湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）

結果公示

案件概要詳細
案件名	湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）
意見募集期間	2022年01月26日～2022年02月20日
担当課	福祉政策課
意見提出者数（意見数）	1人（4件）

趣旨・概要

平成29年3月に策定した「湖南市第三次地域福祉計画（みんなでつくったみらくるプラン）が令和3年度末に計画年度の終了を迎えることから、本市における課題を再度整理し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現のために、令和4年度を初年度とする「湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定します。

なお、今次の計画から、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体化した計画としています。

このほど、当該計画案を作成しましたので、本案に対する市民の皆さんからの意見（パブリックコメント）を募集します。

実施結果について

1 意見募集期間令和4年1月26日（水曜日）から令和4年2月20日（日曜日）まで

2 意見の件数 1人より4件

〔内訳〕

(1)原案を修正するもの…………………1

(2)原案に反映できないもの……………2

(3)既に原案に記載済みのもの…………1

(4)その他…………………………………0

3 意見・提案の内容とそれに対する市の考え方は次のとおりです。

意見・提案および市の考え方

意見・提案および市の考え方
意見・提案の内容	市の考え方
46ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の≪現状≫欄コミュニティバスの利用者の減少はコロナ禍の2021年以降のことでしょうか。それ以前は経営的に満足できる利用者があり、経営状態だったのか。その点についての言及が必要であると思います。それがないと、公共交通行政サービスの向上、経営努力、財政負担などでの課題やその解決策が明確にならないのではないか。したがって、その点についての言及を付け加えるべきだと思います。	コミュニティバスの利用者数は、平成22年度を境に減少傾向に歯止めがかかり、令和元年度までの10年間はほぼ横ばいで推移してきました。しかし、令和2年3月以降、コロナ禍の影響を受けて特に通勤・通学時間帯の利用控えにより、令和2年度は大幅な減少となりました。コミュニティバスの運行事業には、これまでから少なからず一般財源を投入しているところであり、市では、路線や運行時間の見直し、低床バスや小型バスの導入など、市民の利便性の向上による利用者増に向けて様々な取組を行い、経営の安定化と事業の継続に努めてまいりました。今後は、コロナ後の社会においても、利用しやすく効率的で持続可能な公共交通の確保に向けて、様々な立場の市民等のご意見をお聞きしながらコミュニティバスやデマンド型交通の導入などの検討を多角的に進めてまいります。本文を下記のとおり修正いたします。「●コミュニティバスの利用者数は、平成22年度から令和元年度まではほぼ横ばいで推移してきましたが、令和2年度はコロナ禍の影響を受けて大幅な減少となりました。」 →(1)原案を修正するもの
46ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の≪施策の進捗を測る指標≫欄コミュニティバスのノンステップ化は中型以上とあるが、それ以下の車両についてはバリアフリーやユニバーサルデザインの要請に応えられていますか。そうでないのなら、全車両についてノンステップ化をする、とすべきだと思います。	小型車両（10人以下）につきましては、自動車メーカーがノンステップ化に対応した車両を開発していないため、車両の導入は困難です。なお、大型車両では道路幅員の狭い地域が走行できない事情もあることから、中型からノンステップ化に対応した車両に順次切り替えていくこととしています。 →(2)原案に反映できないもの
47ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の「社協が取り組むこと」欄の2 地域支えあいによる移送サービスの検討が述べられ、地域まちづくり協議会での検討支援とあります。また、46ページの≪施策の進捗を測る指標≫中に、現状の1まち協を令和8年度までに7まち協に広げる目標とあります。公共交通の維持継続は公共インフラの基本のひとつであり、市行政において責任を負うべきものだと思います。したがって、ボランティア団体に任せるべきものではないと思いますので、この移送支援事業については検討を見直す、とすべきであると考えます。	社会福祉協議会では、市民が移動しやすいまちづくりをめざし、各地域まちづくり協議会に既存の制度による移動支援サービスや福祉有償運送事業、民間タクシー、市民が行う移動支援の先進事業等の情報提供を行っています。各地域まちづくり協議会においても、通院や買い物などの移動支援についてアンケートが実施され、そのニーズは高く、また今後の不安の上位にも挙げられています。こうした地域住民の声を受けて、支え合いによる移送サービスに既に取り組まれている地域や、実施に向けて協議・検討中の地域もあります。公共交通は事業の性質上、一人ひとりに応じたきめ細かなサービス提供は困難なため、公共交通を利用できない人の移動を保障するための手段のひとつとして、地域住民によるお互いさまの移動支援の仕組みは有効な手立てのひとつと考えます。公共交通、民間事業者等との綿密な役割分担の下、市民の主体的な活動として地域にあった支え合いによる移動支援の仕組みづくりが進むよう、市と社会福祉協議会が一体となって、各地域まちづくり協議会をはじめ関係機関と協議を重ねてまいります。 →(2)原案に反映できないもの
47ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の「市が取り組むこと」欄の2 デマンドバスの運行について述べられていますが、デマンド型交通の導入を含め利用者に今以上に利便性の高まる公共交通システムの構築を検討し、進める、とすべきだと思います。	市では令和4年4月から3路線についてデマンド型交通の実証運行を行いますが、その結果もしっかりと検証しつつ、様々な立場の市民等のご意見を伺いながら、利用しやすく効率的で持続可能な公共交通システムの確保に向けて、利用実態やニーズに即したコミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等について、継続的に検討を進めてまいります。 →(3)既に原案に記載済みのもの

資料閲覧場所

福祉政策課、総務課情報公開室[東庁舎]、市民課分室[西庁舎]、各まちづくりセンター、市民学習交流センター(サンヒルズ甲西)、各会館、みくも地域人権福祉市民交流センター、いしべ交流センター、各図書館

注意：市ホームページからでも閲覧できます。

意見の取り扱い

募集期間終了後、お寄せいただいたすべてのご意見について整理したうえで、計画の策定とさせていただくとともに、ご意見に対する市の考え方および修正を行った計画案について、市ホームページで公表します。

なお、意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。

また、収集した個人情報は、湖南市個人情報保護条例に従って適切に取り扱います。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部福祉政策課

電話番号：0748-71-2370

ファックス：0748-72-3788

メールフォームでのお問い合わせ

意見・提案の内容	市の考え方
46ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の≪現状≫欄コミュニティバスの利用者の減少はコロナ禍の2021年以降のことでしょうか。それ以前は経営的に満足できる利用者があり、経営状態だったのか。その点についての言及が必要であると思います。それがないと、公共交通行政サービスの向上、経営努力、財政負担などでの課題やその解決策が明確にならないのではないか。したがって、その点についての言及を付け加えるべきだと思います。	コミュニティバスの利用者数は、平成22年度を境に減少傾向に歯止めがかかり、令和元年度までの10年間はほぼ横ばいで推移してきました。しかし、令和2年3月以降、コロナ禍の影響を受けて特に通勤・通学時間帯の利用控えにより、令和2年度は大幅な減少となりました。コミュニティバスの運行事業には、これまでから少なからず一般財源を投入しているところであり、市では、路線や運行時間の見直し、低床バスや小型バスの導入など、市民の利便性の向上による利用者増に向けて様々な取組を行い、経営の安定化と事業の継続に努めてまいりました。今後は、コロナ後の社会においても、利用しやすく効率的で持続可能な公共交通の確保に向けて、様々な立場の市民等のご意見をお聞きしながらコミュニティバスやデマンド型交通の導入などの検討を多角的に進めてまいります。本文を下記のとおり修正いたします。「●コミュニティバスの利用者数は、平成22年度から令和元年度まではほぼ横ばいで推移してきましたが、令和2年度はコロナ禍の影響を受けて大幅な減少となりました。」 →(1)原案を修正するもの
46ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の≪施策の進捗を測る指標≫欄コミュニティバスのノンステップ化は中型以上とあるが、それ以下の車両についてはバリアフリーやユニバーサルデザインの要請に応えられていますか。そうでないのなら、全車両についてノンステップ化をする、とすべきだと思います。	小型車両（10人以下）につきましては、自動車メーカーがノンステップ化に対応した車両を開発していないため、車両の導入は困難です。なお、大型車両では道路幅員の狭い地域が走行できない事情もあることから、中型からノンステップ化に対応した車両に順次切り替えていくこととしています。 →(2)原案に反映できないもの
47ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の「社協が取り組むこと」欄の2 地域支えあいによる移送サービスの検討が述べられ、地域まちづくり協議会での検討支援とあります。また、46ページの≪施策の進捗を測る指標≫中に、現状の1まち協を令和8年度までに7まち協に広げる目標とあります。公共交通の維持継続は公共インフラの基本のひとつであり、市行政において責任を負うべきものだと思います。したがって、ボランティア団体に任せるべきものではないと思いますので、この移送支援事業については検討を見直す、とすべきであると考えます。	社会福祉協議会では、市民が移動しやすいまちづくりをめざし、各地域まちづくり協議会に既存の制度による移動支援サービスや福祉有償運送事業、民間タクシー、市民が行う移動支援の先進事業等の情報提供を行っています。各地域まちづくり協議会においても、通院や買い物などの移動支援についてアンケートが実施され、そのニーズは高く、また今後の不安の上位にも挙げられています。こうした地域住民の声を受けて、支え合いによる移送サービスに既に取り組まれている地域や、実施に向けて協議・検討中の地域もあります。公共交通は事業の性質上、一人ひとりに応じたきめ細かなサービス提供は困難なため、公共交通を利用できない人の移動を保障するための手段のひとつとして、地域住民によるお互いさまの移動支援の仕組みは有効な手立てのひとつと考えます。公共交通、民間事業者等との綿密な役割分担の下、市民の主体的な活動として地域にあった支え合いによる移動支援の仕組みづくりが進むよう、市と社会福祉協議会が一体となって、各地域まちづくり協議会をはじめ関係機関と協議を重ねてまいります。 →(2)原案に反映できないもの
47ページ基本施策3-4 安心して生活できる環境の整備の「市が取り組むこと」欄の2 デマンドバスの運行について述べられていますが、デマンド型交通の導入を含め利用者に今以上に利便性の高まる公共交通システムの構築を検討し、進める、とすべきだと思います。	市では令和4年4月から3路線についてデマンド型交通の実証運行を行いますが、その結果もしっかりと検証しつつ、様々な立場の市民等のご意見を伺いながら、利用しやすく効率的で持続可能な公共交通システムの確保に向けて、利用実態やニーズに即したコミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等について、継続的に検討を進めてまいります。 →(3)既に原案に記載済みのもの