令和6年2月15日定例記者会見

更新日:2024年02月22日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

【市長会見事項および資料提供】

(1)令和6年3月湖南市議会定例会提出案件

令和6年3月度 定例記者会見会議録

司会:それでは定刻になりましたので、ただいまから令和6年3月度の市長定例記者会見を始めさせていただきます。初めに市長よりご挨拶よろしくお願いします。

 

市長:皆さんご苦労さんでございます。プライベートのことですけれども、この間、骨折してしまいまして、素直に申し上げますと痛いです。罰があたったと思っています。迷惑かけながらやらしてもらっています。今日も全協があったんですけど、みなさんに迷惑かけておりますということで、まず頭さげさせてもらいました。今後ともよろしくお願いしますとごあいさつを申し上げました。

さて、湖南市になりまして、令和6年で20年目であります。あっというまですね時間が経つのは。まあ日本全国どこでも同じだと思うんですが、平成の合併で、いろいろ目標、立てました。立ててやってきて、やっぱり人口の減少というのは堪えています。人口減少に伴ったいろんな副作用的なものが出ております。湖南市もそうでありますが、泣き言を言ってられません。おいしい料理ばかり食べてられませんので、時々は苦い薬を飲まなきゃならんし、やっていかなきゃならんし、嫌われ役にならなきゃならん。今申しましたように、この秋にかけて、10月1日を目指して、いろんな、20周年のことも考えておりますが、とにかくやっていきます。

今日の主なところは、皆さんに来ていただきましたのは、令和6年度の当初予算のところでございます。いろいろ、やりくりしながら、無い袖は振れませんけれども、やらなきゃならんところはやらなきゃならない。この後期限が来てるところもいろいろございますので、そういったこともやっていきたいと思います。この後担当から説明いたしますが、またいろいろありましたら、その都度、ご質問してください。よろしくお願いします。それでは始めさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。

 

司会:それでは本日、資料提供と言うことで、令和6年3月湖南市議会定例会提出案件について説明させていただきたいと思います。

 

総務部長:令和6年3月湖南市議会定例会提出案件について、説明をさせていただきます。提出案件、一覧と概要書の方をご覧いただきたいと思います。今回提出させていただく議案は25議案でございます。内訳といたしましては、条例の改正等が9件。補正予算が5件。工事協定の変更が1件。新年度予算が8件。財産の処分が1件。計画の変更が1件でございます。

今回提案の注目する点といたしましては、市長の話もございました議案第17号令和6年度湖南市一般会計予算ですが、もう1つ議案第25号財産処分について、若干説明をさせていただきます。高松公園跡地を工業用地として、製造業の事業者に20億円で売却することについて、今回、議会の議決を求めるものでございます。令和6年度の一般会計予算の総額、編成等にも大きく影響しているところでございます。条例改正等については9件ございますが、法改正とか、あるいは事務事業の進捗等によって必要があって提案するものでございまして、特に湖南市独自というものでもございません。それでは、議案第17号令和6年度湖南市一般会計予算の概要について、財政課長から説明をいたします。

 

財政課長:本日の説明につきましては、お手元にお配りさせていただいております。A4横の令和6年度湖南市一般会計当初予算の概要。こちらの資料を、基本として説明の方をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは議案第17号令和6年度湖南市一般会計予算当初予算の概要について説明させていただきます。

資料めくっていただきまして、まず、3ページから6ページにかけては、予算編成における国の動向、湖南市の予算編成の方針についてまとめさせていただいております。

湖南市の予算編成につきましては、「みんなで支える子育て政策の推進」昨年と同様になりますが、~安心してこどもを産み育てられる、こどもまんなか社会の実現をめざして~ということで、子どもに関する政策、事業を中心に予算編成を行っております。

また、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指して、地域で支え合う、子育て環境、暮らしやすい住環境の実現。地域の活性化といった地域の活力を創設するため、総合戦略に基づいて予算編成を行っております。その結果、当初案といたしましては、253億円。過去最大規模の予算となっております。前年度予算額が222億2,000万円でございましたので、対前年比で30億8,000万円13.9%の増の予算を組ませていただいております。今回この予算がこれだけ大きな規模となった要因といたしましては、先ほど総務部長からの説明にもございました議案第25号財産の処分についてということで高松公園の跡地について令和5年度中にプロポーザルにより、優先して交渉する事業者を選定して参りました。その事業者の方が選定されましたので、売却価格20億円をこちらの予算を当初予算にも、そのことから、当初予算が大きく膨れ上がったということになってございます。

その他にも、地域脱炭素移行再エネ推進補助金を活用した事業費につきましては、6億7,019万7,000円の予算を見ております。

また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金につきましても、4億6,986万5,000円の予算を組ませていただいております。

そういうことから、前年対比として、30億8,000万円大きな増額となっているということになります。

続きまして8ページをご覧ください。一般会計、特別会計、企業会計の合計になります。この表の一番下のところを見ていただきますと、すべての会計を合計した予算額につきましては、416億3,530万1,000円。ということで、増減といたしまして、24億9,460万1,000円となり6.4%の増という形の予算になっております。

それでは歳入の方から説明させていただきます。下の表11番、地方交付税につきましては、4,100万円、1.3%の減とここで記しておりますが、普通交付税は交付税本体と臨時財政対策債、こちらの2つで構成されているということになっております。こちらの2つを合計しますと、対前年比較いたしまして1億4,800万円の減を見込んでおります。率として4.4%の減ということで見込んでおります。

続いて国庫支出金になります。国庫支出金につきましては、地域脱炭素移行再エネ推進交付金及び低所得者等重点支援地方創生臨時交付金の交付を受けることから、対前年比といたしまして、10億4,600万8,000円30.9%の大幅増ということになってございます。

続いて財産収入でございます。こちら先ほどからの説明の通り、高松公園の跡地売却による土地の売り払い収入によりまして19億7,080万1,000円ということで、対前年比で、2421.8%の増ということで、大きく変更しております。

続きまして、市税のご説明をいたします。市税につきましては、総額で86億5,000万円を見込んでおります。令和5年度、当初予算が87億9,000万円でございましたので、対前年比、1億4,000万円。そして1.6%の減を見込んでおります。こちらにつきましては、政府の方が実施を予定しております定額減税により対前年予算よりも減少したということで、湖南市の方では定額減税による影響額2億5,000万円ということで見込んでおります。もし、定額減税が実施されなかった場合の推定される予算が89億円の予算になっていたということで、実際のところは1.3%の増を組み込んでいるということになっております。11ページの方につきましては、今年度の最終補正であります3月補正と当初予算を使った比較をしております。

続いて、歳出予算の説明をさせていただきます。12ページをご覧ください。性質別の歳出予算について説明をさせていただきます。

大きく増減した部分でございますが、物件費におきましては、また後で説明をさせていただきますけれども、小中学校の校舎の照明をLED化していく事業の予算を組ませていただいております。こちらの方が2,768万3,000円。

また、給食センター、学校給食の賄い材料について物価高騰の煽りを受けまして、5,273万7,000円の増を見込んでおります。これらもろもろの増額がございまして、全体として4億3,627万8,000円11.9%の増となっております。

給食の賄い材料につきましては、保護者の皆様からの負担金をもって賄うという予算の考え方になるのですけれども、今回の物価高騰における、5,273万7,000円の部分については保護者負担を求めずに、公費で負担していきたいというふうに考えております。

続きまして扶助費になります。障がい福祉サービス費で5,469万3,000円。及び児童手当が拡充されておりますことから、トータルといたしまして、3億6,623万1,000円7.2%の増を見込んでおります。

続きまして補助費になります。住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び脱炭素先行地域づくり事業等の実施によりまして、10億2,481万9,000円、40.9%の増ということになっております。

普通建設事業におきましては、石部駅周辺整備事業の事業費の縮小が大きな要因ということになっており、全体として8億8,150万9,000円、42.6%の減とさせていただいております。

積立金におきましては、先ほどから説明いたしております、高松公園の跡地売却に係る売り払い収入を、財政調整基金及び公共公益施設等整備基金に積み立てを行うことから、全体といたしまして、20億7,910万5,000円、713.5%の増とし予算を組ませていただいております。

それでは、基金について説明させていただきます。14ページをご覧ください。14ページ真ん中ですけれども、財政調整基金ですが、令和5年度末現在高、今年度末の見込みとして、26億6,709万7,000円見込んでおります。当初予算においては6億円取り崩しを行っております。昨年度は4億円の取り崩しでございました。人件費の増、賄い材料費の増、及び来年度、市長選挙等がございますので、そういう経費を捻出することを目的として、例年より2億円多い6億円の取り崩しを行っております。

積み立ての方につきましては16億406万3,000円を見込んでおります。こちらの原資といたしましては高松公園の売り払い収入ということになりますが、高松公園につきましては、転売規制建築義務を担保するために、買い戻し特約をつけさせていただいております。買い戻しの財源として16億円を財政調整基金の方で確保させていただくということで積み立てのほうを行っております。このことから令和6年度末では36億7,116万円の残高を見込んでおります。

続きまして、公共公益施設等整備基金になります。こちらは高松公園の売り払い収入のうちの2割の4億円。運用益を入れまして4億17万円の積み立てを行います。こちらにつきましては、高松公園は、公園及び市民グラウンドでもございましたので、そちらを売却しての収入ということで、こちらの収入の一部を、社会体育施設、公園等の整備に使用していきたいというふうに考えております。

15ページは、上の表をグラフ化したものになります。定額運用の土地開発基金を除く基金残高につきましては、80億3,592万4,000円ということで、過去最大の基金残高ということになってございます。こちらにつきましては、今後控えております庁舎の整備事業等を計画的に財源を積み立ててきた結果ということになってございます。

続きまして、16ページになります。地方債の状況のご説明をいたします。表の一番下の方が、令和5年度末の地方債残高の見込み額といたしまして、228億5,411万1,961円の地方債残高を見込んでおります。令和6年度中の発行額が8億5,630万。元金償還においては24億480万5,780円ということで、新規発行よりも、元金償還が上回っているということになってございますので、令和6年度末としては、213億560万6,181円の地方債残高を見込んでおります。そちらをグラフ化したものが17ページでお示しをさせていただいているとおりです。このグラフ中の折れ線グラフ見ていただきますと、四角の方が新規発行額。▲で示させていただいている折れ線グラフが、元金償還額ということになってございます。

令和元年以降、新規発行の地方債よりも元金償還額が上回っているということになってございますので、地方債残高は、右肩下がりの状況になってございます。

続きまして事業について説明を行います。19ページをご覧ください。普通建設事業になります。先ほども申し上げましたが、令和5年度が20億7,000万円の普通建設事業に対して今年度は11億9,000万円ということで、大きく減少しているところです。理由といたしましては先ほども説明いたしました石部駅周辺整備事業の事業縮小等が大きな要因でございます。

主な投資的事業といたしましては、防災行政無線の屋外拡声子局の更新事業ということで、別に提出しておりますA4縦の資料「令和6年度当初予算主要事業説明資料」こちらの方でも資料にして説明させていただいております。この1番の防災行政無線については、資料の1ページ、1番目の事業として記しております。その他に石部駅周辺整備事業の、駅前広場等の整備を行ってまいります。また、小中学校の体育館空調整備ということで、今年度の予算は4,170万1,000円の計上でございますが、トータルの事業費といたしまして10億8,170万1,000円、こちら新規事業として実施してまいります。また学童保育所の施設整備事業ということで旧石部南幼稚園を対象として、学童保育所としての機能を持たしていく事業等を実施して参ります。

20ページをご覧ください。普通建設事業のうち施設の長寿命化に関連する事業をこちらでまとめさせていただいております。施設の耐用年数のおよそ半分を越える施設について長寿命化を今年度から実施して参りたいと考えています。市民学習交流センターは平成11年の建築で25年経過しております。また甲西文化ホールについては、平成2年の建築で34年経過しました。またリサイクルプラザは平成9年建築で27年経過しているということで耐用年数のほぼ半分を過ぎており、公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしまして、令和8年度までに事業を進めて参りたいと考えています。

続きまして、21ページをご覧ください。令和6年度に新たに実施する事業をまとめております。この中で5番目の事業で「こなんママパパ子育て応援事業」ということで、4月1日以降に出産されたお子様1人当たり3万8,000円分のオムツ等育児に必要な物品を購入いただくためのクーポン券をお配りさせていただきたいと考えております。また、小中学校の空調整備また小中学校等照明のLED化を実施して参ります。

この中で、2番目の社会体育施設のトイレについては、別添の資料のナンバー3で、ご説明させていただいております。8.の小・中学校の体育館の空調設備整備事業については別添資料の11番の項目で挙げております。また、LED化事業につきましては、別添事業の10番で挙げさせていただいておりますので、またご参考にしていただきたいと思います。

続きまして、22ページになります。子ども関連事業で、新規事業についてまとめております。子ども関連事業の2億5000万円の予算を計上しております。

この中では、1番目の事業として、下田こども園の整備事業として下田こども園の建替えを計画しております。下田こども園は昭和51年に建設されたもので築48年を経過し老朽化が進んでおりますので、建て替えのための実施設計の予算を計上させていただいております。

また、子どもの居場所づくりモデル事業ということでこちら拡充になるのですが、夏休み等の長期休業中の子どもの居場所づくり、令和5年度の予算では、1ヶ所の予算を見ておったのですが、2ヶ所目を設置していきたいということで、拡充をさせていただいております。

その他に、7番目の事業といたしまして、保育士確保・定着事業を新規で実施させていただきたいと考えています。こちらについては、新規採用される保育士に対して、1年目、3年目、5年目に定着してもらうと最大10万円を給付される。保育所に対して助成を行っていく事業となっています。

8番目の事業につきましては市長公約の1つでもございます。小中学校の体育館の空調、小・中学校におきましては災害時の指定避難所にもなっていますので、こどもまんなか事業に加えて防災の事業でもあるという形で実施して参りたいと考えております。湖南市におきましては小学校9校、中学校4校、すべての学校の体育館に空調を整備したいというふうに考えております。

最後に23ページになります。高松公園跡地売却による関連事業になります。先ほど説明申し上げました通り20億円の売り払い収入を、それぞれ16億円、4億円という形で、分けて基金に積ましていただくわけですけれども、そのうちの公共公益施設等整備基金に積ましていただいたうえで4億円を公園の整備及び社会体育施設の事業に活用して参りたいと考えております。令和6年度においては、ここで示しております4つの事業に対し、売り払い収入を財源に充てさせていただきながら事業を進めさせていただきたいと考えております。簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

 

司会:ただいま説明がありました当初予算に関係しまして、市長の方からよろしくお願いします。

 

市長:皆さんに記事に書いていただくときにお願いしたいことは、主なところですが、ポイントは、「こどもまんなか」にした施策。これの予算。時代も時代やし、ここについては、やらなきゃならない人口減少を食い止める1つの方法やと思っています。これが1つ。

二つ目は、ずっと話が出てますが、高松公園の跡地の売り払い、約20億円の使い道でございます。今まででしたら、財政調整基金のところに大体一般会計の1割を目安にして、積み立てておくということになりますが、先ほどから話ありましたように、令和6年度の最後のところでは、36億7000万ぐらいとなります。

20億円。虎の子のお金です。正直申しまして、これを大事に大事に使っていかなきゃならんと思います。ここはあまり強調しやんといてください。金がない金がないと言うてますとおり、湖南市はお金がありませんので、すいません。それを16億と4億に分けるという形です。これが二つ目です。

三つ目は、施設の長寿命化事業です。最初にご挨拶申しましたように、合併して20年なんですわ。基本的には、20年の間でやっていかなきゃあかんかったことで、できてないことも結構多いんですわ。やっぱり、先ほど言いましたように苦い薬を飲まなきゃならないところもあるし。これから先古い建物ばかりが残っていってどうなんやろうなという思いもあります。ここらへんのところから東庁舎、西庁舎の問題も、これらの問題の1つだと思っております。頑張っていかなきゃならない。早急にやっていかなきゃならんと思っております。先立つものとしていろいろ国が言うておりますいろんな条件の良い補助金があるんですけども、それも期限がありますので、それに合わせてどういうやりくりするかということ、これが三つ目です。

これらの三つでございます。よろしくお願いいたします。以上です。

 

司会:それでは本日、資料提供させていただきました令和6年3月湖南市議会定例会の提出案件について、記者様の方から何かご質問等ございましたら挙手にてよろしくお願いいたします。

 

記者A:二つ伺います。一つは再三話が出てきました。高松公園の売却ですが、プロポーザルでの選定だったはずなんですが、この会社というのはどういった会社なんでしょうか。

 

財政課長:プロポーザルの実施要領にもありますけれども、プロポーザルに参加いただける業種として、製造業ということで業種を縛らせていただいております。手を挙げていただいた企業様は3社ございまして、この3社でもって、プロポーザルを実施させていただきました。その中で、選定させていただきました企業様がフクシマガリレイ株式会社様ということで、業務用の冷蔵庫、冷凍庫等を製造されておられる企業様でございます。

 

記者A:それとですねこれも今あがってましたが、小中学校の体育館の空調設備事業ですが、これは市長の公約だったんですが、ちょっと記憶薄いんですけど、1回諦められた。現場からもいらないんじゃないかって言われたとかで。そんな話をされていたと思うんですけれども。

これをまた改めてあげてこられ、やるということの理由と財源等はどうされるのかということを伺えればと思います。

 

市長:私のほうから、かいつまんで言うと、滋賀県下の市町も、軒並み言うておられますわね。正直言いますと、遅れをとったらいかんなと。空調するにあたって、体育館の建物も、耐熱の構造にしなきゃならんという縛りがあったんです。そのお金を使おうと思ったら。しかし今度は、その縛りが一つ、私の感覚としては緩くなって、空調のとこだけの制約はあるけれども、体育館全体の空調設備は例えば埋め込まなあかんとか、何かしなきゃならんという要件が少し緩やかになったし、防災減災国土強靱化の予算であるので、この機を逃したら、そういう補助金が、もうないんだろうなと思ったのでこれに取り組みたいと思います。

 

財政課長:当初検討されていたのは、文科省の補助金を活用して、何とか整備できないかということを検討しておったんですけれども、その補助金の基準といたしましてはやはり、熱が外に逃げないようにということで、構造から触っていかないといけないということとなっており、事業費が大変高くつくということと、学校については、トイレの洋式化を優先して、事業を実施していたということもございます。そのことから議会の答弁では、よりよい財源が見つかった場合、またトイレの洋式化が進んだ後に検討して参りますということでお答えの方をいたしておりました。

今回予算をあげさせていただいたのは、補助金ではなく緊急防災減災事業債です。学校施設の空調設備を整備するんですが防災の地方債を活用させていただいて、予算を組ませていただいております。こちら充当率100%。交付税バックが70%あるということで、大変有利な地方債になっておりますが、令和7年までの措置ということになっておりますので、今回あげさしていただいて実施していきたいといと考えております。

 

司会:他にご質問ございませんか。

 

記者B:今回の新規事業の中で、県内でも珍しいとか県内初めてというようなものってありますか。

 

財政課長:すいません。県下初とか珍しい取り組みとかという視点で予算編成を行っておりませんでしたのでそこの情報は持ち合わせておりません。申し訳ございません。

 

記者B:あと先ほど市長のお話で市庁舎も含めて市庁舎の方針も早急に決めたいっていうようなお話もありましたけれども、この庁舎関連の何か費用っていうのは今回あがってますか。

 

総務部長:庁舎整備に関しては、令和5年度から令和6年度にかけて、西庁舎を含めて庁舎整備基本計画を策定するという、この債務負担を2,460万円。それが計画のための費用です。それ以外には新しい庁舎整備についての予算は上げてございません。

 

市長:耐震基準が去年出ましたね。0.222という。一応、第三次までの調査をしました。頭の中で0.5やけど0.6を満たさなきゃならないと。0.6と0.5を比べると、まあこんなものかという思いがあったんですけど。第三次の調査で、耐震のところまでやってみると、0.222。それを基として、0.75や0.9を満たすということができることはできるんやけども、意外ときつい数字やなというふうな印象があります。それと、全体で見る場合、予算がどれぐらいかかるか。最近の材料の値上がり、人件費の値上がりというのを考えたらどうなんだろう。

それと、ここに付けられている国からのいろんな補助金の数字も見なきゃならん。それから、私にとりましてはやっぱり、また先送りでもええかなという印象が強かったんですけど。この間の地震を見ても、これだけねえ、ずっと揺れが始まって治まるまでの横揺れの時間を見ていると、もう待ってられへんなという印象が強くなった。腹くくって、生きていこうと言うてる人間が、方針を転換するというところまではなってませんが、やはり現実を見た場合には、たくさんの方が亡くなっていかれることについては、やっぱり、堪えます。その辺でもう1回見直しをかけて、もう先送りはしません。ただ気になるのは、今の値上げはきついなあ。でももう避けて通れませんので、もうここに関しては、申し上げますと真正面か時間がありませんので取り組みます。取り組んでやっていきます。その姿を見て、皆様の判断を仰ごうと思っています。最終的には、自分の責任において決めていきたいと思います。正直申し上げて今までのこだわりも何もなしで、ゼロからもう1回見直しをかけて、先送りはしません。それが自分の想いです。

 

記者B:生田さんは10月に任期満了だと思うんですが、それまでに具体的に何をしたいっていうお考えでしょうか。

 

市長:今は先ほど部長から話ありましたように、一応時間もかかります。いろんなところの意見を聞かなきゃなりませんので、スケジュールにのっとってやろうと思います。そのスケジュールは、私の任期以内に収まるかと言ったら収まりません。最終的には来年の3月かなと思っていますし、そこまで収まりませんが、その辺はどうなのかいうことはもう、わかりません。与えられた任期中にできるだけのとこまでやります。できるだけのことはやります。

 

司会:よろしいですか。他にご質問ございませんか。

 

記者C:この小中学校の体育館の空調の整備事業のことをもうちょっとお伺いしたいんですけども。すべての小学校と中学校にいつ頃までに、整備が完了するかわかっていれば教えてください。

 

教育部次長:ただいまのご質問ですけれども来年度6年度につきましては調査設計いたしまして、7年度にすべての小中学校を完了させるということで今計画を立てております。

 

市長:県下のほとんどの市町が同じようなプランを出しております。そしたら正直言うてできるんでしょうか。ここで手をあげておかないと国から突き放されてしまいます。そういう面から言うのであれば、とにかく計画を作って、国からの支援の承諾を得て、後どれだけ現場が動いて完了するかということなんだと思います。

 

記者D:高松公園の件ですが、すいません私不勉強で恐縮なんですけどこれは工場を建てはるということなのでしょうか。

 

財政課長:製造業の企業誘致という形をとらせていただいておりますので、跡地に工場が建つということになります。

 

記者D:それはいつ完成するのですか。

 

財政課長:完成は企業様の事業スピードによるものになるのですけれども、契約には買い戻しの特約をつけさせていただいております。そちらには5年以内に操業開始という条件をつけさせていただいておりますので、契約後5年以内に、確実に工場が建っているということになると思います。

 

記者D:契約はいつですか。

 

財政課長:契約については4月1日契約となる予定ですが、現在仮契約を結ぶことで進めておるんですが、金額が大きくて土地の面積も大きくございますので、議会の議決をいただかないと、契約が結べないという形になりますので、それを終えてから4月1日付で契約を結ぶということになります。

 

記者D:ちなみにこの高松公園はいつ閉鎖されているんですか。

 

財政課長:こちら高松公園の用途廃止については令和5年5月26日に用途廃止されております。

 

記者D:市民の方が利用してたのはいつまで。

 

財政課長:都市公園の高松公園でありますが、公園の上にあるものは、市民グラウンドということで活用させていただいてたんですけれども、こちらの方は、令和4年8月末で閉鎖という形になりました。

 

記者B:はい。今のでちょっと聞きたいんですがこのフクシマガリレイさんの工場が建つということで、さっきおっしゃってたその冷蔵庫や冷凍庫を製造する企業ってことになりますかね。

 

財政課長:はい

 

記者B:議案第25号を見ると、土地1が宅地、土地2が雑種地ってなってるんですけど、これは合わせて公園だったってことなのでしょうか。

 

財政課長:宅地、雑種地となってございますが、小さい方の宅地の部分は、市民グラウンドの駐車場として、活用しておりましたので合わせて公園という形になります。

 

記者D:改めてごめんなさい、どっかに載ってるのかもしれませんが、ウツクシマツの関係は何か新予算がございましょうか。

 

環境経済部長:継続して保全事業を実施するということで、新しく特別に予算を設けるということはございません。

 

記者D:いくらぐらいですか。

 

環境経済部長:今年度令和5年度が820万4,000円でございますが、全体の事業として令和6年度は、1,084万6,000円ということで、事業の内容としては大きく変わらないんですが、若干増えております。

 

記者E:普通建設事業のところにあがってました学童保育所施設整備事業、これ新規で金額を1億円上回っているので、もう少し知りたいなと思っているのですけれども、これ。今、子どもの居場所づくりモデル事業でも、こういう学童保育所の集中する現状があって、子ども場所づくり進めていかなきゃならないということで取り組まれていると思うのですが、この旧石部南幼稚園でなぜここで、もしかしたら、その周辺で待機児童が、学童保育の待機児童の把握は難しいかもしれませんけど、どうしてここで、これを解消することになって、どうしていくのかこの辺りのこと、もう少しこの事業説明していただけたらと思います。

 

こども未来応援部次長:まず当該地域の学童につきましては、小学校区で申し上げますと、石部南にあたる小学校区でございます。現在学童保育所につきましては小学校から直線距離で約800m離れた場所に設置をさせていただいております。その当該学童につきましては、1つ目は、1人当たりの有効面積が狭い。人数に対して狭い。こういった環境も含めて改善をさしていただくに当たりまして、小学校に隣接するところに、旧園舎がございましたので、そこを4月に民間から私どもの方に移譲されますので、そこを活用した形で、学童保育として運営をしたいというように考えているところでございます。それの改修費に約1億円を充てているというところでございます。

 

記者B:あと出産子育て応援給付金事業のことでお尋ねしたいんですけど、これは妊娠、出産時にそれぞれ5万円の給付に加えてやるんですが、これはもうすでにされてるってことなんですよね。

 

こども未来応援部次長:お見込みの通りでございます。出産子育て応援交付金につきましては国のプッシュ型の交付金を活用し、妊娠期に5万円、出産期に5万円。さらに、新規事業といたしまして、先ほど話がありました、新たに1人当たり3万8,000円のクーポンとして、お生まれになってから1歳を迎えるまでのすべてのおむつ代を、湖南市で応援したいというところを、3万8,000円の400名を見込んで1,520万ですね、計上を新たに提案させていただいてるところです。以上です。

 

記者B:クーポン券の使途はあるんでしたっけ、何でもいいんですか。

 

こども未来応援部次長:主は、おむつになりますが、或いはですね、育児している人の中にはおむつは不要というような方もおいでになるということですので、一部関連用品として、ご購入をいただけるような要綱づくりをしているところでございます。例えば近隣でありますと栗東市さん、そして(近隣市A)市さん等も実施されてるように記憶してるところです。

 

記者B:あとこの予算の14ページのところに、出産子育て応援給付金事業の詳細が書かれてるんですけれども、ここでは計10万円相当を1回として書いてあるんですがこの10万円相当っていうのは何を指してるんですかね。

 

こども未来応援部次長:この10万円につきましては、先ほどおっしゃっていただきました、子ども子育て応援給付金の部分でございますね。妊娠出産の各5万のことです。

 

司会:他にご質問ございませんでしょうか。よろしいですか。それでは以上をもちまして、資料提供の件につきましては一旦終わらせていただきたいと思います。引き続きまして、その他ということで、記者の皆様から何か質問等ございましたら、挙手にて、よろしくお願いいたします。

 

記者A:1月30日に、琵琶湖で職員さん2人と、市の水道事業で関わってる業者さんがなくなられました。取材もうけてもらってきたこともあったので、すごく痛恨な出来事でありました。それはそれとして2人は課長、課長補佐という職にあられ、庁舎の関係、国スポの関係をやってらっしゃったと思います。お二人は中核を担われていたということで、そういった事業についての影響など、あるのかどうか伺いたいと思います。

 

人事課長:まず今、ご質問いただきました文化スポーツ課につきましては、所属長課長の死亡退職ということでございますので、1月30日の日に、文化スポーツの管理監が事務取り扱いとし、課長を兼務するということで両方カバーして参りたいと考えております。総務課の方につきましては、所属長おりますので、その範囲の中でカバーしていくというところで考えてございます。以上です。

 

記者B:先月1月下旬に甲賀消防の第三者委員会がハラスメントのアンケート結果を発表したんですけれども、そこで対象になった職員さんたちの3分の1にあたる68人がハラスメント被害を申告したことに対して、市長は管理者としてどのように受けとめてらっしゃいますか。

 

市長:一般的に68名という人数が多いか少ないかということ。

 

記者B:一般論というか管理者の立場として、こういう事態についてはどう思ってるのかということですね。

 

市長:68名と聞いたとき、人数を見たらやっぱり多いという印象を持ちました。それ以上の問題は自分の感覚的なものだから、ちょっと、もうちょっと、本来は私は、途中の段階において、掻い摘んで聞いているだけで、詳しくはわからんところがあります。中間的なことですので、最終的には報告を聞いてから判断しようと思っています。今申されましたパワハラを受けたと言われる人数が68名。これに関しては一般的には、かなりの数字が出てきたという印象を持っています。

 

記者B:ただこれまで本部内の相談窓口には職員からハラスメントの訴えが1件も上がっていないということに関しては、どのようにお考えでしょうか。

 

市長:調査の途中段階で、パワハラを受けた人の話を今聞いて、今度はパワハラをしたと言われる人の話を聞いて、この両方の話を聞いてみないとわからない。それが終わった段階でと。私は発言した内容については非常に責任あるので、言えないと思いますし、何か今の段階で自分が首を突っ込んでどういうことがないと。時間はないのはわかりますけど、今日2月15日、もう年度末が来ているし、実際には、外部の相談窓口とか、あるいは研修を実施するとか、あるいはその報告、最終的な答申を受けた後どうするかということもあるため、時間が非常にないのはわかっていますが、それでもやっぱり最終的な答申をしてもらってから、いろんな相談を受けながら、意見を聞きながら、もう少し時間をもらわないと、中途半端な発言はできないと思っています。ご容赦願いたい。

 

記者B:やっぱり同じ回答になってしまうのかなという気もするのですが、これは今から質問なんですけれども、ただこのアンケート結果ではパワハラが原因で辞めたって答えた退職者が4人もいましたし、それはこれまで本部として把握していなかったということですし、その調査を待ってみないとその加害者側の言い分も聞かないと市長がコメントするのは難しいっていうような今のお話だったとは思うんですけど、ただ内部相談窓口にそういった相談が寄せられた場合であっても、加害者側からも話を聞くでしょうし、そういうふうに進めていくと思うのですが、この内部相談窓口にこれまで1件も訴えがなくて、第三者委員会のものに対しては調べて欲しいとかいう意味で68人が申告してるっていうのが、やはりその内部では声が上げにくい雰囲気っていうのがあるのではないかっていうのも推察されますがそういうところをどうやって受けとめたのかなっていうことだったんです。それはその結果を待たずしても思うところがあるので。

 

市長:記者さんは詳しいな。どこから情報を仕入れておられるか分からないのですが、私は情報に関しては、知らんとこは知らん。何べんでも言いますが、口出ししたらあかんところも今あると思います。立場上考えると言えないところもあるので、もうちょっと時間、2月15日でしょ。年度末控えていますが、この後、どういうことになるか報告を受けながら、その後、人事に対してもやらなきゃならんし。岩永市長と相談しながら、その前に皆様の意見を聞きながら、最終的な判断をしたい。それまで持ってください。あまりにも情報が、私のところには少ない。だから途中やし、もうちょっと待ってもらったら結論出るんと違いますか。急がなきゃならんけど、順番があるで。最終報告を受けてからいろいろ懲罰の問題も出てくる。来年度の人事のことも決めていかなきゃならんし、それについては決めるにあたっては今まだ時間がある。それと情報について私の所には未だ十分にきていない。それと相談もまだできていない。甲賀市との相談もありますし、それまで待ってください。急がなくても、ちゃんと一つずつ着実にやっていこうやという思いです。

 

司会:よろしかったでしょうか。他にご質問とかございましたら。よろしいですか。

 

記者E:市長はこどもまんなか社会の実現をめざしてということですが、具体的にこれということがありましたらお願いします。

 

市長:難しいですが、具体的に言うたら1つは時代についていかなきゃいけないし、そういう国がやっているところの1つの方向っていうのか従っていかなきゃならんのですが、現実問題、感じているのはですね。子どもの取り合いとなっていますね。子どもを増やすということでは、要するに住宅建設。インフラ整備がいると。そうすると、琵琶湖本線沿いは、どうなんや。そうしたらJR草津線もチャンスがくるのかな。土地の値段は比べると安いです。そういう面も含めて、子どもの数をどうやって減らさないようにしようかということが一つです。しかし現実には、毎日毎日毎日湖南市の人口は減っていく1年間で大体350人から400人減っています。その減少が隠れているのは、増えたわけですが、外国人が来てくださっているので減少しているように見えないんですが、実際には、5万人を切る段階。そういうことも考えて、1つは昔ながらの住宅を建設しやすいようにもっていこう。それからいろんな形において、いろんなソフト的な施策もやっていかなきゃならんと思います。だから、ハード面におけるやり方、ソフト面でのやり方っていうところうまいことやっていかなきゃならない。その辺ですね。それから、ありがたいことに三雲、菩提寺、石部における住宅建設がここ1年で進んでいます。

それと、先にも話したけど、高松公園のところに製造部門の企業が来て欲しいという縛りをつけました。物流関係ばかりでしょう。今やっておられるの。栗東湖南インターのところもあれ物流。石部口のGLPもそうです。今にごり池の上でやっているのも物流です。2024年問題があるとはいいながら、やっぱり製造部門が来て、仕事作ろうとするのもこれも1つのやり方やと思っています。だから私みたいな人間が、器用にはようしません。だからそういうところ、どういう形でうまいこと土地利用をしながら、ちょっとでも湖南市に住もうかなと思ってもらえるような方法を考えていこうかなと思っています。仕事を作らなければという思いをずっと持っています。古いタイプの人間ですので、そんなうまいことは言えませんが。それが自分の本音です。

 

司会:ありがとうございます。そうしましたら、以上をもちまして、市長定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。次回につきましては4月2日火曜日の午前11時を予定しております。またご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。