議会事業評価(2021年)
令和2年度決算に係る事務事業に対する提言
企画調整推進経費（所管：地域創生推進課）
◯個別意見
- 地元との連携をどのように取っていくのかが見えてこない。
- NCLへの委託前は個の活動だったが、地域おこし協力隊の連携や高齢者向けの活動もある中で、PR不足の点があるので改善すべき。
- 市内各所で活動ができるよう整備すべき。
- 市街化調整区域も併せて考えていくべき。まちづくり協議会との連携も深めるべき。
- 地域で起業するためには、市当局の覚悟が必要。NCLへの丸投げで委託の理由がわかりにくい。
- NCLとの距離感を縮めてほしい。
- 特別交付金の事業であるが、無駄がないのかも考えるべき。また、地元の人が起業者としての対象となるよう考えるべき。
◯総評
- 継続していく事業と判断するが、地域おこし・活性化はローカルベンチャー事業が主体となって推進していくべきである。執行部には、今以上に本気・やる気が見えるように意気込みを持って努力していただきたい。
◯個別評価（5～1）
必要性・・・2
有効性・・・2
達成度・・・4
効率性・・・3
◯総合評価（A～E）
C
草津線複線化推進事業（所管：都市政策課）
◯個別意見
- 他の計画と併せ、その計画の所管部署との連携を取りながら進めることが大事。
- 甲西駅の行き違いに向けて強力に推し進めること。
- 期成同盟会の活動との連携の中で、甲西駅の行き違い事業がどのように含まれているのか明確にすべき。
◯総評
- 草津線沿線都市（市・町）の将来、繁栄・発展に向けて、事業そのものは継続するべきである。
◯個別評価（5～1）
必要性・・・5
有効性・・・3
達成度・・・2
効率性・・・3
◯総合評価（A～E）
C
地域総合センター教育振興経費（所管：人権擁護課）
◯個別意見
- 周辺地域の人たちで支え合えるのかを考えて、一般施策に向けて考えるべき。
- 事業の平準化に向け枠を広げ、人権擁護課の所管を教育委員会で受け持ち、趣旨の変更も含め、そろそろ子育て支援として考えるべきではないか。
◯総評
- 時限を設けて子育て支援として取り組むことを前提に、事業そのものは継続すべき。
◯個別評価（5～1）
必要性・・・4
有効性・・・4
達成度・・・3
効率性・・・3
◯総合評価（A～E）
C
更新日：2021年09月24日