消費者行政に関する意思表明（令和5年3月1日）

消費者行政に関する意思表明

湖南市では、地方消費者行政活性化交付金を活用して、消費生活相談窓口機能強化と、市民への情報発信のための啓発活動や消費者教育の推進などの消費者行政に取り組んでいくことをここに表明します。

近年の消費者トラブルでは、手口が複雑かつ巧妙化しており、悪質商法や特殊詐欺などの相談が増加しています。

湖南市では消費者を取り巻く厳しい環境に対応するため、平成21年度から消費生活相談窓口の機能強化を図り、平成28年度には湖南市消費生活センターを設置しました。

消費者教育の推進に関する法律に基づき、学童保育所への出前講座の開催や、高齢者等の悪質商法被害防止、成人年齢の引き下げに伴う啓発など幅広い世代に教育を行っております。最近では、定期購入に関するトラブルも相次いでおり、毎月の市広報誌や区・組回覧等で消費者被害の防止を図るとともに消費生活に関する相談を受け止める体制を強化し、市民の消費生活に関する安心確保に交付金を活用してまいります。

今後も継続して市民の方が相談しやすい環境づくりと、消費者被害の防止及び解決を図るために、地域住民の消費生活に関する安心確保に取り組んでまいります。

令和5年3月1日

湖南市長 生 田 邦 夫