令和7年度第1回湖南市障がい者施策推進協議会会議録

日時

令和7年(2025年)11月23日（木曜日）午後2時から

場所

サンライフ甲西1階 大会議室

出席者

委員12人、事務局

欠席者

委員0人

次第

1． 開会あいさつ

2．委員自己紹介

3．会長、副会長の選任

4．協議議題

• 障がい者福祉施策令和6年度実績および令和7年度計画について
• 第4次湖南市障がい者計画にかかるニーズ調査について

5．報告事項

（1）甲賀圏域における居宅介護等サービスの在り方の検討について

（2）聴覚障がい者サロン事業について

（3）就労選択支援サービスについて

（4）ひきこもり支援ステーション事業の令和6年度実績について

6．その他

• 第2回湖南市障がい者施策推進協議会の開催（令和8年2月予定）

7．閉会

 

【資料】

資料1-1：障がい者福祉施策令和6年度実績について(PDFファイル:288.6KB)

資料1-2：障がい福祉施策令和6年度実績および令和7年度計画について(PDFファイル:611KB)

資料2-1：湖南市障がい者の支援に関する基本計画の策定について(PDFファイル:191KB)

資料2-2：第4次湖南市障がい者計画等にかかるニーズ調査概要について(PDFファイル:132.8KB)

資料3：甲賀圏域における居宅介護等サービスの在り方の検討について(PDFファイル:131KB)

資料4：聴覚障がい者サロン事業について(PDFファイル:1.8MB)

資料5：就労選択支援サービスについて(PDFファイル:160.7KB)

資料6：ひきこもり支援ステーション事業令和6年度実績について(PDFファイル:614.7KB)

 

会議内容

事務局：みなさんこんにちは。

本日は、お忙しい中、ご出席いただき誠にありがとうございます。ただ今から令和7年度第1回湖南市障がい者施策推進協議会を始めさせていただきます。

開会にあたりまして、松浦市長からごあいさつ申しあげます。

 

市長：皆様こんにちは。

懐かしいお顔もありますね。

10月の後半に入りまして、昨日なんかは本当にもうぐっと寒くなって、今日は、また日差しがありまして、本当に天候不順といいますか、体調崩しやすい時期ではございますが、本日もお集まりいただきましてありがとうございます。

平素は、市の障がい福祉事業にご理解とご協力をいただきましてありがとうございます。

この度は、湖南市障がい者施策推進協議会の委員をお願いしましたところ快くお引き受けいただきましてありがとうございます。

本協議会では、現在実行中の令和8年度までを計画期間とする第三次湖南市障がい者の支援に関する基本計画の進捗についてご意見をいただくことなど、1人ひとりが自分らしく、ともに生きるまち湖南市を基本理念とした障がい福祉のまちづくりを進めていく貴重な協議の場所であります。

併せて、今年度と来年度の2年間にわたり、次期計画策定をします。

ニーズ調査の実施を予定しており、皆様から活発なご意見をいただきたいとお願いを申し上げます。

現在、わたしが輝く国スポ・障スポが本県で開催されており、10月25日、26日この2日間は総合体育館の方で、全国障がい者スポーツ大会知的障がい者バレーボールのメイン会場となっております。

障がいのある人が競技等を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がいのある人の社会参加の推進に寄与することを目的とした祭典であります。

ぜひ、会場である湖南市総合体育館にお越しいただき熱戦を応援していただけたらと思います。

市民笑顔率世界一を目指し、そのビジョンを住民のゴールもお示しし、心で繋がるずっとここで暮らしたいまち湖南市の実現に向けて、取り組んでおります。

委員の皆様には、それぞれの専門のお立場から、そしてまた枠を超え、各分野にわたり積極的なご意見ご提言をいただけると大変ありがたいと思っております。

開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

この後、別の公務がございますので、皆様のご紹介後、退席させていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

 

事務局：私は、本日の司会進行をさせていただきます木田です。

はじめに、本協議会の位置づけについて、ご説明させていただきます。

本協議会は、障がい者基本法第26条により条例で定めることとされており、「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」の第24条に規定される協議会となっておりまして、第25条に担っていただく内容がうたわれています。

次に、本日の協議会の成立についてですが、委員12人中、本日の出席委員は12人、欠席委員は0人です。湖南市障がい者施策推進協議会運営要領第2条に基づき出席委員は3分の1以上ですので本協議会が開催できることを報告します。

また、会議の内容は会議録として市のホームページに掲載されますこと、また録音させていただくことを合わせてご報告いたします。

 

次に資料の確認をさせていただきます。まず、事前にお渡ししている資料として

●会議次第●委員名簿●資料1～6当日配布としまして、資料3

追加資料として発達支援システムについて、意見等とりまとめシート、標本調査の算出についての4点です。

それでは、今年度第1回目の会議となりますので、次第2の自己紹介を委員名簿の順にお願いしたいと思います。

 

（各委員自己紹介）

 

事務局：なお、水野委員につきましては、15時すぎに退席されます。市長の方は別の公務によりここで退席をいただきます。

それでは次第3「会長・副会長の選任」に移ります。

本協議会は「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」に基づく協議会であり、第28条に「協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める」となっていますが、いかがいたしましょうか。

 

（事務局一任の声）

 

事務局：事務局一任の声をいただきましたので、事務局のほうから選任させていただきます。

会長に菅沼敏之様、副委員長に桐高とよみ様を選任させていただきます。異議はございませんでしょうか。

 

(異議なしの声)

 

事務局：ありがとうございます。それでは、会長は菅沼敏之様、副委員長は桐高とよみ様にお願いします。会長、副会長に一言ずつごあいさつをお願いしたいと思います。

 

会長：菅沼と申します。

この度、会長ということで大変な重責を拝命させていただきました。

皆さんのご協力のもと障がいのある方の地域生活をいかに良くしていくかということを考えていきたいと思っております。

前任から引き継ぐという形になりますので、前任の長年のご経験等々について、私にはまだまだ足りないものがたくさんあると思っておりますが、精一杯努めさせていただきたいと思います。

今日はいろんなご報告があると思いますが皆さんから率直なご意見とかもっとこうしたらいいんじゃないかという、活発なアイディアをいただけるとありがたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 

副会長：桐高と申します。

私の方は、前任の時から副会長をさせていただいておりましたが引き続いて会長のサポートをさせていただきます。よろしくお願いします。

私は、NPO法人ぱんじー甲賀・湖南権利擁護支援センター所長として日々の相談業務の傍ら、県の差別解消法に基づく条例の地域アドボケーターとして地域の障がいのある方の声を聞くという役割を担っています。

その中で私のところにまで届く相談は少ないのですが、たまにある相談の中には、やはり障がいがあるということで、すごくないがしろにされていると感じている方が今もまだいらっしゃることを感じております。

そういったことは、制度や政策に反映されるものではないですが、そのような方の思いを制度にも反映させるような協議ができたらと思いますので、どうぞお願いします。

 

事務局：それでは議長につきましては「湖南市障がい者施策推進協議会運営要領」第3条に基づき「会長は会議の議長となり、議事を整理するものとする」と定められていますので、菅沼会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 

会 長： それでは次第の4協議議題（2）障がい者福祉施策令和6年度実績および令和7年度計画ついて、事務局より説明をお願いします。

 

事務局： （（2）障がい者福祉施策令和6年度実績および令和7年度計画ついての説明）

 

会 長： このことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

 

委員：現行の事業の進捗ということで少し気になったことが一つあります。

サービスの対象人員は増える傾向にありますが、唯一減っている数値が発達支援システムの認知度。これが令和2年は59.6%。概ね60%で令和8年度が40%ということで下がっています。

これは知らない人の数値なんですね。間違えました。

（この数値は、発達支援システムを知らない人の割合であり、令和8年度は目標値である。）

ただ、最近ちょっと気になっているところが、発達支援システムのことを知らない人が意外と居ることです。我々の会の役員にも、どうしたらいいか相談をしてくださる方がいます。

だから、発達支援システムの啓発も、ぜひ進めていく必要があると数字を見て思いました。

すいません。一部誤解がありました。以上です。

 

会長：事務局お願いします

 

事務局：委員の質問にお答えします。

今回、挙げております40%は、令和8年度の目標値ということで現行の計画を開始したときには、市民全体の59.6%がこのシステムを知らないという結果でした。

次の議案の中にもありますが今年度のアンケート調査の中で発達支援システムの認知度を聞く項目を設けます。その中から実際の数値を算出しますので、この40%はあくまでも目標値とご認識いただきたいと思います。

また、委員からご指摘のあったような内容が、他の委員の方からも発達支援システムの運用や流れについて、基本的な内容を教えてほしいというご質問を受けましたので、後ほど資料をもとに皆様にはご説明させていただきます。

 

会長：ほかにご質問ありますでしょうか。

 

委員：質問を2点させていただきます。

一つ目が資料1-1施策1の関係機関の連携数のところ。

連携数というのが乳幼児期から学齢期、就労期まで、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関が連携しているという件数かと思いますが減ってきている理由、また目標値も3500としているところ、どう捉えたらよいのかと思いました。

連携数が多い方がいいのか、安定してきており、連携する必要がなくなってきていると捉えて、目標値を下げているのか、どのような認識をされているのか確認したいです。

二つ目が資料1-1施策2の施策に支援が必要なこどもの早期発見・対応の指標になりますが、こちらも就学前サービス調整会議での検討数と支援に繋がった年間の発達相談件数ということで数値が凸凹しているように見受けられますが、この凸凹の結果をどう評価したらいいのか。

必要なところに支援が繋がっているから減っているのか、新たに課題が出てきて増えているのか。年度の状況によってバラつきが出るところで、支援が必要なところに行き渡っているのか。なんらかわかるものはありますでしょうか。

 

事務局：一つ目の質問ですが連携数の増減につきましては、発達支援室長が不在ですので、推測での回答も含まれますが、連携機関としては、ご意見のとおり保健・福祉・学校・事業所など他機関に渡っております。

数字の増減を単純に比較するのではなく、その都度、年度によって発達支援室が関わっている児童生徒数の増減がありますし、1人に対する連携が少ない場合も多い場合もありますので、数値の増減で評価しづらい点もあります。

ただ、連携機関が多くなる面は、発達支援室と関係機関など様々なところが繋がるという一つの指標になると思っておりますので、そういった意味で関係機関の連携数を指標とさせていただいております。

二つ目の質問ですが就学前サービス調整会議の検討数と支援数の凸凹の原因は、こどもが就学される年度によって人数の偏りもございますので、その中で数値にバラつきが出ると思っております。

就学前の会議の中でサービスに繋がるこどももいますし、それを受けて、就学支援委員会であったり、巡回相談を経て、支援に繋がるという仕組みについては、変わりはございません。人口動態であったり、学校の状態、保育園・幼稚園・こども園の状態によって、バラつきが生じていると思っております。

 

会長：一つ質問してよろしいですか。

ご質問をお聞きしていて関係機関が連携するというのは、発達支援室が関係機関と連携した件数ですか。

 

事務局：その通りです。

 

会長：ほかにご質問ありますでしょうか。

無いようですので、（2）第4次湖南市障がい者計画にかかるニーズ調査について、事務局より報告お願いします。

 

事務局： （（2）第4次湖南市障がい者計画にかかるニーズ調査についての説明）

 

会長：このことについて、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。

 

委員： 16～18歳であれば、自分で回答とかすることが出来ると思いますが乳幼児は、保護者がこの質問を本人さんに聞いて、記入するということですね。

アンケートの中でご本人は何歳ですかっていうのは自分なのか保護者なのか。

 

事務局：今のご質問につきましては、この18歳未満の調査票を皆さんご覧いただけますでしょうか。

この調査は、保護者の方がご本人の意向を踏まえてお答えくださいということで、“この調査票の宛名となっている方をご本人と前提したとしたものです”と記載をさせていただいております。あなたと書かれている質問については、保護者の方を前提としたものですと記載をさせていただいております。

 

委員：保護者の方がこどもの意向を踏まえるのは、難しい。

親としては、こうあってほしいとか、こうかなって思っても、本人は、どうか思っているか。

だから、アンケートの回収率を思うと、質問の量が多く、保護者がこどもにいろいろ質問するのは、かなり時間が必要になると思われます。

やはり、保護者の中に余裕が無いと、そのこどもに対して、しっかり聞くことは、難しいと思います。

また、小さいときの検診などで発達障がいと指摘されたことがあるかという質問がありますが、例えば、発達障がいの疑いがあることを保健センターの検診で保護者にお伝えしたときに、それを受け入れられるかどうかは、わからない。

このようなことを含めると、本当の発達障がいのこどもの数はわからない。目で見てわかる障がいではないので本当にわからない。

発達障がいの方が普通のクラスからことばの教室に通うこともあると思いますが、位置づけというか、判断というのは難しいと思います。

このアンケートも保護者に気持ちのゆとりがあれば、聞いてあげられたりとかするんだろうけれども、途中でこどもが返事をしないときとかは、どうなっていくんだろうって思います。

発達障がいって不登校とか、みんなで一緒にいるのは嫌とかっていうのも発達障がいになってしまうのか。どのような方が発達障がいという扱いになるのか。

最近、発達障がいのこどもが増えていると聞きますが誰が本人さんや保護者の方にお伝えして数が上がってきているのか、どこの段階でわかるのか。

障がい児向けのアンケートの対象者数が250人ですが、これは何件ぐらいの中の250人にアンケートをされるのか教えてください。

 

事務局：大前提としまして、今回の250人というのは、10月1日現在で原則、障がい者手帳を所持されてる方が対象になります。

障がい児の扱いであったり、発達障がいであったり、手帳をお持ちでなくてもサービスを受けておられる方、障がい受容の定義など、ご質問ご意見いただいた通り広い定義になりますがニーズ調査では対象者を原則、手帳を所持している方としております。

この250人につきましては、療育、精神、身体障がい者手帳をお持ちの18歳未満のこどもという位置づけでお考えいただければと思っております。

補足ですが、皆様にお配りしている計画の11ページ見ていただけたらと思います。ここには、障がい種別における精神、療育、身体の手帳所持者の総数を記載しておりますが、そこに0歳から18歳未満ということでこれに対する割合を記載しておりまして、全体数では、250人以上はいらっしゃいます。

その中の手帳を所持している方の中から抽出した250人に送らせていただきたいと考えております。

 

会長：ほかにご質問ありますでしょうか。

 

委員：先ほどの質問に関連しますが、私は、滋賀県の障がい者施策推進委員会の委員になっております。その中で同様の話が挙がってきます。結局、分母をどう設定するのか。特に軽度発達障がいの方や障がい認知の部分で手帳を取得されない方の方が遥かに多いわけです。

それらのの意見が抜けてしまうというのが非常に気になる点ではあります。滋賀県の障がい者施策推進委員会では、別途調査しますと回答を頂きました。

例えば、そういう通級指導教室に行ってるこどもの保護者に何らかの形で複雑なアンケートではなく、調査であるとか。

自立支援の精神通院もありますよね。この方だけを絞って、手帳を持ってない方に対する何らか調査をして欲しいなと思います。

 

事務局：先ほど申し上げました原則、手帳所持者と申し上げましたが、ご質問いただいた自立支援のみを受給されている方も今回の対象としております。

また、手帳所持の所持をしておらず対象者でない方々への把握という部分では、障がい種別に応じた団体ヒアリングを予定しております。

その中でそれぞれの団体にお話を聞かせていただき、広くご意見を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。

 

委員：障がい福祉サービス数に関して、先ほど資料1-2では、利用人数や利用回数が増えているとご説明いただきましたが、ただ、保護者の方から利用をしているけれど、もっと使いたいこと、そうすることで仕事に行けること、15日から20日になったらもっと働けるというようなニーズを聞いたりします。

支給量を増やして欲しいとか、事業所を増やして欲しいとか、事業所の方の専門性などそのあたりも安心して預けられるようにできるともっといいなというニーズも聞いているのですが、今回の18歳未満の方のアンケートでサービスをチェックする、利用するっていうようなところがあるんですが、例えば、私が聞いてるような声を書くところっていうのはここになったりしますかというのがご質問です。

 

事務局：今のご指摘は、アンケート調査の例えば12ページのサービスの内容に関する項目に対して、個別のご意見を記入する箇所はあるかという意味でよろしかったでしょうか。

 

委員：はい。

 

事務局：この12ページ13ページでは、サービスに関するニーズを把握する必要がありますので、単純にいるいらないや希望する希望しないっていうようなご質問になっております。

ここに書ききれない内容などは、最終ページのところに自由記述欄を設けておりますので、思っておられることは、こちらにご意見をいただけたらと思います。この質問の文章は、ご意見を踏まえて、調整させていただけたらと思っております。

 

委員：私も自由記述欄に書くと思っておりましたが現行の文章では、少し書きにくいと感じました。ほかにお気づきの点等ありましたら、自由に書いてくださいと言うような文章であれば書きやすくなると思いました。

 

事務局：ご意見ありがとうございます。

 

会長：ほかにご質問ありますでしょうか。

 

委員：うちの子は、もう40歳を過ぎてます。

ある程度のことは出来るので、こういうアンケートがあったときに、まず自分が全部書くんです。自分で全部記入するんですが我々が一回見ないと勘違いされてるところがたくさんあるんですね。

そういう面で、18歳以上だからといって、本人が全部書いてしまうというのは、ちょっと無理があると思います。設問に対して、答えることができていないことがあるので、その辺りは、保護者や支援者の確認が必要になってくると思います。

 

会長：たしかにそうですね。確認が必要になってくると思います。

ほかにご質問ありますでしょうか。

 

委員：資料2-2で新設された項目の概要を書いていただいて、それぞれのアンケート調査の中に新たな項目を国の動向等を踏まえて、新たに設置されたという内容だったかと思います。

合理的配慮の認知度や配慮がなされていないと感じたときの対応を問う設問がそれぞれのアンケート調査の中に盛り込まれてます。

これ自体、合理的配慮の浸透を設問の中で、確認していく内容になっていると思います。

この問58問59が合理的配慮という言葉自体の認知度や経験を問うところがちょっと曖昧に感じました。

そこについては、具体的な合理的配慮の説明書きがあったりとか、そういう経験があったかなかったかみたいなことを問うとかっていうふうなものになってもいいのかなと思いました。そもそも何を確認したい設問なのかをお聞きしたい。

 

事務局：前回、前々回のアンケートでは、合理的配慮のことに具体的に触れられていなかったこともありまして、確かにご指摘の通り表現が難しいです。

合理的配慮を市役所窓口でも配慮を求められる方もおられます。

具体例を示すと、選択としては、わかりやすくお答えいただけると思いますが個人によって求める合理的配慮は、多様ですので、それを個別に記載するのは、難しい。

それを踏まえて、ご本人が配慮を求めることがあったかどうかという意味合いのところでの設問を設定しております。

 

委員：合理的配慮って個人によっても視点が違いますし、配慮の有無の捉え方も主観的なんで、個人によっても変わってくる。

それを一律に確認するっていうのはなかなか難しいと思います。

まずは、社会の中で障がいをお持ちの方々が当たり前のように存在していくことを目指すことを前提として、認知度や経験を確認するということですね。

 

事務局：はい。

おっしゃる通り、まずこの設問というのは、令和6年に義務化され、事業者に合理的配慮の実施義務がございますので、合理的配慮という意味をもう一度確認したいという意図があります。当事者として、求めたのか、求めてないのか、質問からそこに対して、自分の満足いく配慮の有無を確認したいと思っております。

 

会長：ほかにご質問ありますでしょうか。

無いようですね。このアンケートはいつ実施されるのでしょうか。

 

事務局：本日の皆様のご意見をいただき、修正箇所の確認しまして、可能であれば11月中には発送できればと思っています。

あわせて、団体ヒアリングであったり、調整会議で実施のお願いをさせていただこうと思っております。

修正があれば来週の月曜日までにご意見をお願いしたいです。ただし、この会議でご意見は、あくまで参考にさせていただく形でご了承いただけたらと思っております。

 

会長：意見が無いようですので次に進みます。

 

事務局：（事前質問の発達支援システムに関する説明）

 

会長：つづきまして、5．報告事項について、順番に事務局より説明お願いします。

 

事務局：（5．報告事項（1）甲賀圏域における居宅介護等サービスの在り方の検討について、説明）

 

会長：ご質問ありますでしょうか。

ここにあるように平成7年度から国のサービスが整う以前から、この甲賀圏域では、ホームヘルプサービスという形で自宅内の身体的なケアだけじゃなくて、自宅以外の外出や施設入院などに対して、サービスを支給することが今まで根付いていたんですが、国のメニューが整備されてきましたので、それに合わせて変更、見直しするものです。特に利用者の不利益にならないよう進めていく状況です。

他の委員の方どうでしょうか。

 

委員：日中一時支援事業の改正は令和8年7月からでよろしかったですか。

食事介助加算も加わってくると考えたらよろしいですか。

 

事務局：日中一時支援事業で、現在、支給決定をしている方に対してではなく、現在、居宅介護のサービスを受けておられる方が、新たに日中一時支援事業の支給決定に振り替えた場合に限り、個別支援型という形で支給決定を受けられた方に対しては、こういった加算がつくこととなります。

 

会長：内容がわかりにくいところがあると思います。今後、もうすこしわかりやすい資料を作成したいと思っております。

次、お願いします。

 

事務局：（5．報告事項（2）聴覚障がい者サロン事業について、説明）

 

会長：ご意見ありますでしょうか

無いようですので次、お願いします。

 

事務局：（5．報告事項（3）就労選択支援サービスについて、説明）

 

会長：ご意見ありますでしょうか

 

委員：他の事業者とも話をする中で、なかなかそこに人が割けないとか、この事業をするにあたってのハードルが高いということをよく耳にします。

前向きに取り組むところがこの先出てくるのかとも思いますし、甲賀圏域の事業所独自の発展の仕方みたいなところがありますのでそこが国が示すような理想とマッチしてくるのかなと感じる。

 

会長：このサービスは、障がいのある方の働く力というのが向いている職種やどのような企業がいいのかどういう特徴が本人にあるのか、しっかりアセスメントすることが主な目的になっている。

企業側の立場として、例えば、事前につけておいて欲しいスキルとか、もしくは、こういう情報をもらえばもっと受け入れやすいのかなどご意見があればお願いします。

 

委員：実際に私も会社をやってますので障がい者のある方を雇用したことがあります。事前に斡旋をいただくところからお話をお伺いして、受け入れをさせていただいたんですが、社風といいますか、会社の環境に合わず、退所されたという経緯を持っております。

やっていただくお仕事をしっかりとお伝えするのですが、現実としては、うまくできないこともあり、非常に難しいなと思うところです。

私たちの協会も65社程度あるんですが市や県からの障がい者雇用に関するアンケート調査がある際には協力をさせていただいております。

個々の企業として、それぞれ取り組んでいただいていることもありますのでそういった情報を私たちの協会もしっかり吸い上げながら、協力をしながら、進めていければと思っております。

 

会長：大変、心強い言葉をいただきありがとうございます。

是非とも、今後も連携していければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

次の資料の説明を事務局よりお願いします。

 

事務局：（5．報告事項（4）ひきこもり支援ステーション事業の令和6年度実績について、説明）

 

会長：ご意見ありますでしょうか

 

委員：私どもは、ひきこもり支援ステーション事業を受託しております。この協議会の中でも、他の委員から障がい者なのか、障がい者じゃないのかという判断のご質問がありましたが、まさしくその部分をこの事業は担っています。

我々がひきこもり支援をさせていただいた中で、中学校ぐらいから不登校になって、そのまま、障がい者の認定もされず、精神疾患があるが病院に行くこともなく、未治療であったり、手帳未所持の方が、地域の中でたくさんおられます。なかなか手が届かず、障がい福祉のネットワークの中に挙がってこない方々が潜在的におられます。

我々が介入しようとしても、そこに応えていただけない、すごく距離があったりというようなこともたくさんあります。

この資料のグラフにある40代50代の方々ですが、不登校から始まったとしたら20年30年ひきこもり状態にある方々なんですが、こういう長期のひきこもり状態とか、障がい福祉サービスに関わらないまま、ずっと経過してしまっている方々の生活課題は、大きく膨らんできます。

そこをもっと早い段階で介入できるように、先ほど発達支援システムのここあいパスポートのご紹介もありましたが、そこから支援に繋がって、切れ目のない支援をしていくための施策としてこの事業はあるかなと感じているところです。

ですので、早い段階で何らかの関わりができて、細く長く繋がっていけるようなそんな地域の中での仕組みづくり。

我々、障がいの事業所だけではなくて、社協にも相互協力いただいているところなんですが、地域の中でこういう仕組みっていうのが広がっていけば良いと思います。

市内には約140人のひきこもりの方がおられると言われていますので、その方々に1人でも多く、この事業が届いていくようにと思いながらやっておりますので、どうか温かく見守っていただけたらと思います。

 

会長：ほかに質問ありますでしょうか。

 

委員：私、民生委員なんですけど本当にね、わからないんですよ。正直なところ。

去年、お兄さんがひきこもっているって言って、ひきこもっている人のご両親がたまたま私を知っていた方で、この事業の受託者のところに行ったんです。

いろんな場面で市の方は、地域で見守ってとか、地域の皆さんが盛り上げてとかいうけども、情報っていうのが本当にない。

さっきのひきこもりのこと、発達障がいを持ってるお子さんのこともそうだけど、民生委員は、65歳以上の人の名簿は、5月ぐらいに市からいただいて、高齢者の自宅訪問や、一人暮らしの方のところに訪ねるんですけど、それ以外のこどもやひきこもってる人がいるっていう情報って本当にわからない。目に見えないんです。

例えば、たまたま近所の人が、あそこのこどもを何年も見たことないというような情報は、入ってきますが、それは、その地域の人たちは、自分のこどもと一緒に大きくなってるから、そういった情報を持っているけれど、いくら民生委員でもお宅のお子さんがひきこもっているって聞いたんですけど、どうですかなんて言えないですよね。

それこそ手帳を持ってない人がもっといるはずってこともそうだし、目に見えないところを何とかしていこうと思っても、現実は、すごく厳しい。

たまたま、声をかけて事業受託者のところに相談に行ったら連携が取れる。

いろんなものの最後に地域の皆さんで一緒に支えていきましょうとか、必ずそういう文言が入るけど、自分の地域だけど、情報が無いのでわからない。なかなか先に進んでいかない。

ただ、もし、そういう人が居たりしたら民生委員をしているのでどこかから情報が入ればと思うけれども、こちらからひきこもりの人のところに訪ねていくっていうことは、本当に難しい。

だから何かいい方法や情報が挙がっていったらいいなと思います。

50歳のひきこもりの人なら親は、80歳とかなんですよ。それでも周りのみんなは、知ってるのにお母さんは言わないですもんね。

どうするんだろうっていうのを考えてモヤモヤしてるけれども、なんらかの相談があれば、こっそり状況に応じたチラシをポスティングさせてはいただくんです。

けれど、せいぜいそれぐらいしか出来なくて、みんなでいろんなことを支えていこうっていうことを思っていても、なかなか一歩というかね。

だから、市は、いっぱい情報をもらってると思うんですね。手帳のことに関してもそうだろうし。そういう情報がなければ周りが動くっていうことは、とても難しい。

民生委員もただの一般市民じゃないですか。事業をやってるわけでもない。高齢者の方の情報だけは貰ってるので、見守りに行きます。ただ、障がいをお持ちの方とか、ひきこもりの方に関しては、何の情報もないので、なかなか地域で関わっていくっていうことはとても難しいことだなっていうふうに思ってます。

 

会長：ほかの委員どうでしょうか。

 

委員：確かに委員のおっしゃる通りです。情報があってこそ、色々なところで動けると思います。

先ほど委員からあったように居場所について、石部から始まったのが三雲や菩提寺に広がっており、現在、居場所づくりが地域で広がって来てます。

市は、こどもの居場所づくりの補助金が出たり、高齢者の地域でカフェを開くというような居場所があります。中には高齢者のサロンに障がいの方が来られているところもあります。

少し話が変わりますが、社会福祉協議会では、ホームヘルプ事業もさせていただいています。

特に障がい児のヘルパーですが、事業所が減っており、複数で支援に入っております。

ですので、その方に合った日に利用できるかの調整が難しいということをヘルパーからも聞いております。

それと市民活動の中で、つばさプランの方でもあるんですけど、今回のアンケートの中に、ボランティアのことを入れてくださり、ありがとうございます。

本当に市民の方がボランティアに参加しているとか、どんなことであれば参加できるのかという項目を入れてくださったとは、大変喜ばしいことです。

ひとつ知っていただきたいことがあります。

実は、中学生のボランティア体験講座という形で、市内の特に小学校3年生のこどもに9小学校からなんですけども、7小学校からボランティアセンターに福祉体験の依頼がきます。今年度も来ておりますが、その中には手話や点字、アイマスク体験、車椅子体験などがあります。

参加者が多いところで三雲小学校は、80人の3年生が体験しています。少ないところでも30人の児童が体験しています。

ただ、そのボランティアが市民レベルで行ってるんですが、そのボランティアが減ってきているという状況です。

特に、アイマスクの体験をする際、ガイドヘルパーの資格を持ってる方もいるんですが、資格がない場合は、ガイドヘルパーに理解のある方に来ていただます。

そういったボランティアする方が減ってきてるという状況の中で、今回のアンケート調査の中で、来年以降、社協としても、そういう支援をしてくれる興味のある人に向けて、何か講座をしたいなというふうに考えているので、ちょっと良いきっかけになるかなというところです。

甲西中学校は、手話体験をしてくださってます。

どこかでそういう福祉体験をしてくださっている。それを市民の方が先生になって教えていってくださってるっていうことをちょっとご紹介したかったことがアンケートに繋がったので、喜んでおります。

 

会長：つづきまして、6その他について事務局よりお願いします。

 

事務局： 次回の開催については令和7年2月頃を予定しておりますのでよろしくお願いします。

 

事務局：ありがとうございました。それではこれを持ちまして、閉会とさせていただきます。長時間ありがとうございました。