令和5年12月1日生田市長のよいとこ！湖南

皆さんこんにちは。お元気ですか。市では、「湖南市版小規模多機能自治基本構想」を掲げてこれからのまちづくりを進めています。今回は防災と小規模多機能自治についてお話したいと思います。

大規模災害発災後72時間以内は人命救助が最優先となりますが、多数の市職員の被災が想定され、参集した職員も応急・復旧業務に従事するため、行政は主力になりません。このような時こそ特に重要となるのは、個人一人ひとりが取り組む「自助」と地域や身近な人同士が取り組む「共助」になります。しかし、現段階においてはまだまだ地域と行政だけでなく、関係機関・各種団体・民間事業者などの間で、平時からの情報共有、協力体制などの構築が十分ではありません。

このようなことから、災害時において「72時間の壁」と言われる人命救助の初動対応を最優先に迅速かつ確実に実行するため、市内4中学校区において地域まちづくり協議会や区・自治会だけでなく、経済活動・社会活動を行う人・組織（団体）・事業者すべてを対象とした「つなぐ・つながる」地域で支える防災研修会を開催したところです。この研修会は、参加者同士が互いに「つなぎ・つながる」意識を持つことや平時・災害発生時に活用できる「生きた情報」の共有、協力体制を構築することなどを目的としています。

風水害は天気予報等の情報を収集することで事前の対策が可能ですが、地震は平日の日中だけでなく、休日・夜間にも起こる可能性があります。このため、公式・非公式に関わらず、地域で共有する「生きた情報」が重要となります。平時から、どのような情報の種類があるか把握しておくだけでも防災・減災への対策となります。過去に整備した情報ではなく、刻々と変容する最新の情報であるのか、市民の毎日の動きも把握した情報であるのか、平時から、また災害時のみ共有できるか否かなどについて、収集・共有方法などを検討する必要があります。

研修会で気づき・発見・共有いただいた「生きた情報」は、市が策定する個別避難計画に活用するだけでなく、地域で策定される地区防災計画に反映していただきたいと考えています。市民の皆さんには身の回りやご近所の状況に対して常日頃からアンテナを張っていただきたいと思います。ご協力をお願いします。