住民税非課税世帯への7万円給付(令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)について

更新日:2024年04月01日

住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)および低所得の子育て世帯への給付金(子供1人あたり5万円)に関するページはこちら

住民税非課税世帯への7万円給付(令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯7万円を支給します。

なお、本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

対象者

基準日(令和5年12月1日)において、本市の住民基本台帳に登録されている方で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
ただし、以下の世帯は支給対象外です。

・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
例: 親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)

・租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方のいる世帯

・令和5年1月2日以降に日本国外から転入された方のいる世帯

・湖南市以外の市区町村において、同様の給付金(令和5年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり7万円の給付金)を受け取った方のいる世帯

支給額

1世帯あたり7万円(1世帯につき1回限り)

支給手続き

1. 令和5 年8 月から12月までに湖南市で「令和5 年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3 万円給付金)」を受給された世帯

湖南市から『支給のお知らせ』が届きますので、記載された振込先口座を確認してください。口座の変更がない場合は、手続き不要です。(返信の必要はありません。)
口座の変更を希望される場合または給付金を辞退される場合は手続きが必要となりますので、必要事項を記入の上、令和6年2月2日(金曜日)(必着)までに添付書類とともに同封の返信用封筒でご返送ください。

発送状況:1月19日(金曜日)発送しました。


2. 上記1.以外の令和5年度住民税非課税世帯

湖南市から確認書が届きますので、必要事項を記入の上、添付書類とともに同封の返信用封筒でご返送ください。

発送状況:2月14日(水曜日)発送しました。


3. 令和5年度住民税未申告の方がいる世帯

湖南市から申請書が届きますので、未申告の方の令和5年度住民税申告を済ませてから、湖南市に申請してください。

申告の結果、令和5年度住民税(均等割)が課税となった場合は、本給付金の支給対象外となります。

未申告の方が令和5年1月2日以降に湖南市へ転入された場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書を添付してください。

発送状況:2月14日(水曜日)発送しました。

支給時期

上記1.に該当する世帯

令和6年2月15日(木曜日)支給済です。

(振込先口座の変更を希望される場合は2月下旬以降の支給となります。)


上記2.または3.に該当する世帯

市が確認書または申請書を受理した日から3週間程度でご指定の口座へ振込します。
(書類に不備があれば振込が遅れることがあります。)

申請期限

令和6年4月19日(金曜日)当日消印有効

(上記1.で口座の変更を希望される場合または給付金を辞退される場合の期限は令和6年2月2日(金曜日)(必着)です。)

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

基準日(令和5年12月1日)においてDV避難等を理由に別居しており、住民票を移すことができない方については、住民票上の世帯主が既に給付金を受給しているかどうかにかかわらず、一定の要件を満たせば、受給することができる可能性があります。

詳しくは、下記の問い合わせ先までお申し出ください。

3万円給付金を受け取ることができなかった世帯への特例措置について

令和5年6月2日以降に湖南市へ転入した世帯で、今回の7万円給付金に先行して実施された住民税非課税世帯への3万円給付金を前住所地の市区町村で受け取ることができなかった世帯を対象に3万円給付金の受付を行います。

(従来の受付期間は令和5年10月31日をもって終了しています。確認書や申請書の返送を忘れたため受給できなかった等の理由による場合は受付できません。

次の要件をすべて満たす場合は、湖南市で3万円給付金を受け取ることができる可能性がありますので、申請期限までに下記の問い合わせ先までへお申し出ください。

1.世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税であること。

2.湖南市へ転入前のいずれの市区町村においても、令和5年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の給付金を受け取っていないこと。

3.令和5年1月2日以降に日本国外から転入した方のいる世帯でないこと。

4.世帯の全員が令和5年6月2日以降に湖南市へ転入しており、申請日時点において湖南市の住民基本台帳に登録されていること。

申請期限

令和6年2月29日(木曜日)

給付金に関するお問い合わせについて

各種給付金の支給対象となるかどうかや、課税状況に関するご質問につきましては個人情報保護のため、電話や電子メールでお問い合わせいただいてもお答えすることができません。ご確認されたい場合は、世帯主または同一世帯員の方が本人確認書類を持って市役所福祉政策課窓口へお越しください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉政策課 福祉総務係

電話番号:0748-71-2327

ファックス:0748-72-3788

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