第四次湖南市行政改革大綱(素案)のパブリックコメントを実施しました

更新日:2021年07月30日

パブリックコメント実施結果について

案件概要詳細
案件名 第四次湖南市行政改革大綱(素案)
意見募集期間

令和3年(2021年)3月24日(水曜日)から

令和3年(2021年)4月23日(金曜日)まで

担当課 財政課 行財政改革・ICT推進室
意見提出者数(意見数) 2人(8件)

 

「第四次湖南市行政改革大綱(素案)」にかかるパブリックコメント手続きの結果、寄せられたご意見の概要とそれに対する考え方をお知らせします。

ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

1 意見募集期間  

令和3年(2021年)3月24日(水曜日)から令和3年(2021年)4月23日(金曜日)まで

2 意見の件数   2人より8件

〔内訳〕

(1)原案を修正するもの ・・・・・・・・・ 0件

(2)原案には反映できないもの ・・・ 0件

(3)既に原案に記載済みのもの・・・ 1件

(4)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・7件

意見・提案内容とそれに対する考え方

意見・提案内容とそれに対する考え方
1.本素案のコミュニティづくりにおいて「まちづくり協議会」に言及しているが、従来の「行政区」についての言及がない。「まちづくり協議会」は「行政区」をまたがる広域な課題を協議する機関であるため、人口減少を食い止める施策として住民に最も身近な組織である行政区を主体とした活動、出張所機能の回復、課題に見合った機関での行政サービスの提供が有効ではないか。

本素案の第1の施策においては、まちづくり協議会に限定はせず地域の多様なコミュニティとの連携を想定しています。

(3)既に原案に記載済みのもの

2.デジタル化の推進やビックデータの民間での活用、マイナンバーカードの推進に伴う個人情報の保護や国への一元化につながる「管理」「監視」社会への恐れのあるリスクについての言及がない。市の所有する住民に係るデータの利活用については前記の原則に基づき、データ供与の際は市議会での審議の後、結果について住民に丁寧な説明を行うことを条件とするべき。

オープンデータ等の活用については、住所、氏名等の個人情報を伴うデータ活用は対象外としています。

(4)その他

3.受益者負担の原則を進める場合は、生活困窮者、子どもの貧困などへの配慮が常に必要ではないか。
 

施設使用料においては「施設使用料適正化指針」に基づき公共性・負担の公平性の観点から統一的な基準により使用料を設定を行ってまいります。

(4)その他

4. 公共施設等総合管理計画・同個別計画の実行について、施設の改修や廃止の検討がされる場合には計画決定までに施設利用者・地元住民へ説明機会を設けていただきたい。また、廃止の場合はその後の施設利用や処分方法についても同時に検討すべきである。

公共施設の改修・廃止等の方向性については公共施設等総合管理計画・同個別施設計画により実施していくものです。行政改革大綱においては進捗の管理を行うことを明記しています。
なお、令和3年3月に策定した個別施設計画においては「湖南市公共施設等総合管理計画個別施設計画の適正な運用を求める決議」が湖南市議会より提出されており本決議において意見内容については明記されており適切に取り組んでまいりたいと考えております。

(4)その他

5. 誰もが参加でき公開されている市民との対話の場を設置し、市民の声を吸い上げる方策を検討するべきである。また、ネット上の仮想空間での開催するのも有益である。

市民との対話については、市民説明会、タウンミーティングの開催等に取り組んでまいりました。今回ご提案のネット上での各種審議会等の開催においては実現の可能性について検討してまいりたいと考えます。

(4)その他

6. 市の付属機関である審議会、検討会に市民が参画することで透明性を確保すべきである。

市の政策における市民参画についての取組は、各審議会等への市民代表者の参画、パブリックコメントの開催等に取り組んでまいりました。今後においても引き続き取り組んでまいります。

(4)その他

7. 第2の政策として「デジタル社会の推進」が掲げられ、、取組内容として「社会生活へのオープンデータ化」が挙げられている部分に、予算・決算等の基本的な意思決定情報および各調査結果データをウェブ上で公表し、市民が政策方針の根拠の検証と今後の調査へのアイデアの提供を可能とできるよう追記すべきである。

本大綱において想定している市が保有しているデータのオープンデータ化については、個人情報が含まれていない二次利用で活用できるデータを想定しています。情報公開資料のウェブ上での公開についてはご意見を踏まえ、可能なものについては速やかに実施していきたいと考えております。

(4)その他

8. 市民の声を聴き市長の責任のもと行政方針の決定を行い、行政職員はその決定に服し行政の正当性、信頼性を確保すること。

法令順守により公平性を確保し、市民との協働により信頼される行政活動を行ってまいりたいと考えます。

(4)その他

趣旨・概要

湖南市では、第一次行政改革大綱から令和2年度を取組の最終年とする第三次行政改革大綱までの間、様々な行財政改革に取り組んできました。

この度、行政改革懇談会から提出された中間提言書を基に策定した、令和3年からの取組となる湖南市の「第四次湖南市行政改革大綱(素案)」を公表し、市民のみなさまからのご意見を募集します。

閲覧場所

財政課、総務課情報公開室(東庁舎)、市民課分室(西庁舎)、各まちづくりセンター、市民学習交流促進施設(サンヒルズ甲西)、各会館、いしべ交流センター(旧松籟会館)、みくも地域人権福祉市民交流センター、各図書館)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行財政改革推進課 行財政改革推進係 

電話番号:0748-71-2340

ファックス:0748-72-3390

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