平成30年度当初予算の概要

総括

国の動向

現在の日本の経済は、安倍政権下でのアベノミクスの取り組みにより、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が実現しつつある。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるほか、国内経済についても、個人消費及び年間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ低調に推移している状況となっている。政府は、経済の好循環を更に加速させ「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化に対応する「新しい経済政策パッケージ」を推進し、基礎的財政収支の黒字化を目指すこととしている。
このような状況の下、国の平成30年度予算は、安倍政権における最重要施策である「新・三本の矢」により、引き続き少子高齢化という構造的な問題について立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むこととしている。具体的には、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指すとともに「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に向け、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護の環境整備等の取り組みを進め少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させることとし、保育の受け皿整備の推進や企業による設備や人材への力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの利いた予算編成を目指すこととしている。

地方行財政制度

地方財政においては、地方が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、普通交付税交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としている。
地方財政計画では地方税や地方交付税の原資となる国税の伸びはあるものの、社会保障関係経費の自然増が見込まれることなどによる財源不足の一部を臨時財政対策債の発行等による国と地方の折半により補うとされており、平成8年度以降23年連続して臨時財政対策債を組み込んでの財源措置となっている。

湖南市の予算編成方針

こうした状況のもと、本市の予算案では、『湖南市の未来へ向けた新たな基盤づくりが始まる～市民の力を引き出し人口減少社会を乗り切る元気あるまちを目指して～』を基本テーマとし、人口減少への歯止め、若々しいまちの実現を目指し、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生するため、「総合戦略」によるプラン、パッケージに基づく事業、特に更なる地域の活力創生の推進を図るため地域再生計画に含まれる事業に要する経費について「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略推進枠」に盛り込み、積極的に推進していく。また、政策提案枠として市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するため「セーフティコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「官民パートナーシップ推進」に取り組み、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り着実なまちづくりを進めていくこととする。