「市街化調整区域の開発の厳格化」都市計画法第34条第1項第11号及び第12号の変更について（令和4年4月1日施行）

近年、全国各地で自然災害が頻発、激甚化していることから、国では自然災害に対した安全なまちづくりを進めていくため、「安全なまちづくり」及び「魅力的なまちづくり」の推進を柱とする都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が令和2年6月3日に成立し、同年6月10日に公布され、同年9月7日に一部が施行されましたが、都市計画法における開発許可制度の見直しに係る改正部分については、令和4年4月1日から施行され、災害の危険性のある区域での開発行為が規制(厳格化)されることになります。

本ページでは、現時点で公表されている法改正の概要について掲載しています。情報が更新され次第、ホームページや広報等にて周知を行う予定です。

「市街化調整区域の開発の厳格化」都市計画法第34条第1項第11号及び第12号

市街化を抑制すべき市街化調整区域では開発行為等が厳しく制限されていますが、都市計画法第34条第1項第11号及び第12号の規定により、市街地の隣接、近接する等の市の条例に規定する要件に合った指定した区域(11号指定区域及び12号指定区域)では、一定の開発行為が可能となっています。現在の規定では、区域の指定において都市計画法施行令第29条の8及び第29条の9の規定により、原則「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれがある土地の区域」等を指定区域に含めない規定としています。

法律の改正により令和4年4月1日以降、災害防止を図るために11号指定区域及び12号指定区域に災害リスクの高いエリアを指定区域に含むことができなくなります。

そのため、それまで可能であった住宅開発が出来なくなる区域が生じることになります。