休業や失業等で生活にお困りの方へ

更新日:2023年05月01日

休業や失業等により収入が減り、今後の生活に不安を感じている方の相談を受け付けています。他の機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

住居確保給付金

就労能力および就労意欲のある方のうち、休職や離職によって家賃の支払いが困難になった方の家主へ自治体から住宅費を支給する制度です(支給金額に上限あり。)

<支給上限額>

1人世帯:35,000円、2人世帯:42,000円、3人世帯:46,000円、4人世帯:46,000円

5人世帯:46,000円、6人世帯:49,000円、7人世帯:55,000円

<支給の主な要件>

・離職や廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある 方

・就労能力および就労意欲のある方。下記の活動が必要になります。

月4回以上、自立相談支援機関の面接等を受ける

月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける

原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受ける

・申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計金額が次の金額以下である事。

1人世帯:113,000円、2人世帯:157,000円、3人世帯:185,000円、4人世帯:208,000円

5人世帯:231,000円、6人世帯:258,000円、7人世帯:287,000円

 

制度の詳細、利用の要件については、下記へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:福祉政策課(電話:0748-71-2370)

 

 

【生活福祉資金貸付制度に関するご案内】

社会福祉協議会では、低所得者、障がい者または高齢者のいる世帯に対し、安定した生活を送れることを目的とする貸付制度がございます。

 

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への生活福祉資金の特例貸付は令和4年9月末で終了しています。償還免除・猶予の手続きについては直接、湖南市社会福祉協議会までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:湖南市社会福祉協議会(電話:0748-72-4102)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉政策課

電話番号:0748-71-2370

ファックス:0748-72-3788

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