令和2年度当初予算編成方針

我が国の経済状況は、内閣府が公表した9月の月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しており、当面、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、この傾向が続くことが期待されている。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされている。

国においては、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現することとし、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指し、さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世帯型社会保障を実現するとしている。また、10月の消費税率の引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、経済財政運営に万全を期すとしている。

そのような中で、国は、令和2年度予算の概算要求において、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としている。

本市は、平成16年10月の合併を経て、分権型社会や都市間競争の時代に対応できる行財政基盤を確立し、市民ニーズに即した各種施策や都市基盤整備に努めてきたところである。

そのため、本市の財政状況は、合併関連事業等の推進による投資的経費の増大に伴う市債残高の増加および高齢化率の上昇などにより、公債費、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びている一方、税収においては生産年齢人口の減少等により、大きな増収は期待できない厳しい状況にある。

このような状況のもと、市民ニーズは年々多様化し、行政に対してきめ細やかなサービスの提供が求められるなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されることから、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が急務となっている。

今後の財政見通しについては、歳入において根幹となる市税は、企業収益の増などアベノミクスによる地方への効果が徐々に表れつつあるが、引き続き税収は低調に推移するものとみられる。また、普通交付税については今年度をもって合併算定替方式から一本算定方式へ移行されることもあり、これまでよりも厳しい状況が見込まれることから、一般財源の減収に耐えられる財政基盤を早急に構築する必要がある。

一方、歳出においては、東庁舎周辺整備事業、石部駅周辺整備事業および地方創生事業などに多額の経費が必要となることや、少子高齢化の進行等による社会保障費をはじめとする扶助費等の義務的な経費がさらに増大する見通しであり、社会保障費の増加を抑制するための施策を確立していくことが大きな課題となっている。

令和2年度当初予算は、第二次湖南市総合計画（以下、総合計画）に基づき、まちの将来像「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」を目指して取り組むものとする。

特に、総合計画の重点プロジェクトである実施計画「湖南市 きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略」が描く人口減少への歯止め、若々しいまちの実現に向け、これまでと同様に「働く場の創出」、「ひとへの投資」、「まちづくり」の3つのプランを施策の柱として位置づけ、それぞれの目標の達成に向けた施策の展開を重点的に図り、さらなる地域の活力創生の推進に向けて取り組むものとする。

特に推進すべき事業として

• 事務効率化に向けた電子自治体の推進
• 未来の湖南市を担う世代の子育て支援対策、教育サービスの向上
• 更なる多文化共生社会の推進
• みらい公園湖南、湖南工業団地、湖南三山を核にした各種産業と観光の振興
• 市民共同発電所、こなんウルトラパワーを核にした地域自然エネルギー・地域循環型社会の推進
• 市民の生命を守る防災減災拠点施設としての東庁舎周辺整備事業
• 公共施設等総合管理計画（既存施設の更新・統廃合・長寿命化など）の推進
• 隣接市町との広域連携の推進

に取り組むものとし、その手法については市民と十分議論を重ね推進するものとする。

なお、ハード事業に関しては、超高齢社会を見据え、今後実施する新規事業は財政の健全化を最優先としながら、継続事業である東庁舎周辺整備事業、三雲駅および石部駅周辺整備事業など、過去からの課題に取り組むものとする。

予算要求にあっては、当初に詳細な計画の確立および事業進捗管理の徹底を行い、必要な財源を確保したうえで執行可能な年間予算編成を行うものとし、次に示す各事項について遵守することとする。

• 前例踏襲という固定観念から脱却し、徹底した事務事業の見直しを図り、追加事業を実施する場合には、類似事業の統合および廃止を積極的に行ものとする。特に「働き方改革」の推進を図る必要があることからも、各部署においてはワークライフバランスが保てるよう事務の合理化および事業量の見直しを図ることとし、令和2年度から施行される「会計年度任用職員制度」も踏まえ、人件費の抑制に努めること。
• 「行政主導から市民目線のまちづくり」へ、職員自身が原点に立ち返り各種計画の見直しを行ったうえで施策への展開を図ること。
• 市税をはじめとする未収債権については確実な保全を図り、その積極的な回収に努めること。
• 第三次湖南市行政改革大綱の着実な遂行とともに、各部局において策定している各種計画との整合性についても検証し、着実に計画に基づく事業を遂行すること。
• 税の使い道、特に決算との整合性に対する説明責任が果たせる予算要求となるよう努めること。

人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住居環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため「湖南市 きらめき・ときめき・元気創生 総合戦略」に掲載されているプラン、パッケージに基づく事業、特に更なる地域の活力創生の推進を図るため地域再生計画に含まれる事業に要する経費について、振興基金を活用し予算措置を行う。

パッケージ1.：産業力の強化

パッケージ2.：多様な雇用・働き方の実現

パッケージ3.：ふるさとづくりの促進

パッケージ4.：観光と交流による活性化

パッケージ5.：若者への支援、希望の実現

パッケージ6.：持続可能なまちづくり

パッケージ7.：安心して暮らせる基盤づくり

総合計画に示す将来像「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」の実現に向けた事業を積極的に推進するための予算措置を継続する。

人口減少社会、少子高齢化社会の到来、コミュニティの脆弱化や地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境は大きく変化をしている中で、市民と地方自治体との協働により地域力を高めていくことが必要不可欠となっていることから、地域まちづくり協議会による更なる地域の発展と持続可能な地域づくりの推進を目的とする事業に対して別途予算措置を行う。

地震、風水害等のあらゆる災害から市民の暮らしを守るため、災害の予防、応急対策及び復旧等の防災活動に即応する体制の確立、および災害発生時の応急対策活動を緊密な連携・協力のもと迅速かつ的確に行えるよう、『自助』『共助』『公助』による協働の防災対策を推進するために必要となる経費について別途予算措置を行う。

心豊かな社会や地域を形成するために市民、企業および本市が協働により実施する先進的な事業に必要となる経費について別途予算措置を行う。

平成28年5月に策定した「第三次行政改革大綱実施計画」に定める実施計画取組項目を確実に実施するため、個々の項目のPDCAサイクルによる客観的評価を行い、優先順位・重点項目を定め推進することが必要である。

各部局においては、現状に甘んずることなく、改革の当事者として、さらなる取組を行うこととする。

令和2年度においては、歳入では旧合併特例法の適用期間の満了に伴う普通交付税の減、歳出では過去からの投資的事業や臨時財政対策債による地方債の償還の増などの要因により、引き続き政策的経費に充てることのできる一般財源を確保する必要があることから、例年経常的に支出される経費においては令和元年度当初予算において充当されている一般財源額を上限として予算要求を行うものとする。

行政改革大綱実施計画に基づく取組を実施するために必要となる経費については、実施に伴う効果を明らかにしたうえで必要額の別途予算措置を行う。

1. 事務事業の見直しを図るにあたり、費用対効果を検証したうえで効果があると認められる民間委託やRPA、AIなどの導入経費
2. 定員適正化計画、東庁舎周辺整備計画など市の根幹となる計画策定に係る経費
3. 新たに各所管施設の売却、譲渡および撤去を行うための経費
4. その他収入の確保に効果がある事業に対する経費

負担金、補助および交付金等については、第三次行政改革大綱に基づき、交付の条件である「公益性」について改めて見直しを行い、不明確であるものについては予算措置を行わないものとする。

本市は、旧合併特例事業債を活用した投資的事業に積極的に取り組んできたが、交付税措置はあるものの、過度の地方債の発行は将来の公債費の増加を招き財政運営の硬直化をより一層進めることとなることから、投資的事業等要求調査により承認された事業に限り計上するものとし、揺るぎなき当初計画を確立後に事業実施すること。

なお、旧合併特例事業債については、対象とする事業を別途決定することとする。

また、ライフライン以外の施設整備においては、後年に人件費、物件費等の経常的な支出が必要となることから、基本計画の段階から、運営体制、機能面、維持管理面に十分配慮し、後年度の維持管理経費に留意し、経済性について十分検討を行い抑制に努めること。

歳入については、財源確保の面はもちろん、負担の公平性の観点から歳入客体の的確な補足に努めるとともに、収納率の向上に向け、より一層の取組を強化するものとする。

特に各種使用料等については、負担の公平性ならびに設定基準や減免基準の均衡、統一化を図る観点から適正な取り組みを行うこと。

また、市有財産の有効活用や広告事業の一層の拡充など、あらゆる創意工夫を行い、少額であっても遺漏なく計上すること。

財政調整基金については、標準財政規模の10％以上を確保しているところであるが、将来の計画的な事業の遂行等に支障を来さないよう、原則として標準財政規模の10％を下回らない範囲で運用するよう努める。

また、持続可能な行財政運営を行うため、今後増加する公債費に対し計画的な減債基金への積立を実施するよう努める。

今後の国および県の動向については「経済財政運営と改革の基本方針2019」および「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、重点的に予算措置されることから、その動向については特に注視していく必要がある。

また、予算編成過程においては、関係省庁等の枠を超えて幅広く情報収集に努め、国および県の動向について的確に把握するとともに、国の補正予算等により財源措置が行われた場合は、令和元年度補正予算対応も視野に入れ、適切な対応を図ること。