令和2年3月湖南市議会定例会 提出案件

健康増進法の改正を受けて、市民の健康寿命の延伸および市民の健康確保を図るため、より一層の受動喫煙対策に取り組むこととし、条例を制定するもの。

地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法の引用箇所について、所要の改正を行うもの。

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の引用箇所について、所要の改正を行うもの。

国際交流の業務を総務部より総合政策部に移管するため、所要の改正を行うもの。

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令および成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことを受けて、旧氏による印鑑登録および意思能力を有する成年被後見人が印鑑登録を受けることを可能とするため、所要の改正を行うもの。

幼稚園等の再編に伴い教育委員会配属の幼稚園教諭を市長の事務部局職員とするとともに、子育て支援の充実および高齢者施策の推進による行政ニーズの増加を見込み、市長の事務部局職員のうち一定数を福祉事務所員として加えるため、所要の改正を行うもの。

幼稚園等の再編に伴い、学校給食センターで調理する給食を民間の幼稚園等にも提供することを可能にするため、所要の改正を行うもの。

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、児童福祉法の引用箇所について、所要の改正を行うもの。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、放課後児童支援員の資格要件等について、所要の改正を行うもの。

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令および特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に誤りがあったため、所要の改正を行うもの。

湖南市浄苑で簡易な葬式を実施できるよう、霊安室および葬祭場にかかる使用料等について、所要の改正を行うもの。

菩提寺イワタニランド南地区および石部緑台地区において、地区計画制度を活用した開発事業の申し出を受けたことによる都市計画決定に伴い、地区計画の区域内における建築物の制限に関する事項について、所要の改正を行うもの。

民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しに伴い、また、身寄りのない単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、保証人、駐車場の管理および放置車両に対する措置について、所要の改正を行うもの。

歳入歳出それぞれ1億6,591万1千円を減額し、補正後の額を213億1,925万7千円とするもの。

【歳入予算の主な補正内容】 事業費の確定等に伴う増減、
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金 1億3,200万円、
財政調整基金繰入金 -1億5,915万7千円
【歳出予算の主な補正内容】 事業費の確定等に伴う増減、
教育ネットワーク管理経費 2億6,329万4千円、庁舎整備基金積立 1億2,000万円

歳入歳出それぞれ4,301万9千円を減額し、補正後の額を50億2,102万4千円とするもの。

【歳入予算の主な補正内容】 県支出金 -3,992万4千円、
一般会計繰入金 -1,825万6千円、前年度繰越金 1,817万5千円
【歳出予算の主な補正内容】 保険給付費 -2,325万円、保健事業費 -820万3千円

歳入歳出それぞれ1,540万円を減額し、補正後の額を5億4,872万9千円とするもの。

【歳入予算の主な補正内容】 水戸診療所診療収入 -1,000万円、
石部診療所診療収入 -540万円            
【歳出予算の主な補正内容】 水戸診療所医業費 -294万6千円、
石部診療所総務費 -564万5千円、地域医療推進課一般総務費 -560万2千円

歳入歳出それぞれ1,494万9千円を追加し、補正後の額を9億3,815万7千円とするもの。

【歳入予算の主な補正内容】 国庫支出金 -107万7千円、一般会計繰入金 1,602万6千円
【歳出予算の主な補正内容】 保健事業費 -107万7千円、
後期高齢者医療広域連合納付金 1,602万6千円

歳入歳出それぞれ5,145万8千円を追加し、補正後の額を34億4,367万5千円とするもの。

【歳入予算の主な補正内容】 介護保険料 2,871万1千円、国庫支出金 1,062万1千円、
支払基金交付金 1,378万4千円、県支出金 370万3千円
【歳出予算の主な補正内容】 総務費 -739万6千円、保険給付費 6,774万4千円、
地域支援事業費 -2,525万1千円、保健福祉事業費 1,057万7千円、
介護給付費準備基金積立金 578万4千円

歳入歳出予算額 208億6,000万円とするもの。

【歳入予算の主な内容】 市税 86億77万8千円、地方交付税 23億1,900万円、
国庫支出金 30億4,540万6千円、県支出金 16億50万4千円、市債 16億2,350万円
【歳出予算の主な内容】 友好交流推進経費 2,186万8千円、
官民パートナーシップ推進事業 210万円、地方創生推進交付金活用事業 1,377万円、
脱炭素型地域づくりモデル事業 300万円、学童保育所施設整備事業 2,711万5千円、
地方特定道路新設改良事業 4億7,720万1千円、三雲駅周辺整備事業 4,815万1千円、
石部駅周辺整備事業 4億7,478万9千円、防災活動推進経費 2,170万6千円

歳入歳出予算額 48億9,447万3千円とするもの。

【歳入予算の主な内容】 国民健康保険税 10億849万円、 県支出金 34億9,845万1千円、
一般会計繰入金 3億1,913万8千円、財政調整基金繰入金 2,700万円
【歳出予算の主な内容】 保険給付費 33億9,394万円、事業費納付金 13億7,561万4千円、
保健事業費 7,261万8千円

歳入歳出予算額 5億5,875万5千円とするもの。

【歳入予算の主な内容】 診療収入 3億8,730万1千円、一般会計繰入金 1億5,500万円、
財政調整基金繰入金 1,000万円
【歳出予算の主な内容】 総務費 3億3,121万3千円、医業費 1億9,616万3千円、
公債費 2,620万8千円

歳入歳出予算額 9億6,128万9千円とするもの。

【歳入予算の主な内容】 保険料 4億5,693万1千円、一般会計繰入金 4億9,261万8千円
【歳出予算の主な内容】 広域連合納付金 9億4,131万2千円、保健事業費 1,381万5千円

歳入歳出予算額 33億6,571万9千円とするもの。

【歳入予算の主な内容】 介護保険料 8億6,671万4千円、 国庫支出金 6億3,280万7千円、
支払基金交付金 8億6,249万4千円、県支出金 4億7,103万円、
一般会計繰入金 5億347万9千円、介護保険準備基金繰入金 2,697万9千円
【歳出予算の主な内容】 保険給付費 31億5,579万8千円、地域支援事業費 1億4,189万円、
保健福祉事業費 993万6千円

（収益的収入および支出） 6,941万8千円
【収入予算の主な内容】 訪問看護収益 6,484万円、訪問看護利用料収益 443万5千円             
【支出予算の主な内容】 給与費 6,530万2千円、経費 341万5千円

（資本的収入および支出） 0円

（収益的収入および支出） 収入 15億5,081万1千円 支出 14億9,768万7千円
【収入予算の主な内容】 給水収益 13億5,977万8千円、長期前受金戻入 1億6,145万3千円
【支出予算の主な内容】 原水及び浄水費 8億5,572万円、配水及び給水費 1億3,228万2千円、
総係費 8,370万4千円、減価償却費 3億6,494万3千円

(資本的収入および支出） 収入 3億3,686万5千円 支出 5億9,627万1千円
【収入予算の主な内容】 企業債 2億9,740万円、工事負担金および水道加入申込金 3,855万5千円
【支出予算の主な内容】 配水設備改良費 4億2,500万円、企業債償還金 1億7,003万9千円

（収益的収入および支出） 収入 17億2,942万円 支出 16億8,662万5千円
【収入予算の主な内容】 下水道使用料 9億8,500万円、
汚水処理経費に係る他会計負担金 3億9,257万3千円、長期前受金戻入 3億3,896万円
【支出予算の主な内容】 管渠管理費 6,181万円、流域下水道維持管理負担金 3億2,500万円、
総係費 6,316万4千円、減価償却費 9億5,301万円、企業債等の支払利息 2億3,351万4千円

(資本的収入および支出） 収入 10億6,806万5千円 支出 17億3,377万3千円
【収入予算の主な内容】 企業債 6億2,550万円、国庫支出金 1億7,800万円、
一般会計出資金 2億3,000万円
【支出予算の主な内容】 管渠築造費 4億6,771万9千円、浸水対策事業費 1,510万3千円、
企業債償還金 11億9,733万5千円

湖南市教育振興基本計画（平成28年度～令和元年度）の終了年度にあたることから、令和2年度から令和6年度の5年を計画期間とする第2期湖南市教育振興基本計画を策定することについて、議会の議決を求めるもの。

   地方自治法第286条第1項の規定により、令和2年3月31日をもって滋賀県市町村職員退職手当組合から滋賀県市町村交通災害共済組合が脱退することについて、および滋賀県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議することにつき、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるもの。