。供託金は別にしてもらっていたという話でした。ひとつ言えるのはこれも紙面に書きましたけれども、12月20日に入金した財布がない、お金がないところから出ていくっていうのはありえないことであるので、当然寄付は最初にあったと。9月13日だったかにありました。それが一部使われています。というのは、生田市長自身は公選法に、後援団体に対する一定期間の寄付の禁止に抵触する恐れがあるということが言えます。市長に取材したときに、あかんなという話があって、一方で全然知らんという話もあったんですが、それは本当にそうだろうなと思ってはいるんですが。ただ一方で政治資金規正法で大事なことは、政治活動が見えるために、きちんと正確に事務処理をすると、いうことが大事だというふうに言われてます。その点を怠ったということだと思うんですけどもそこについて見解を伺えればと思います。

市長たくさんの選挙に関わってきた人間が、この90日の規定があるということを知らんのかとおっしゃってると思うのですが、「ごめんなさい知らんかった。」では許されない立場にいてる者やし。これはそういう規定があったらあかんなということは今も思ってます。申し訳ないと思ってますが。こういう形でいった費用については、お支払いしなきゃならんちゅう立場から言うたら、ごめんなさい。この90日の間なんかしたらあかんとかなんやかんやという規定や法律があるんやったら、その通りしなきゃならん立場やし。それはその通りやなと思ってるんですけども。今でも、どうしたらよかったのかなあと。前もって90日よりもさかのぼって、前に入金しとけということでそれで法律クリアできるのかな。

記者できるんですけども。チェンジこなんの設立年月日が9月1日で90日に入っているので・・・・・

市長にわかやったしね。ああいう場合はどうしたらええねんな逆に教えて欲しい。

記者多分。ホームページの件はありますけど。資金管理団体と後援会があるので、そこにお金入れて、そこから流すという。

市長なるほど。

記者ただ、それをすると、資金管理団体に入れるお金が規定をオーバーするんですよ。それをどうするかっていうことは、私は語る立場にないので・・・。

市長わかりました。すみません。ごめん。もうちょっと勉強しまして皆さんから指摘を受けないようにがんばります。申し訳ないけども。自分の責任やと思ってます。

記者今の話をまとめると90日ルールについても市長自身はご存知でなかったけれども、法を守らないといけないという立場であるし、責任は感じていると。どういうふうな形で、修正するのか何なのか考えると。

市長そういうことです。ありがとうございます。

司会他ございませんか。

記者もう一つすいません。教育長にお伺いします。マスクについてですが、卒業式に外そうかという方向での話があります。一方で、滋賀県のことではないんですが、よろしくないんじゃないかなというようなことを申し出たなんていう話もありました。湖南市では、どういうふうに考えているのか伺います。

教育長 お答えさせていただきます。文部科学省の方からも、卒業式のマスクのことについては、お話が出ていますので、それにのっとって、昨日も校長会がございましたので、卒業式の例えば入退場だとか、それから卒業証書授与だとか、そういったことについてはマスクを外しましょうと。ただ、それは強制はしないということで、そこのところは十分に配慮していきたいと思います。また保護者さんについては、制限なく来ていただくことはもう前から申していましたので、一応マスクについてはお願いという形でさせていただいています。以上です。

記者文科省のガイドラインというか、方針に則ってやるということでよろしいですか。

教育長 はい。

記者わかりました。

司会他よろしいですか。それではこれにて本日の市長定例記者会見を終わります。ありがとうございました。